岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般に、地震などの大規模災害が発生するとき、女性と男性では災害から受ける影響が異なり、とりわけ女性や子供、脆弱な状況にある方々がより多く影響を受けること、このように承知をしています。 　今般の災害対応に当たっても、非常災害対策本部に加藤男女共同参画担当大臣に参加してもらうなど、こういった視点を大事にしてきたところですが、具体的には、発災当日に被災自治体に対して、避難所の運営体制への女性の参画など、女性の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく取組を進めるよう要請するとともに、要請のみならず、政府で男女共同参画を担当する職員を現地に派遣し、避難所支援に入る各省庁や自治体の職員、自衛隊、警察、民間団体に対して、現場で活用できるチェックシート、これを説明し、プライバシーに配慮したスペースの確保など、実際に現場で活用いただいている、こうした状況です。 　今後とも、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被災地で住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方、現地のニーズ、実情、加えて現下の経済情勢、こういったものも考えなければならないと思っておりますし、その上で、能登の実情に合わせて追加的な方策、考えていきたいと思います。 　委員の方から、考慮すべき観点について御指摘がありました。様々な方々から、この課題についてこの問題意識を寄せていただいております。そういった様々な声も踏まえながら、この対応、総合的に検討したいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　十四日の日に現地視察させていただいた際に、知事や市長の皆様からライフラインの復旧と併せてなりわいの再建の支援についても強い御要望を承りました。それを受けて、明日にも生活となりわいの再建に関する支援パッケージ、取りまとめてまいりますが、被災地からの要望に沿った対応となるよう、詰めの作業進めてまいります。 　そして、委員御指摘のなりわい補助金についてですが、被災した中小企業への支援として、近年の大きな災害時に措置したなりわい補助金、これ、このなりわい補助金のほか、金融支援なども含めて様々な支援策を組み合わせて、必要な資金、支援、タイムリーに届けられるよう、この取組を指示しているところです。 　なりわい補助金については、被害を受けた工場や設備等の復旧をきめ細かく支援できる制度ですが、熊本地震ですとか令和二年七月の豪雨といった災害でも、被災地の事情に、実情に寄り添

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先般、原子力規制委員会において今般の地震による原子力施設の影響及び対応について審議が行われ、志賀原子力発電所について原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原子力発電所についても発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知をしております。 　そして、この緊急時対応の取りまとめを、今、志賀原発及び柏崎刈羽原発においては取りまとめを行っている、こういったところであると承知をしています。今般の教訓もしっかり踏まえて取りまとめていくことになりますし、また、いずれにせよ、これ、志賀原発、御案内のとおり、今稼働しておりません。高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原発の再稼働は認めない、この方針は今後も変わりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、うそはありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今まで起こってきた災害、過去、大きな災害がたくさんありました。そのとき、私自身はいろいろな立場におりましたが、その立場の中で最大限努力をしたと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年七月、東北地方を襲った大雨で、秋田市中心に大きな被害が生じました。これに対して、被災当初から自衛隊の派遣、テックフォースの派遣、給水支援を含む災害応急対応、災害廃棄物支援、これ取り組んでまいりました。 　激甚災害の指定等を行い、支援を行ってきたところですが、この住宅修理が進んでいないという指摘、これは謙虚に受け止めなければならないと思います。被災自治体からのこの要望等も確認しながら、国として何ができるか考えたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現状を確認して、国として何ができるか考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、今回、令和に入って最大級と言われる災害に当たりまして、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　その上で、委員御質問のインフラの復旧ですが、これに際しましては、今回の能登地震発災当初から、政府として、幹線道路の緊急復旧を自治体に代わって行うなど、インフラの応急的な復旧に全力を挙げてきたところですが、インフラの本格的な復旧にはまだかなり時間がかかる、こういった見通しであります。 　そういったことから、被災者の皆様の円滑な二次避難を行っていただくためにも、また未来に向けて希望を持っていただくためにも、道路、上下水道等のインフラ、あるいはライフラインの復旧、いつ頃になるのか、地域ごとに見通しをきめ細やかに示しているところであり、そしてその上で、現地の体制を強化して、幹線道路の災害復旧工事に係る国による権限代行の実施、また全国の自治体の上下水道技術者の派遣、四月以降

○岸田内閣総理大臣　能登半島地震により、多数の家屋倒壊だけではなくして、北陸地方の広い範囲にわたって液状化による甚大な宅地被害、これが発生をいたしました。 　液状化に対しても、熊本地震等過去の例もしっかりと踏まえながら、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等の一体的な支援を行っているところでありますし、また、災害廃棄物の処理についても、特定被害災害の指定によって、全壊家屋のみならず半壊家屋の解体撤去も全額公費で行うとともに、環境省のバックアップの下、災害廃棄物対応の経験を有する自治体の支援も得て、県と連携して広域的な処理体制を確保しているところであります。 　所有者不明の空き家の解体撤去についても、改正民法の新たな制度であります所有者不明家屋管理制度、これを積極的に活用し、円滑な実施を支援してまいります。 　復興復旧に向けて様々な課題がありますが、これまでの知見等もしっかりと活用しなが