岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　御指摘の説明については、賃上げとそして構造改革、これによって実質的な保険負担軽減効果が生じることから、その範囲内で支援金制度を構築することで、全体として実質的な負担が生じないこととする、こういった説明は今日の午前中も繰り返しております。

○岸田内閣総理大臣　賃上げと歳出改革によって、社会保険負担、すなわち医療保険や介護保険、この上昇を抑える、そのことによって、その範囲内で支援金制度を構築する、国民にとって実質的な負担が生じない、全体としてこういった効果を生じることになる、こういった説明をさせていただいております。 　主語が外れたということですが、この実質的な負担が生じない、当然、国民が主語であります。

○岸田内閣総理大臣　その部分を確保するために、まさに、構造改革等を通じて医療保険そして介護保険の保険負担を抑制し、そして一方で若い世代の所得、賃上げを実現していく、この両方で隙間をつくってこの支援金制度を構築する。結果として、全体として国民の負担は生じない、実質的な負担は生じない、こういった制度をつくるということを説明させていただいています。 　その隙間をつくるために、構造改革が重要であり、医療保険や介護保険の上昇を抑えること、そして一方で賃上げを実現すること、この両方が重要だと申し上げています。

○岸田内閣総理大臣　毎年、国の予算においては、歳出改革を行うことによって社会保障負担の増加を抑えている、こうした取組を続けています。これをこれからも続けてまいります。その一方で、賃上げの効果を上乗せすることによってそのスペースをつくる、そこに支援金を構築する、こういった説明をさせていただいています。 　結果として、全体として実質的な負担は増加にならない、こういった説明をしております。

○岸田内閣総理大臣　昨年、賃上げについても三十年ぶりの高い数字を示しました。この流れを決して止めることはしないということで、様々な政策を動員してきました。 　この賃上げ、まずは民間が主体となる、当然のことでありますので、政労使の意見交換等を通じて民間への協力を要請し、そして、それの手応えを今感じているところですが、こうした民間の取組と併せて政策を総動員するということで、賃上げ税制の拡充ですとか、労務費転嫁の指針の徹底ですとか、あるいは省力化支援ですとか、様々な政策を用意する。そして、それを来年につなげていくためにも、人への投資ですとか稼ぐ力を確保するための様々な投資優遇税制、こういったものも用意して、政策によって賃上げを下支えしていく、こういったことを申し上げています。 　そして、民間のエコノミスト、そして政府の見通しについても、今年末あるいは今年度末までには物価を乗り越える賃上げが実

○岸田内閣総理大臣　御指摘の医療、介護報酬改定における賃上げ加算部分は、それ自体は社会保険負担の増加要因でありますが、これは医療、介護の従事者を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することで実質的な社会保険負担軽減の効果によって打ち消されることになる、よって、実質的な負担にはならない、こうしたものであると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、医療、介護の関係者以外に多くの雇用者がいます。その賃金を、先ほど申し上げました、全体として盛り上げていく、今年はこの正念場だということで政策を用意している、こういった説明をさせていただいております。 　是非、全体の賃上げ、これを来年に向けて確かなものにしていく、今年はその正念場として、用意した政策、総動員をしていきたいと考えています。 　その上で、所得税減税、これも大きな役割を果たしていくと考えております。

○岸田内閣総理大臣　今回、政治に対する信頼が失われた、信頼回復に努めなければならない、そのための大きな取組として、政治資金の透明性を高めていく、そして、金のかからない政治を実現していく、この二点が重要であるという点については私も同感であります。

○岸田内閣総理大臣　被災地において今後の復旧復興に取り組んでいくためにも、雇用の維持、従業員の確保、これは重要な課題であり、雇用調整助成金について助成率や支給日数を引き上げるなどの特例措置、これは講じたところです。 　そして、委員の方から、コロナの特例措置との比較について御指摘がありましたが、お尋ねのコロナの特例措置については、コロナ流行下において国から事業者や国民に対し感染防止対策への強い要請を行う中で実施したものです。 　具体的には、日額上限の特例については、休業手当が支払われることを前提とした雇用調整助成金とは別に、休業手当が支払われない場合でも労働者に適切な支援が行われるよう新型コロナウイルス感染症対応休業支援金という特別な仕組みを創設した際に、休業を余儀なくされている労働者の雇用維持を支える両制度のバランスを確保する観点から、雇用調整助成金の日額上限、これを引き上げた、こうい

○岸田内閣総理大臣　今回の特例措置においては、過去の災害の対応を参考としつつ、現地での休業による雇用維持だけではなくして従業員が二次避難を行っている場合等の出向を活用した雇用維持の助成も対象とする、また、被災企業がより制度を活用しやすいように休業等の規模が小さい場合でも助成の対象とする、こうした要件緩和も行っています。こうした、今回の災害の現地の事情にも細かく配慮した制度を用意しているということであります。 　先ほどのコロナの経緯については、先ほど説明したとおりであると私は認識しております。