岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　法律に従って適切に報告を行う。その内容につきまして、透明性についても、法律に従って適切に対応する。これに尽きると考えております。

○岸田内閣総理大臣　法律に従って、政治資金の収支、明らかにしていかなければなりません。法律に従って適切に報告することが求められていると認識をしています。それに基づいて報告をいたします。

○岸田内閣総理大臣　新藤大臣は、閣僚の立場にあるからして今の答弁を行ったと思っております。 　各政策集団において、政治資金について透明性を持って報告をし、説明をする、こうした努力を続けることは大事だと思っております。

○岸田内閣総理大臣　私は、派閥の会長として先ほど答弁をさせていただきました。各政策集団において、それぞれ説明責任を果たすべきだと思います。

○岸田内閣総理大臣　農林水産予算ですが、当初予算と補正予算について御指摘がありました。 　当初予算については、当然のことながら、農林水産行政全般にわたって必要な額、これを用意しなければならないと考えています。そして、補正予算においては、緊急に必要な対応に重点的に予算を用意する、こうしたものであると思っています。 　今回の補正予算においては、世界の食料安全保障のリスクの高まりに対して、過度に輸入に依存している作物、こうしたものについて国内生産の拡大を進めるなど、現下の状況に鑑みて進めるべき施策、これを当初予算から増額して配置している、こういったことであります。 　当初予算とそして補正予算、行政全般に対する予算と、そして緊急、必要な対策の予算、それぞれ相まって農林水産予算全体の充実を図っていく、これが基本的な考え方であります。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、食料・農業・農村基本法の見直し、こういった議論を進めるに当たって国民的な議論が必要である、この御指摘はそのとおりだと思います。 　そして、御指摘の農産物の適正な価格形成、これに向けては、農林水産省において、生産、流通、加工、小売等の各段階の関係者による協議会を設けて議論が行われているところです。 　そして、それらをしっかりと後押ししていくためにも、今回の補正予算において、適正取引の推進に向けたコストデータの収集等の調査、また、農産物の生産コスト上昇の背景や食品の価格転嫁の必要性に関する消費者理解醸成のための広報に関する予算、こういったものを設置するとともに、農業、農村への理解醸成を図るための官民協働による情報発信等を行っていく、こうした取組を補正予算の中にも盛り込んだところであります。 　是非、こうした取組を進めて、適正な価格形成に向けた取組

○岸田内閣総理大臣　食料安全保障の一環として、平時から、国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにする、こうした基本的な考え方が重要であると思っています。 　そして、御指摘のように、今般の補正予算において、フードバンク、子供食堂に対して未利用食品の供給に向けた支援を措置しているほか、政府備蓄米についても全国的な提供体制を整備していく、こうした取組も盛り込んだところであります。 　そして、その際に、この体制について御指摘がありましたが、農林水産省はもちろんでありますが、こども家庭庁、さらには厚生労働省を始め、政府を挙げて食品アクセスの困難解消に取り組んでいく、こういった体制や姿勢を大事にしていくことが求められていると感じております。

○岸田内閣総理大臣　ＡＬＰＳ処理水については様々な課題があります。外交としてもこの問題について真剣に取り組まなければならないと思いますし、当然のことながら、まずは福島の復興にとって大切な課題でありますし、国内の様々な関係者のなりわいをしっかり支えなければいけないなど、全国的な、経済を始め様々な課題に関わる重大な課題であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　ＡＬＰＳ処理水、御指摘のように、福島第一原発の廃炉に向けて、これは避けて通れない取組であると認識をいたします。長期にわたる、世界にも前例のない取組ですが、福島の復興、これを必ず成し遂げる、こうした強い決意の下、引き続き、政府一丸となって、そして政府が前面に立って、安全かつ着実にこの課題の取組を進めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、昨日、旧統一教会の解散命令請求を行った後、裁判所が解散命令を行うまでの間に、当該宗教法人の財産が散逸するおそれがあるのではないかという声がある、これを承知していると申し上げました。 　そして、現在、自民党も含めて与野党で、この被害者救済の方策について法案の検討を行い、既に野党側からは、議員立法案、これは提出されていると承知をしております。これは、議員立法が提出されているわけですから、それに関わることについては、今は政府の立場から、国会において御議論いただきたいと申し上げた次第であります。 　議員立法を提出されているわけですし、これから与党側からも、こうした課題に対する法案、提出される動きがあると承知をしております。 　是非、被害者救済に向けての議論を行っていただきたいと思っています。