岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　まず、党とそれぞれの政治団体は一緒ではないかという御指摘でありますが、これは、言うまでもなく、法的に、そして収支の手続も別であります。事実、私自身、ほかの派閥の収支について、内容は全く承知しておりません。 　しかしながら、この委員会でも御指摘がありましたように、国民はどう見ているか、こういった指摘がありました。そういった指摘も受けて、私としては、幹事長に対して、各政治団体に対して説明を尽くすようにということをしっかりと伝える、こういった指示を私から行った、こういったことであります。 　そして、時期、内容、これについて御指摘がありました。 　内容については、私の派閥につきましても事務担当者がこの実務を担っているわけですので、今、内容についてもいろいろな御指摘がありました。それに答えるために、しっかり精査をさせたいと思います。 　そして、できるだけ早く、準備ができ次

○岸田内閣総理大臣　政策について議論する際にどう表現するか、これは国会における闊達な議論を促進するという意味で、決して、こういったものはいけないとか、制限することは控えなければならないと思いますが、国会の議論の場は国民の皆さんが見ておられるわけでありますから、やはり、国会において、しっかり品位を保ち、信頼を保つ議論を行っていくことは重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　三十年近くにわたって、賃金が上がらない、物価が上がらない、また投資も進まない、こうしたデフレの悪循環と言われる状況が続いてきました。今、ようやく明るい兆しが出てきた。これを来年、再来年にしっかり続けていくことが、日本の経済を新しいステージに押し上げることになります。デフレを脱却し、そして成長と分配の好循環が機能する経済を実現したいと強く願っております。 　そのために、政府としましても、民間に協力はお願いしますが、自らも最大限の政策を総動員して、官民挙げてデフレからの脱却、実現したいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の社会保障と税の一体改革ですが、そもそもこの改革は、社会保険料負担の増大、あるいは財政状況の悪化等を踏まえて、少子高齢化などの社会課題に対応した社会保障の充実について、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度、これを確立するための取組であると認識をしています。 　岸田政権においては、少子化対策の当面の集中的な取組に際しても、歳出改革を複数年にわたって継続することによって、これによって得られる公費の削減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないこととしております。これは、一体改革と考え方の基礎を同じくするものであると考えています。 　社会保障と税の一体改革については、持続可能な社会保障制度を確立するための継続的な取組であると思っています。これからも、年金、医療、介護、あるいは少子化対策、こうした制

○岸田内閣総理大臣　御指摘の医療の構造改革に取り組むことで、税負担あるいは社会保障負担、これを抑制し、現役世代の可処分所得を向上させ、そして経済の好循環につなげていく、これが重要であると考えています。 　このため、岸田政権においては、少子化対策の当面の集中的な取組についても、先ほど申し上げましたように、実質的な追加負担を生じさせない、こういった工夫を行ってまいります。こうした努力は、安倍政権以来継続している、医療、介護の効率化や負担の適正化を通じた全世代型の社会保障制度構築に向けた構造改革の取組を継続、そして強化するものであると考えています。 　御指摘の医療構造改革について、高齢者にふさわしい診療報酬体系や資産を重視した負担といった点については、アウトカムに基づく診療報酬の支払いの導入等の推進、あるいは資産の保有状況を適切に評価した負担の検討、これらについても、既に改革工程表二〇二二で

○岸田内閣総理大臣　今回の総合経済対策の中で、エネルギーの激変緩和措置については来年の四月末まで延長し、五月以降縮小していく、こうした方針を示しています。この方針はしっかりと実行してまいりたいと思っています。 　しかし、この激変緩和措置についても様々な評価があります。その先についてどうあるべきなのか、これについて、トリガーも含めて、与党とそして国民民主の政策責任者の間で議論をする、検討をする、こうしたことは有意義であると申し上げたところであります。

○岸田内閣総理大臣　今のエネルギーの激変緩和措置についても、物価対策としての意味、一方で脱炭素との関係など、様々な議論があります。そして、そういった議論の中で、来年四月末まではこれは間違いなく継続するとお約束をしたいと思います。その後、縮小を考えていくということを申し上げています。 　その先において、今言った論点等も含めた様々な議論の中で、具体的にどうしていくのか、こういった議論を行うことは有意義であると思っております。是非、委員会で、与党と国民民主の間で議論を、政策責任者の間で議論をする、これは有意義だと申し上げました。議論が行われ、そして国民の生活を支える結果につながることを期待しております。

○岸田内閣総理大臣　仮に大臣が辞任した場合、まずは考えなければいけないのは、行政の停滞を招くことはあってはならない、速やかに後任人事を決定しなければならないということであります。 　その際に、当然、一般論ではありますが、当該大臣の所管分野の状況ですとか、あるいは、本人の経験、手腕、その他の候補との比較、こうしたことを考えながら任免するということであると考えております。 　いずれにせよ、長い短いと、何か月であれば長いか、何か月未満は駄目だというものではないとは思いますが、その当時の状況、さらには、その時点で重要視される課題との関係において、候補者の経験や手腕等をしっかり念頭に置いて、そして、冒頭申し上げた政策の継続性が確保されるよう人選を行う、これが重要であると考えています。

○岸田内閣総理大臣　決してそういう意味ではありません。速やかに経験等を踏まえて人選を行う、そして職責を果たしてもらう。そして、次また人事の時期においては、政策課題の変化等もしっかり踏まえて考えていくということであります。必ず替えるというものではなくして、政策課題を踏まえながら、候補者の経験とか手腕をしっかり判断したいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の、松本大臣、十か月の在任期間、これが長いか短いかは申し上げませんが、先ほど申し上げましたように、後任人事を考える際に、本人の経験や手腕と併せて、内閣全体のバランスですとか、さらには、やはり、新たな経験や手腕を持つ人材にも活躍してもらう、こういった観点も求められると思います。 　ただ、いずれにせよ、委員御指摘のように、継続性に問題があるというような指摘を受けることはあってはならないと思います。人事については今申し上げたとおりですが、政策の継続性、こういった点について指摘を受けることがないようにそれぞれの大臣が努めなければならない、こうした点は謙虚に受け止めたいと思います。