岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、これまでの経済政策をしっかり振り返りながら、これからの経済政策について議論を活性化していく、こうした取組は重要であると思います。 　委員の先ほど来の指摘を聞いておりましても、この三十年間、日本においては、バブル崩壊によってデフレ状態を生じた、デフレによって、企業の投資や人への投資、これが低迷してしまった。そのことによって、次の消費、あるいは次への投資、これが十分に行われなかった。結果としてデフレが続く、こうした負のスパイラル、こういったものが続いてきた。こういった辺りが賃金が引き上がらなかった一つの要因であるという指摘があります。 　こういった指摘についても謙虚に受け止めた上で、この循環を好循環に変えなければいけないということで、今の政権の新しい資本主義においても、まずは賃上げだということで、今、賃上げ、民間にも協力していただきながら取り組んでいる。

○岸田内閣総理大臣　中小企業等、賃上げの波が波及していない部分についてどう対応するのか、こういった御質問だったと思いますが、ただ、今年の賃上げについては、全体で三・六七％、中小組合も三・三五％ですので、結果的には、中小企業においてもこういった取組に御協力いただいていると承知をしています。ただ、その背景には人手不足等の条件もあり、この辺は丁寧に見た上で今後を考えなければならないと思っています。 　ですから、やはりこうした中小企業においては、何といっても下請取引の適正化、労務費を含めた価格転嫁、これが大変重要なポイントになります。また、中小企業の成長をいかに後押ししていくのか、様々な補助金等によって中小零細企業をいかに後押ししていくか、これも大変重要なポイントになると思います。 　そして、中小企業の明日を考えた場合に、人材育成、人への投資、こうした部分においても、中小企業が決して後れを取ら

○岸田内閣総理大臣　今、こども未来戦略会議の下で内容、予算、財源について検討を深めているところですが、二十二日の会議において、財源について、徹底した歳出改革等により国民の実質的な負担を最大限抑制することなど、四つの方向性を示したところです。 　要は、財源の議論ももちろん大事ですが、実際に行う政策、これについてもスピード感を大事にして取り組む、こういった考え方も示させていただきました。その点をマスコミ的にいろいろと報じているんだとは思いますが、いずれにせよ、安定財源、これを最終的には確保しなければなりません。 　御指摘の教育国債については、これまでも申し上げておりますが、安定財源の確保という点、あるいは財政の信認確保という観点、こういった観点から慎重に検討する必要がある、このように政府としては考えているところであります。 　いずれにしましても、六月の骨太方針に向けて、将来的な子供予算倍

○岸田内閣総理大臣　今回、Ｇ７としては初めての独立文書であるＧ７首脳広島ビジョンをまとめたわけでありますが、基本的な考え方として、厳しい安全保障環境の中で、今、現実、それぞれの国の国民を守るためにどうあるべきなのか、こうした考え方を示した上で、そこから核兵器のない世界という理想にどう結びつけていくのか、こうした考え方を示したものであると考えています。 　この厳しい現実にどう対応するかという部分について、核抑止等について触れている、こういったことについて様々な意見や指摘があるということは十分承知していますが、厳しいからこそ、理想についてしっかり語ること、そして、何よりも具体的にどうつなげていくのか、これを政治が語ることが大事であると思います。 　そもそも、昨年のＮＰＴ運用検討会議を挙げるまでもなく、今、世界的に核兵器のない世界を目指すという取組の機運が低調であると言われている中にあって、

○岸田内閣総理大臣　Ｇ７首脳広島ビジョンでは、御指摘の文言を記載したＧ20バリ首脳宣言について、我々はＧ20首脳によるバリにおける声明を想起すると記載をしており、Ｇ20バリ首脳宣言を明確に確認をしています。 　その上で、今回のビジョンにおいては、ロシアのウクライナ侵略の文脈における、ロシアによる核兵器の威嚇、ましてやロシアによる核兵器のいかなる使用も許されないとの我々の立場を改めて表明すると、より具体的にこの部分について明記をしております。これは後退という指摘は当たらないと考えています。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、Ｇ20バリ首脳宣言を明確に確認しています。広島ビジョンにおいてそれを確認しています。さらに、全体として、Ｇ７、アメリカ、英国、フランスも含めて、核兵器のない世界を目指す、こうしたコンセンサス、これを確認しているということであります。この意味は決して軽くないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　幾つか文書の御指摘がありましたが、文書作成、発出に係る経緯等が異なりますので、単純に文言を比較することは適当ではありませんが、Ｇ７首脳広島ビジョンにおいては、原爆投下によって広島及び長崎の人々が経験したかつてない破壊と極めて甚大な非人間的な苦痛、こうした文言を使っています。 　御指摘の核兵器使用の非人道的結末への深刻な懸念という文言の比較でありますが、これは参加した国々との調整の結果であり、結果としてこれが後退したという指摘は当たらないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の核兵器を全廃するという表現と核兵器のない世界を目指すという表現、これはどこに違いがあるのか。これは、私自身は、同じ大きな理想について掲げているんだと思っています。 　そして、先ほど申し上げたように、核兵器禁止条約、核兵器国は一か国も参加していません。核兵器国を出口であります核兵器禁止条約にどう近づけていくのか、これが唯一の戦争被爆国の責任だと思っています。そのための現実的な、具体的な取組をこの広島ビジョンにおいても示したと考えています。 　是非、自らが核兵器禁止条約に参加するだけではなくして、核兵器国を核兵器禁止条約にどう近づけていくのか、唯一の戦争被爆国として責任を果たしていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　今、ロシアによるウクライナ侵略によって国際秩序が揺るがされています。その際に、どれだけ多くの国が一致協力をして平和に向けて努力ができるかどうか、これが問われているんだと思います。 　そして、グローバルサウスと言われている中間国においては、何で今ウクライナだけなんだという議論があります。アフリカにおいても、そして中東においても大変非人道的な行為が行われている、何でウクライナだけなのかという議論があるのも事実であります。 　しかし、こういった国々に対して、是非協力を、共に行動することを求める際に、やはり欧米諸国のような、価値観を押しつけるということではなかなか一致することができないのも厳しい現実であります。 　アジアにおいて、アフリカにおいて、民主主義の程度は様々であります。そうした、民主主義だけでは協力することができない、これはもちろん、こうした自由や民主主義や法の

○岸田内閣総理大臣　我が国としては、国際的な核軍縮・不拡散体制を強化していく上で、ＮＰＴの枠外にとどまる国への対応、これが重要であると考えており、これらの国々が非核兵器国としてＮＰＴに加入すること、これを追求しております。こういった考えについては、インドに対しても、首脳レベルを始め様々な機会に累次働きかけを行っているところであります。 　ただ、今回のＧ７首脳広島ビジョンにおいても、例えば、ＣＴＢＴの関連で、早期発効の重要性を強調しつつ、それまでの間、全ての国に対して核実験モラトリアムの宣言や維持を求めている。ここで言う全ての国には、当然インドも含まれていると考えております。