岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　納税者が過去の年の分の納税申告書を国税当局に自主的に提出する際の一般的な取扱いは、当初の申告が行われており、その内容を訂正する場合には、修正申告書として取り扱われ、追加で認めるべき税額に対し過少申告加算税は課されないものと承知しています。他方、当初の申告が行われていなかった場合には期限後申告書として取り扱われ、その場合は、追加で納めるべき税額に対し無申告加算税が課される、こういった取扱いになると承知をしています。

○岸田内閣総理大臣　まず、政治と金の問題に関して、今回、こうした事態を引き起こし、国民の皆さんの疑念の思いを引き起こしていることについては深刻に受け止め、反省し、おわびを申し上げなければならないと思いますし、それだけに、信頼回復に全力で取り組まなければならない、そのように思っています。 　その一方で、御指摘の確定申告を行うという国民の皆さんに対しては、是非、社会を維持するためのコストを皆で支え合う、こうした納税について引き続き御理解をいただくようお願いをしていかなければなりません。 　政治のありようについて自ら厳しく律するとともに、この納税の意味ということについても国民の皆さんに御理解、御協力をいただくようお願いをしていかなければならないと考えています。

○岸田内閣総理大臣　はい、当然、毎年、確定申告しております。

○岸田内閣総理大臣　政治資金が政治家個人に帰属するとした場合のお尋ねであると承知しますが、政治資金については法令等にのっとり適切に取り扱われる必要があること、これは当然であり、各議員において適切に御対応いただくべきものであると考えています。 　また、税務調査に関して、国税の個別案件について、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣あるいは総理大臣が指示等働きかけを行うことは控えなければならないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　検察当局の説明によりますと、今般、政治資金規正法違反の事実で自民党所属議員らを起訴した際、政治資金規正法の虚偽記入の事件の処理について、動機、犯行態様、虚偽記入の額、被疑者の供述内容、その他事案との比較、その他もろもろの事情を総合的に考慮して判断しており、機械的に金額を基準として考えているものではない、こうした旨、検察当局から説明があったと承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　今の説明は、検察当局が公に説明した内容だと承知しています。

○岸田内閣総理大臣　いわゆる政策活動費については、雑所得の収入として取り扱われ、収入額から必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じないと承知をしております。 　そして、一般論として、国税庁においては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしています。 　こうした国税について、個別案件に関して、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣あるいは総理大臣が国税庁に対して指示を行うということは控えなければならないと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　自民党広島県第一選挙区支部、代表者は私自身であります。それで、中身が適切に行われているかという御質問ですか。はい、適切に運営されていると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金については、従来から申し上げておるように、政治活動の自由と関係のある議論であり、その議論の結果、長年の議論の結果、現在の姿になっていると承知をしています。 　そして、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものだとは考えませんが、民主主義のコストを社会全体でどのように負担するかという議論、各党各会派と議論を行うこと、これは重要なことであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　御質問は、アンケート調査について、不十分だという御指摘でありますが、先ほど来御説明しているように、このアンケート調査と並行して、党幹部による、外部の弁護士も交えた聞き取りを行ってまいりました。 　今、第三者の弁護士による取りまとめを行っていただいているところでありますが、これらも含めて、党として実態把握を行ってまいります。その上で、党としても説明責任を適切に果たしてまいります。