岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　政治資金というもの、これは民主主義の重要な構成要素であり、その運用に疑義が生じ国民の信頼が失われる、これは民主主義の基盤自体が揺らぐことにもなりかねない深刻な事態であると考えます。 　改めておわびを申し上げるとともに、政治は国民のものとの自民党立党の原点に立ち返って、国民の信頼回復に、私自身、先頭に立って取り組んでまいらなければと強い思いを持っております。

○岸田内閣総理大臣　両者を比較するものではありませんが、今回の事態が深刻であるということについては強く感じております。

○岸田内閣総理大臣　今回の事件においては、検察の捜査を経て、そして関係者が自ら政治資金収支報告書の修正を行っています。 　まず、詳細については、誰よりもよく知る本人が説明責任を果たす、これが重要であると思いますが、それを促すとともに、党としても実態把握に努めなければならないということで、アンケートや聞き取りを行ってきた、こういったことであります。 　党として、全体をしっかり把握した上で説明責任を果たしていくことは重要であると思いますし、詳細については、やはり本人が的確に説明していくことが重要であると思います。両方を併せることによって、全体像をしっかり国民の皆さんに説明していく、こうしたことを実行していきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　今回の事案については、政治資金パーティーをめぐる様々なやり取り、政治の世界における派閥のありようなど、こうした政治の世界における様々な事情が背景にあります。 　こういったことを踏まえながらも第三者の目をしっかり入れていかなければならないということで、党幹部のヒアリングと第三者である外部の弁護士、両方に参加してもらう形でヒアリングを行ったということであります。そして、取りまとめは第三者にお任せするということを行いました。 　こうしたことを通じて、より政治資金をめぐる動きについて的確に判断できる、こうした報告書になることを期待して、こういった取組を進めた次第であります。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来答弁しておりますのは、実態把握が大事だということで、まず本人の説明責任を尽くすこと、これをしっかりと党としても働きかけると同時に、党としても実態把握を行い、聞き取りやアンケート調査等を進めて、実態を把握した上で説明責任を果たしていくということを申し上げています。 　そして、こうした手順を踏みながら、本人の説明責任の果たし方も踏まえつつ、政治責任について党として判断するということを申し上げております。 　その結果について、今は何も予断を与えるものではありませんが、今言った手順を踏まえた上で、政治責任、処罰等についても党として適切に判断いたします。

○岸田内閣総理大臣　一連の問題については、政党と異なる、その他政治団体として位置づけられている、いわゆる派閥の一部で起こったものです。 　しかしながら、法律上は党とは異なる政治団体で起こった問題であったとしても、党として、派閥に対するガバナンス、これを強化しなければならない、こういったことから中間取りまとめを行いました。そして、先ほど申し上げた実態把握と説明責任と政治責任、これをしっかりと党として判断をしてまいります。 　この中間取りまとめを行う、これは再発防止の部分ですが、これを実行する、そして、実態把握と説明責任と政治責任、これも具体的な形として実行する、このことをもって自民党トップとしての責任を果たしていきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱のときもそうでしたが、派閥の弊害が指摘をされました。そして、小選挙区の導入を始め様々な改革が行われましたが、今日まで派閥は、お金、資金と、そして人事を求める場であるというイメージが絶えずつきまとっていた、残ってしまった、このことは反省しなければならないと考えます。 　だからこそ、今回、政治刷新本部の中間取りまとめで、単に、今後、派閥がどうであっても、お金と、そして人事から切り離すルールを設けることが重要だという議論が行われ、派閥の政治資金パーティーの禁止、あるいは所属議員に対する資金の提供等をやめる、監査を入れるなど、ルールを作ったということであります。 　このルールをこれから守ることが、今後、どのようなグループができたとしても、いわゆる派閥の弊害からは切り離される状況が維持できるという考えに基づいてルールを作りました。 　このルールを実行す

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、派閥が資金や人事から完全に切り離されるということになりますと、党を支えていた派閥の機能がなくなってしまう、こういった御指摘につながるんだと思いますが、だからこそ、自民党のガバナンスを改めて考えなければならないということで、今、政治刷新本部の中にも三つのワーキングチームをつくっています。 　一つは、政治資金規正法の改革を始めとする法改正についてどう議論するかというワーキングチームでありますが、残りは、党のガバナンス、人事等をどうするか、また、党則等をどうするか、こういったことを議論するワーキングチームであります。 　派閥が実質的になくなるとしたならば、それに代わる党のガバナンスを考えなければならない、こういった問題意識は強く持っており、是非これは、未来に向けて議論を進めていかなければならない重要な課題であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　政党のガバナンスを強化しなければならない、こういった中で、委員の御指摘のように、政党法の議論など、様々な議論があると承知をしておりますが、自民党としては、この国会で、法改正を含めて結論を出すということを念頭に、党としての考え方をまとめて、議論をしてまいります。

○岸田内閣総理大臣　与野党の協議の場をどう持つか、これはまさに、各党で議論をしなければならない課題だと思いますが、是非、各党でそうした場をしっかり確認した上で、できるだけ早く議論をスタートしたいと思います。