岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が御指摘になった下請法におけるこの資本金区分のこれまでの歴史的な経緯ですとか中小企業関連法案との関係とかいうことについて先ほど公正取引委員長からこの説明があったわけですが、いずれにせよ、この区分から外れる部分については独占禁止法を適用するという答弁も先ほど委員長からありました。 　前のこの御質問にもお答えしたように、この下請法と独占禁止法、この組合せで実効性を高めていく、こういった取組が重要だと考えています。区分のありよう自体については先ほど委員長の答弁のとおりでありますが、区分から外れる、対象にならない部分について独占禁止法をしっかり適用するという形で、この両方を使う、この両方の法律をしっかりと使い、適用していくことをもって実効性を高めていく、こういった考え方が重要だと考えます。その点について、今、西村大臣からもお答えした次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、法律の実効性を高めることが重要です。そのために法律のありよう、制度のありようについて絶えず検証していく、こういった姿勢は重要だと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エンゲル係数、生きるコストについての御質問ですが、まず、エンゲル係数ということで申し上げるならば、これすなわち消費支出に占める食料費の割合ということになるわけですが、相対的に食費の割合の高い高齢者世帯の増加、そして外食、総菜等への支出志向が高い共働き世帯の増加、こうした世帯の増加によって過去十年ほどずっとこの増加傾向にあった、こうしたものであります。そして、ここへ来て、この足下、大変な物価上昇の影響があってエンゲル係数が高まっている、こういったことがあります。 　そしてさらに、今、食料、エネルギー支出の、エネルギー価格の高騰、これが大きな課題となっているわけですが、この消費支出に占める食料、エネルギー支出の割合、これは収入が低い世帯ほど高い傾向にあるということでありますので、低所得者世帯ほど物価上昇の影響を受けやすい、その委員のおっしゃる生きるためのコスト、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げた認識に立って、政府としては今般の経済対策を用意し、エネルギーに対する激変緩和措置、低所得者に対する給付、そして賃上げに向けて官民挙げてあらゆる政策を動員するという経済政策を用意したわけですが、委員の御質問は、そうした生きるためのコストが高まっているからして、この課税の範囲を考える、考え直すときではないか、こういった御指摘だと思いますが。 　現行のこの所得税制における考え方、これは、生活費の観点のみではなくして、税は言うまでもなく公的サービスを賄うものですが、この公的サービスを賄う費用についてどの範囲の方に負担を求めるのが適当か、こういった観点で、どの範囲に課税するか、こういったことが考えられているということだと理解しています。 　そういったことから、基礎控除等を設けて一定の所得金額まで税負担を求めないということにしているわけですが、そこで委

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のブラケットクリープですが、これも国会で何度かお答えさせていただいておりますが、要は、物価高騰、物価の上昇、さらには構造的な賃上げ、これ何年も続くという状況においてはこれは考えなければならない課題であり、これ日本として将来的にそういった課題が生じてくること、これは考えなければならないと思いますが、現状は、これも再三申し上げているように、今はまだ賃上げが物価高騰に追い付いていない。 　来年は是非、この賃金を含めて可処分所得において物価高騰を乗り越えるだけの水準を目指そうではないかと、官民で今努力をしようということを行っている、この段階でありますので、この段階においてそのブラケットクリープを導入するという議論は、これはまだ早いんではないか。我が国としては、まず、まずはこの賃上げを確実なものにし、そして消費を確実なものにし、それが次の成長につながっていき

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　可処分所得を膨らましていく、大きくしていくことの重要性、これは私も全く同感であります。だからこそ、来年に向けて賃上げ、今年以上に盛り上げながら、賃上げ促進税制ですとか価格転嫁ですとか、そして所得税、住民税の定額減税ですとか、あらゆる政策を動員して、来年の段階で賃上げも含めてこの可処分所得が物価に負けない状況まで押し上げなければいけない、こういった取組を進めています。政府としては、そういった形で可処分所得を来年に向けて盛り上げようとしています。 　ただ、委員の御指摘を全く否定しているわけではありません。これ何年か、この物価上昇とそして構造的な賃上げ、これが継続して続いた場合には、こういった御指摘の点についても我が国として考える事態が来ることも予想される、このように申し上げております。 　是非、今の段階においては、政府としては、先ほど申し上げました総合経済対策

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　インフレ状況になっているとおっしゃいましたが、日本は、このデフレ脱却に向けて可能、完全なデフレ脱却、デフレから脱却するだけではなくして、コストカット経済からこの賃上げと投資の好循環を伴う成長の循環をしっかりと確保するために正念場を迎えていると認識をしております。 　まずは来年に向けて、可処分所得しっかり盛り上げてまいります。そこから先、是非、日本としては、緩やかなこのインフレ経済、そのことが企業の次の成長の果実にもなる、こうした賃上げと投資の好循環を実現するために、今、来年に向けて正念場だと感じて総合経済対策しっかり進めたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは手法の問題です。可処分所得を引き上げる、こういったことにおいては全く異存はありません。しかし、来年に向けて具体的にどのように可処分所得を引き上げるのか、これについて、政府としては、今御議論いただいているこの総合経済対策、補正予算、これに基づいて、この可処分所得盛り上げていきたいと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の少額減価償却資産ですが、そもそもこの制度は、少額資産を取得した場合の損金算入の特例として、中小企業における資産管理の事務負担を軽減するための租税特別措置であると承知をしております。 　おっしゃるように、価格が高騰している、こういった状況であります。それと事務負担の軽減という観点から、これは年末に向けて与党税制調査会で議論を行っていくべき課題であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは午前中もお答えさせていただきましたが、十六歳から十八歳までのこの扶養控除については、こども未来戦略方針の中で、児童手当の支給期間の高校生年代までの延長に際して、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえて高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理するとされているわけですが、この整理を行うということについて、その結果として、児童手当は拡充した、しかし扶養控除、これが廃止されることによって従来得ていた受益が減るなどということがあってはならないという懸念をこの国会においても度々いただいております。それもしっかりと念頭に置きながら整理はしなければならないと考えます。 　是非、そういった点もしっかり頭に置きながら整理をしていきたいと考えます。