岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　社会保険料の負担軽減効果を発生させると申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の窓口負担の見直し、これですが、この改革工程表については、先ほど申し上げた様々な取組と併せて窓口負担の見直し、これもメニューとして列挙しています。これらは、社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものであります。これらのメニューの中から何をやるのか、実行するのか、これについては、持続可能性を高めるという観点から検討、議論を続けてまいります。 　少なくとも、必要な保障が欠けることがないよう、見直しに当たって生じる影響については考慮しながら検討してまいります。

○岸田内閣総理大臣　まず、新しい政策を実現するために財源ということを考えた場合に、従来の発想ですと、増税か国債の発行等に頼るという発想が主流ではありましたが、そうではなくして、歳出改革によって負担軽減の余地をつくって、その範囲内で財源を考えるという発想、これは御党においても、歳出改革を重視する立場から、考え方は共有されるのではないかと思います。 　もしこういった手法を取らなければ、増税をするか、あるいは国債を発行するか、こういったことに頼らなければならないわけでありますから、これからの時代を考える際に、負担という観点にしっかり注目した上で、歳出改革による負担軽減の効果、これを生じさせて、その範囲内で拠出金を考える、こういった発想はこれからますます重要になっていくと考えています。ですから、先ほど来説明させていただいているこうした方式を考えた、こういったことであります。 　そして、企業献金

○岸田内閣総理大臣　まとめて御質問いただきましたが、政倫審については、先ほども申し上げたように、政倫審の規則に基づいて対応が今調整されていると承知をしております。国民に対する説明という観点から、適切な形式が判断されるものと承知をしております。 　そして、処分等についてでありますが、これも先ほど申し上げたように、実態把握の状況と本人の説明への対応等を勘案して、党として判断を行ってまいります。 　そして、政策活動費等については、これは従来から申し上げておりますように、政治活動の自由との関わりのある問題でありますので、これは、各党共通のルールとしてどうあるべきなのか、改正等を考えるべきなのか、これは議論を進めるべき課題であると考えております。 　そして、企業献金等については、これも従来から申し上げておりますように、企業献金そのものについては、最高裁判決やあるいは自民党の政治改革大綱、この中

○岸田内閣総理大臣　足腰が悪く、避難所での寝泊まりが難しい、あるいは地震の揺れによる自宅倒壊の懸念がある、また、ペットと一緒に避難したい、こういった様々な理由から車中泊避難をされる方がいらっしゃる、こういった方が多い、こういったことも承知をしております。 　一方で、車中泊避難はエコノミークラス症候群等の健康被害のリスクもあることから、巡回等により車中泊の注意点を周知することや、より環境の整った避難所等に誘導すること、このことも必要であると認識をしております。 　その上で、御指摘のようなＲＶパークですが、トイレや電源といった設備が整った施設を車中泊の拠点として活用すること、これも良好な避難生活環境を確保するために効果的であると考えます。 　まずは、地方創生に取り組む自治体に対して、被害時の活用も想定したＲＶパークの設置事例を周知するなど先駆的な取組事例の普及、これを進めてまいりたいと考

○岸田内閣総理大臣　マイナ保険証の利用拡大に向けては、国民の約四割がマイナンバーカードを常に携行しているとの調査結果を踏まえれば、医療現場における利用勧奨とＤＸの推進、これは重要な課題であります。 　その中で、委員がおっしゃった、二番とおっしゃった方、要は医療機関への対応の部分ですが、一月から実施している医療機関への支援金に加えて、令和六年度の診療報酬改定で、医療ＤＸの推進の観点から、マイナ保険証の利用実績に応じた評価を導入することにより、支援を拡充することとしております。 　また、従来の診療報酬は、マイナ保険証での受診の方が問診等の業務負担が減ることから、診療報酬を低くして、結果として患者負担も低くなるものですが、御指摘のような点も含めて、本年十二月二日の健康保険証の発行終了に合わせて、その在り方について検討を行ってまいります。

○岸田内閣総理大臣　新型コロナウイルス感染症や相次ぐ自然災害の発生を踏まえて、こうした感染症や自然災害が発生した場合にも必要な介護サービスが安定的、継続的に提供されるよう、令和三年度介護報酬改定において、介護事業者に対して、御指摘のＢＣＰ、業務継続計画の策定を義務づけたところです。その際に、各介護事業所において円滑にＢＣＰの策定が進められるよう、三年間の経過措置、これを設けました。 　利用者の状況や地域特性に応じた実効的な計画となるよう、厚生労働省において、介護サービス別のガイドラインの作成、周知、さらには研修会の開催、これを実施しているところですが、こうした取組を受けて、令和五年七月時点で、約八割の介護事業所で、自然災害を念頭に置いたＢＣＰが策定済みのもの二七％、また策定中のもの五五％、合わせて約八割ですが、こうした取組が進められている、このように承知をしています。 　引き続き、本年

○岸田内閣総理大臣　御指摘の宏池会における収支報告書の不記載について、説明責任がある、これは御指摘のとおりだと思います。 　宏池会の不記載については、事務総長が記者を交えた場で説明を行った次第ではありますが、私自身、その後、予算委員会において、これはテレビ中継の中で度々、御指摘の不記載についても質問を受けております。その中でできるだけ説明を行ってきたところでありますが、今後とも、こうした予算委員会等の場において、説明責任は尽くしていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　宏池会における会計管理については、会計責任者以下事務局において行ってきたところであり、誰が売ったか分からないものがある、そして、それを保留しておいた、要するに、会計の知識等の不足によってそういった対応が行われていたわけでありますが、そういった情報については、御指摘の五年前の時点においては報告が上がっておらず、その時点での対応は困難であったというのが現実であります。

○岸田内閣総理大臣　私自身は、この予算委員会の場で、そしてテレビ中継もある中で、御指摘の点について幾度となく質問を受けて、説明を続けております。自分自身、説明責任、派閥としての説明と併せて、自分自身も説明責任を尽くさなければならないということで、予算委員会等での対応、これを続けてまいりました。 　これからもこうした対応は続けていきたいと思っております。こうした対応によって、説明責任を尽くしていきたいと考えております。