岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　委員の話を聞いておりますと、今回の経済対策を検討するまで政府が何にもしていなかったというような誤解を与えるのではないかと感じています。 　物価高、経済対策という意味では、昨年の春から政府としては様々な対策をきめ細かく継続して行っています。エネルギー、食料品、こうしたものを中心とした様々な対策、燃料油や電気、ガスの激変緩和措置ですとか、肥料高騰対策ですとか、低所得世帯に対する重層的な支援、これを継続してきめ細かく行ってまいりました。 　そして、今現在も、この夏から低所得者世帯には給付金を支給しております。ガソリン、そして電力、ガス、こうしたエネルギーに対する激変緩和措置、これは継続しておりますし、来年の春まで継続すると経済対策の中でも盛り込んでいるところであります。 　こういった対策をずっと続けている中にあって、さらに、今の時点で用意しなければならない対策、例えば、

○岸田内閣総理大臣　一連のこの政府の対策、要は、七―九月期、対応を何もしていなかったという御指摘がありましたが、これは、対応をやっていなかったのではなくして、対応を続けていたけれども、まだ十分でなかったので、今回更なる経済対策を用意した、こういったことであると思っています。 　そして、これは先ほど申し上げたように、供給面、潜在成長率がゼロ％半ば、需要面では賃上げが物価に追いついていない、こういった中で政府として経済対策を用意しました。政府としては、インフレを加速させることなく、賃金が上がり、そして家計の購買力が上がることで消費が増えて、物価が適度に上昇する、こうした循環をつくっていきたいということで政策を用意いたしました。 　そして、日銀の御指摘がありましたが、具体的な金融政策はこれは日銀に任せなければならない、これは基本的な考え方ではありますが、政府と日銀、これは緊密に連携をしていま

○岸田内閣総理大臣　政策を結果に結びつけるためにこそ、政策の狙い、目標、これをしっかり説明することが大事だと思っています。これは減税そのものが目的ではありません。デフレからの脱却、そして経済の好循環、これを中折れさせない、こういった経済をつくっていく、こういったことのために用意したものであります。 　そして、減税、増税、両方あるから国民は財布のひもが固くなってしまう、そういった御指摘がありましたが、この増税、防衛力強化の増税を御指摘になっているんだと思いますが、この中身についても、御案内のとおり、所得税に関しましては実質の家計の負担は生じないという中身になっています。そして、法人税、九四％の法人は対象外とさせていただいています。今回の所得税減税と決して相反するものではない、矛盾するものではないと考えておりますし、子供、子育て世帯の財源についても、先ほど岡田委員とも議論をさせていただきまし

○岸田内閣総理大臣　岸田食堂に入ったらメニューが時価としか書いていないとおっしゃいましたが、防衛力の強化、おっしゃる防衛増税の部分についても、それから、子供、子育て政策の財源についても、これは政府として明らかにさせていただいております。 　防衛力強化の税制措置につきましても、昨年の閣議決定において、全体の四分の三は社会保障費以外の歳出改革を徹底することによって捻出いたします、ただ、四分の一だけは未来の世代に対する責任として国民の皆さんにお願いしたいということを、四分の一お願いしたい、これを明らかにしております。そして、時期についても、令和九年度まで複数年をかけてこの四分の一を確保する道筋を考えていく。その際に、賃上げ、景気にもしっかり配慮して、この実施時期についても考えていく。 　このように、内容においても、そして時期においても、こうした負担にならない、こうした形を用意しています。所得

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、各政治団体において、訂正を行った、その訂正について説明を行う、それぞれ、やり方については、その説明、実質的な説明ができるように工夫をする、こういったことであると考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点について、告発を受けた、さらには、令和四年十一月六日のしんぶん赤旗において記載漏れが報道された、こういったことを受けて、宏池政策研究会の会計責任者がこういった指摘を受けて政治資金収支報告書の記載を点検したところ、一部の記載漏れが判明した、所要の訂正を行った、こういった報告を私も会長として受けました。（発言する者あり）ですから、令和四年の十一月頃報道されたと承知しておりますので、一年ほど前であったと思いますが、具体的な日にちまでは記憶しておりません。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、一年ほど前、この指摘を受けて、会計責任者が確認したところ、訂正の必要があるということで訂正を行う、こうしたことを報告を受けたわけでありますが、御指摘の二〇二〇年、令和二年の政治資金収支報告書につきましては、令和四年十月二十八日に、三つの政治団体からの七件、計八十万円分の政治資金パーティーの対価に係る収入について支払い者の名称の記載が漏れている、それを訂正したという報告を受けております。 　先ほど委員が説明していただきましたように、パーティー券を購入してもらった場合には、二十万円を超えた場合、名称を記載しなければなりません。しかし、派閥の政治資金パーティー、これは、多くの議員がそれぞれ購入をお願いする、複数回購入するということで、集めてみたところ、最終的に支払い額が二十万円を超えていた、こういった事例が生じてしまっている。よって、支払い者の名称を

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたような報告を会計責任者から受けております。ちょっと、それ以上につきましては、私自身、承知をしておりません。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、支払い者の名称の記載がなかったということについて訂正したと報告を受けております。ですから、総額、これは変わるものではないと聞いております。私自身、そのような報告を受けております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、私は、会計責任者から、先ほど申し上げたように報告を受けています。 　具体的にどのような対応をしていたか、これは責任者でなければ分からないと思います。だから、各派閥とも、会計のやり方、責任者が様々でありますので、しかるべき人間がそれぞれ説明することが必要なのではないか、そういったことで私も幹事長に指示をしたということであります。