岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の中東での動きに関して、まずはハマスとこのパレスチナ武装勢力による一般の市民に対する攻撃、殺害、そして誘拐、こうしたことについては、どんな理由があったとしても正当化できないと考えております。この点について、断固と非難をしているところであります。 　そして、我が国はイスラエルに対しても、この一般市民の保護の重要性、国際法を踏まえた対応、人道的休止及び人道支援活動を可能とする環境の確保、これを明示的に要請をし続けております。 　イスラエルもハマスもないのではないかと委員御指摘がありましたが、我が国としては、この国際法を守るということ、何よりも一般市民の安全、そして人質の解放、そして事態の鎮静化、これが重要だということを繰り返し訴えています。 　私も関係国首脳と電話会談等を繰り返しておりますが、今申し上げた点につきましては、どの首脳に対してもこの働きかけを

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、各国首脳との電話会談、この繰り返す中で、必ず国際法の遵守、これは強調しております。国際法、すなわち法の支配、これを守るということが基本である、これはどの首脳にも私自身直接伝えているところであります。この点について、多くの首脳からも同意を得ている、こういったことであります。私がこの点を主張していない、強調していないということではないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内閣総理大臣補佐官の人事については、補佐官の人数が限定される中にあって、担当分野あるいは人選等の観点から総合的に判断をした、こうしたことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　重要な政策課題、これはたくさんあります。それをどのようなバランスで補佐官あるいはこの内閣官房副長官等において分担をするのか、これが大事だと思っています。その分担の中で、例えばこの人権問題についても、内閣官房副長官補の下で外務省と連携をしながら対応を考えていく、こういった体制にしたいと思い、今回の体制を考えたわけであります。 　引き続き、それぞれの政策課題、重要です。日本として、その政策課題にしっかりと向き合ってまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中谷前総理大臣補佐官、外務省やまた経産省とも連携をしながら、その関係閣僚とも連携をしながら、全体を見つつ、大所高所から適切な助言、提言、行ってもらいました。 　ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議、これを自ら主宰をして、本年九月、失礼、昨年九月には、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これを策定いたしました。また、本年四月には、公共調達における人権配慮に関する政府方針について主導するなど、指導力を発揮してくれたと、大きな成果を上げてくれたと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども少し触れましたが、内閣副長官補の下で、外務省等とも連携をしながら、この課題について引き続きフォローしていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、内閣総理大臣補佐官、人数が限定される中にあって、主要政策をどう分担するのか、こうした観点からそれぞれの政策を進める上で適切な人事を行っていきたいと思い、人事を行った次第であります。 　御指摘の点はしっかり受け止めます。まずは今の体制の中で、決してこの人権問題について後退したと言われることがないように政策を進めなければならないと思っておりますし、その状況を見ながら今後の人事についてまた考えていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の認定に係る投稿については、杉田議員本人が投稿に傷つかれた方々に謝罪をした上でその表現取り消した、こうしたことであったと認識をしております。 　その後の言動についてこの一つ一つ申し上げるのは控えますが、いずれにせよ、説明責任は政治家として果たし続けていかなければならないと思いますし、当然のことながら、アイヌの人々に対してアイヌであることを理由に差別するなどということはあってはならないことでありますし、また、不当の、失礼、特定のこの民族や国籍の人々を排斥するような趣旨の不当な差別言動、これはいかなる社会においても許されないことであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、御指摘の認定に係る発言については、本人は謝罪をし、そして取消しを行いました。そして、その後については説明責任をしっかり果たしてもらいたいということを申し上げました。 　自民党としても、もちろんこの政府としても、今申し上げたような認識に基づいてこの人権等について考えていかなければならないという思い、これをしっかりと示していくよう努力をしていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府としては解散命令請求を行ったわけですが、その審理の最中もこの被害者救済が図られるよう様々な環境をつくっていかなければならない、これは重要なことであると思います。 　まず、政府としては、今あるこの現行法上の最大限の対応を考え、資産状況等についても注視していかなければならないということで、外為法等あらゆる手段を講じてこの状況を注視するとともに、被害者の救済が図られるよう努力を続けてまいります。 　それと併せて、委員御指摘のように、各党とも様々な、この問題、法制化を含めて様々な議論が進んでいます。この議論の状況も注視しながら、政府としての対応について検討を進めていきたいと考えます。