岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法等の法改正を伴う制度改革についても、自民党として、政治資金の透明性、そして公開性の向上、そして厳格な責任体制の強化、この三点を通じて議論を進めるということを確認しております。 　是非、党として考えをまとめた上で、各党各会派と政治資金規正法の改正についても真摯に議論を深めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　お尋ねの発言ですが、これは、政策活動費の使途公開などの制度論が議論される中にあって、政策活動費を含む政治資金の議論が今日までどんな議論を経てきたか、こういったことについて私の考えを申し上げたものであります。 　こういった趣旨で、今日までの議論を振り返って、そしてその中で、政治活動の自由と知る権利とのバランス、さらには、政治活動についても、政党等の政治活動の自由だけではなくして、企業等の政治に対する様々な関与の自由、こういった自由も含めて、バランスをめぐって議論が行われてきた、こういったことを申し上げた次第であります。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費を含めて、政治資金について今申し上げたような議論が行われてきた、こうしたことを申し上げてまいりました。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費を含めて政治資金について議論が行われたことによって、そして、政治資金の公開の在り方、使途等をどのように公にするのか、こういったことのルールができ上がってきたということを申し上げました。 　政策活動費についてもこうした議論の中にあって今日があるわけですから、共通のルールに基づいて、透明性についてより深めるのであるならば、ルールに基づいて判断することが必要である、このように申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費を始め様々な政治資金が今回議論されています。その議論は、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われてきた、それを申し上げました。それで今日に至っていると申し上げました。 　これを、その内容について使途を明らかにする等々の方法等を行うのであるならば、共通のルールについて是非議論を行う必要がある、そのように申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　災害時の食料の備蓄については、東日本大震災の教訓なども踏まえて、国民の皆さんに最低三日間、奨励一週間の必要物資の備蓄を呼びかけるとともに、避難所の位置を勘案した分散備蓄も含め、地方公共団体による十分な備蓄を行うことを防災基本計画に定め、これを促しています。 　その上で、発災当初は国の役割としてプッシュ型支援により物資を供給することとしており、実際に今回の地震でも、陸路、海路のアクセスが寸断された中で、あらゆる手段を活用し、プッシュ型で必要な物資を届けたところです。こうした多重な備えを構築していくことが大事だと思っています。 　是非、こうした備えを構築しながら、今回の災害の様々な教訓も踏まえて、今後の防災・減災対策に生かしてまいりたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　ライドシェアの課題については、四月から実装されるよう制度の具体化を図るとともに導入支援を実施するとされているわけですが、あわせて、施策の実施効果を検証しつつ、この法律の制度について六月に向けて議論を進めるとしています。 　この検討に際しましては、御指摘の労働条件に係る課題、これも重要な課題となります。あわせて、安全確保といった課題、また、デジタル技術を活用した新たな交通システムといった課題、こうした課題と併せて、諸外国の取組も参考にしながら議論をする必要があると考えます。

○岸田内閣総理大臣　地方交通の担い手ですとか移動の足、これが不足している、これが深刻な社会課題となっています。 　この解決に向けて、デジタル行財政改革の中で、デジタル技術を活用してこれまで以上に質の高いサービスを提供し、利用者起点で社会変革を実現していく必要があると考え、このライドシェアの課題に正面から取り組んでいる、こういったことでありますが、御指摘のあったドライバーの働き方が安全に影響を及ぼす可能性、これについても、新しいデジタル技術を活用した新たな交通サービスといった課題と併せて、諸外国の取組も参考にしながら、しっかりと議論する必要があると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　欧州は三月から、競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的とした新たな規制を本格的に運用開始することとなっている、このように承知しております。 　ただ、この規制の運用はまだ開始されておりません。アップル等企業による対応、またそれに対する欧州当局の対応についても、まだ全容が明らかになっておりません。 　よって、現時点で予断を持って評価することは控えますが、日本政府としてこうした動向については注視をしております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の企業・団体献金の在り方については、民主主義コストを社会全体でどのように負担していくのか、こうした観点を踏まえつつ、各党各会派における真摯な議論を経て結論を得ていく問題であると考えます。 　自民党においても、真摯に議論に貢献いたします。