岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各地域における健康影響の把握、これ、各自治体が地域保健活動の、一貫して行っていくものと考えています。国としては、それに技術的助言を行う、こうした形で地域と連携しながら取組を進めてまいります。 　この環境モニタリングの強化という点、先ほど専門家会議での方向性の中に項目として挙がっていると申し上げましたが、これらも含めて政府として取組を進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ネット等でそういった名前で私を呼んでいるという動きがあることは承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　名前が進化したということですが、そういったことについては承知しておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　デフレからの脱却、そして経済の好循環を実現する上で、賃上げ、これが最も重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃金を上げ、投資を盛り上げる、こうした成長と分配の好循環を実現する、結果として景気が、景気を盛り上げることにつながればと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、デフレから脱却、賃上げに向けて努力をしていかなければならないということで取組を進めてきました。結果として、賃上げそして投資において三十年ぶりと言えるような大きな動きが出てきている、明るい兆しが出てきている、これは事実でありますが、ただ、そこへ大きな物価高、エネルギー危機等を背景とする物価高が国民生活を襲っている。 　まだ賃上げが物価高に追い付いていない、そして物価高の状況についても大変深刻な状況にあるということを、現場の方々、従業員の方や現場におられる方々から直接話を聞かせていただきました。 　是非、物価高に対しては可処分所得を増やし、そして賃上げを盛り上げて、物価高に負けない賃上げを進めなければいけない、こういった思いを新たにした次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、賃上げに向けても三十年ぶりの動き、前向きな動きが出てきています。これを来年につなげられるか、経済の好循環を持続できるかが今問われている、正念場であると感じています。 　ただ、そこへ大きな物価高が襲っています。この物価高に国民の皆さんが負けないように頑張っていただくためには、まずは一時的であっても可処分所得を増やさなければならない、こういったことから、減税と給付金を組み合わせることによって可処分所得を支えていくことが重要であるということを考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得税、住民税の減税については、一人当たり四万円という減税額を考えておりますが、実際、減税が実施される、届くのは来年六月頃になると思います。 　この経済対策の最も大事なのは、先ほど来申し上げている賃上げであります。賃上げによって、この物価高に賃上げが追い付いていく、実質所得がプラスになることが重要ですが、来年、あるいは民間によっては来年から再来年がこの実質所得がプラスになる大変重要な時期だと言われています。この国民の実質所得がプラスになる時期に合わせて可処分所得をしっかり盛り上げていくことが重要だということで、こういった所得税、住民税減税を用意いたしました。 　しかし、今目の前で本当に苦しんでいる方についてはもっと早く可処分所得を盛り上げなければならないということで、現実的に、今現在この支給、給付を行っている低所得者の方々、重点支援地方交付金を使ってのこの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価高、賃金が物価高に追い付いていない時点において可処分所得を押し上げていかなければならない、こういった問題意識は、今回の予算委員会の議論を聞いておりましても、各党において共通しているんではないかと感じています。要は手法の問題であります。手法として政府としては、消費税減税、この手法は社会保障との関係で取らないということを申し上げています。 　この所得税減税に先立って、給付金、これは住民税非課税世帯に今も実施しているこの支援を上乗せする形で合計十万円支給をいたします。そして、減税とこの給付金の間にある所得層の方々にも重点支援、この地方交付金を使って支援を行う、こうした支援を行うのが幅広く所得層を支援する上で重要だという判断でこの政府として可処分所得支援の方策を用意いたしました。 　様々なこの提案はあるわけでありますが、政府としては、今申し上げている方針で、国

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは再三申し上げておりますが、消費税減税については、少子高齢化が進む、人口減少が進む中で社会保障費が増大していく、その社会保障を支える重要な財源ということでありますので、今これを引き下げることは考えなかったということであります。