岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本経済、長年にわたって賃金、物価、投資等が上がらないデフレの悪循環が続いてきたと指摘をされてきました。その中で、ようやく今明るい兆しが出てきた。このアベノミクスによるデフレからの脱却、また新しい資本主義によるこの賃上げと投資の好循環の実現、こういった取組によって三十年ぶりの賃上げ、あるいは民間で百兆円を超える過去最大の投資が計画されている、こういった状況、明るい兆しが出てきたわけですが、これを来年に向けて続けられるかどうか、今正念場を迎えていると思います。これを継続するために、まずは供給力の強化、すなわちこの企業の稼ぐ力、これを引き続きしっかり引き出す政策が重要であると申し上げています。 　ただ、その大事なときに、物価高騰という大きな困難に国民生活は直面をしています。ここでひるんでしまってまたデフレに逆戻りしてはならない、物価対策においてもしっかりと国民生

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の医療、介護、そして障害福祉におけるこの賃上げ、さらには人材確保、御指摘のように、昨今の他の産業の賃上げの状況ですとか、それから人手不足という観点からも重要な課題であると認識をしています。そういった問題意識に基づいて、岸田政権においても公定価格の見直しという形で処遇改善に努めてきた、こうしたことでありました。 　その中で、来年、おっしゃるように、診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬、この三つが同時改定される大きな節目を迎えるわけです。この令和六年度の同時改定に向けても、今の物価動向ですとか賃上げ上昇の状況、こういったものもしっかり踏まえつつ、必要な処遇改善の検討を行わなければならないと思っております。そして、数字だけではなくして、こうした処遇改善が現場の方々にしっかり届くような構造も併せて構築しなければならない、このように認識をしており

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、中東情勢に関しては、我が国として、ハマス等のテロ行為を非難しつつ、この在留邦人の安全に万全を期しながら、一般市民の安全確保、そして人質の即時解放、そして人道状況の改善、こうしたものに、こうした取組を進めなければならない。首脳外交、電話会談等、様々な形で各国に働きかけを行っているところです。 　そして加えて、今、国際情勢、誠に複雑な、この複合的な危機に直面をしています。そういった中で分断が深まりつつあります。そういった中だからこそ、よって立つ基本的な、根源的な考え方、これを示しながら、各国の協力、そして国際社会の結束、これを呼びかけていかなければならない。こういった考え方に立って、人間の尊厳という考え方、さらには法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、こうした考え方の下に国際社会は結束するべきである、こういった外交を進めております。 　それと併せて、東

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、都道府県というものは、基礎的自治体を補完する広域自治体として行政サービスを安定的に提供する、こうした役割を果たしている、こうした観点から、今後ますますその果たすべき役割の重要性は増していく、こうした認識を持っています。 　その中にあって、この合区制度については、委員の今政府委員とのやり取りの中においても、弊害として投票率の低下、無効投票率の上昇、こういったことが見られる、さらには、御指摘の全国知事会等の関係団体から、人口減少に直面する地域の実情が国政に反映しにくくなる、こうしたことへの懸念が示されています。重要な課題を御指摘いただいていると認識をしております。 　私自身、そういった認識を持っておりますが、参議院の選挙制度の在り方については、現在、参議院の改革協議会において議論が行われていると承知をしております。これは議会政治の根幹に関わる重要な課題で

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、物価高が続く中で、子育て世帯を始め厳しい状況にある方々への支援を充実させなければならない、こうした趣旨の貴重な御提言をいただきました。政府としてこれを重く受け止めながら、今策定を進めている経済対策の中に具体的な施策を盛り込まなければならない、このように考えております。 　重点支援地方交付金についても、追加、拡充をすることによって、地方の実情に応じたきめ細かな対応を用意していきたいと考えておりますし、子供食堂ですとか、また宅食を通じた食事支援、また学習支援、こうした地方の子供の状況にもしっかり目配りをした子供貧困対策、こうしたものも用意したいと考えております。 　党と連携しながら、引き続き、地方、そして子育て世帯など厳しい環境にある方々に対して寄り添っていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まずＡＬＰＳ処理水については、風評払拭という点について、科学的見地に基づいて引き続き丁寧に発信をしなければならないと思います。それに加えて、今委員御指摘のように、一千七億の政策パッケージを用意をして、国内での消費拡大、海外への販路拡大、そして国内の様々な設備の充実、こうした水産業を支援する対策をしっかり進めてまいります。 　そして、東電がもし必要になった場合には最終的にしっかりと補償するという体制で臨みますが、国としましても、こうした全体の枠組みをしっかり進めることによって、水産業を始め、関係者の不安払拭に全力で取り組んでいきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、防衛力強化は、国民の命や暮らしを守り続けるための対策であり、子供、子育ては、我が国が人口減少という不安の中にある、将来を開いていくために大切な政策であります。これは恒久的な対応が必要なものであります。 　そして、今の経済対策について、その経済対策の中で二つ柱を挙げている。その一つとして、国民への還元ということを申し上げているわけですが、こちらの方は、賃上げが物価高騰に追いつくまでの間、国民生活を支えなければならない、一時的な対応であると説明をさせていただいています。供給力の強化という中長期的な取組と併せて、こうした一時的な取組も組み合わせて経済対策を行う。 　恒久的か一時的かということについては、そのように整理をしております。

○岸田内閣総理大臣　国有財産の売却、基金の活用、もちろん、これも政府として取り組まなければならない課題ですが、一方、我が国の予算の現状を考えますときに、様々な効率化の努力、行政改革等、行える余地はまだあると考えています。そういったことも併せた上で、四十三兆円の財源についてお示しをさせていただいています。こうしたものも併せて、恒久的にこの予算を維持できるように、四十三兆円という数をはじき出しております。

○岸田内閣総理大臣　決算剰余金については、様々な変動要素があるという御指摘はそのとおりだと思います。だからこそ、今財務大臣から答弁させていただきましたように、この十年間の平均を取って、安定した数字として掲げさせていただいているということであります。 　先ほどの、様々な国の資産を売り払うということは一時的なものではないかという御指摘もありましたが、あれにつきましても、四分の三は行財政改革で安定的な資金を確保するということであります。あわせて、今の決算剰余金についても十年間の平均ということで、安定した数字を掲げさせていただいております。

○岸田内閣総理大臣　歳出改革についても、令和五年度の予算編成で達成した二千百億円という数字、これを五年間引き伸ばしての数字ということで、実績を踏まえた数字を用意して、こうした財源についても考えています。 　そして、今、こうした状況で減税をするから国民から批判を受けるという御指摘がありました。もちろん、国民の様々な御指摘については謙虚に受け止めるべきだと思いますが、今、一時的に、政府として、賃上げが物価高に追いつくまでの間、国民生活を支えるために用意をする国民への還元という部分については、これは、経済政策としてデフレからの脱却を完成させるためにどうしても必要である、デフレから脱却するためには減税してでもこの取組を進めなければいけない、供給力を強化して賃上げ等を来年につなげなければならない、こういった趣旨で減税をお願いしているわけであります。 　防衛力の強化と、そして経済を来年につなげてい