岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の自民党の改正案ですが、これは、様々な面で踏み込んだ抜本的な改革案であると認識をしています。政治家の、特に政治家の責任強化、それから政治資金の透明性の向上、こういったものに大きく資するものであると認識をしています。 　現行の政治資金規正法では、会計処理、収支報告に関し代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、一連の事案でも会計責任者に任せていたなどの説明が多くなされました。今回の改正案では、代表者が行うべき監督の内容等を具体的に定めるとともに、違反した場合の厳格な罰則も整備されています。これによって、国会議員の言い逃れを許さず厳正に責任追及を行うこと、これが可能になります。 　そしてもう一つのこの政治資金の透明化についても、外部監査の拡大、デジタル化の推進のほか、政治資金パーティーのこの購入者の公開基準額の引下げ、政策活動費の毎年の報告、十年後の領収

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この政治の信頼回復に向けて努力をしていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費の公開については、これ政党の活動に関わりのある個人のプライバシーや企業、団体の営業秘密を侵害したり、政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりするといったおそれに配慮する必要がある、こういった議論が行われる一方で、国民の信頼確保の観点からは、私的流用があるのではないか等の国民の疑念がないような制度にする必要がある、こうした議論が行われてきました。 　この点、自民党の原案においても、政策活動費がどのような目的で幾ら使用されたかを収支報告書上明らかにすることとし、国民の信頼確保に努めていたところですが、これに加えて御党からは、十年後の領収書の公開など、我が党の懸念にも十分御配慮いただいた上で、自民党原案の実効性、信頼性をより高めることができる、こうした建設的な御意見をいただいたと認識をしています。 　政治資金については、政党の成り

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金、これは、受け手、出し手両方にとって政治活動の自由を保障するものであり、民主主義の重要な構成要素です。他方で、この運用に疑義が生じ、国民の信頼を失われれば、民主主義の基盤が揺らぐことにもなりかねません。民主主義の基盤となる政治資金に対する信頼を守り抜くためにも、領収書の公開を始め政治資金の透明性向上に取り組むこと、これは大変意義あるものであると考えます。 　当然、政策活動費のように一定の配慮を行わなければならないものも存在するところではありますが、その中にあっても、どのようにすれば透明性を向上させ、国民に信頼を得られるような制度とするか、真摯な議論を尽くしていくことは重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政策活動費が国会議員から更に他の政治家に渡る場合の領収書の取扱いについては、制度の趣旨を十分に踏まえ、本則第十三条の二の規定に基づき毎年報告されることとなるこの政策活動費の支出の項目や金額、年月についての確認、検証に資するような形で領収書等が徴収されることが必要であると考えております。 　そして、十年後における領収書等の黒塗りについても、十年後であれば政治活動をめぐる状況も変化していることが想定され、一般論として、公開による支障のおそれが相当程度低くなると考えられることを十分に踏まえつつ検討が行われるべきであると考えております。 　各党各会派によって様々な政策活動費の使用の場面が思われることから、領収書等の徴収、公開のルールについては現時点で確定的に見解を申し上げることは困難ですが、いずれにせよ、民主主義の基盤を確保する上で、政治資金に対する国民の信

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費に係る領収書等の徴収のルールについては、先ほど来申し上げておりますように、今後、各党各会派において検討されるものと承知しておりますが、委員から御指摘のあった政策活動費が国会議員から更に他の政治家に渡る場合の領収書の取扱いについても、今後の議論、検討の対象から排除されるものではなく、適切に検討を行っていく所存であります。 　また、自由民主党におけるいわゆる政策活動費は、党に代わって党勢拡大や政策立案、そして調査研究を行うために党の役職者の職責に応じて支出しているものであり、党本部の収支報告書を確認していただければ明らかなように、地方議員や政党職員に対しては支出しておりません。この運用を変えること、これは毛頭考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問はその渡し切りの支出についてですが、これ、政策活動費以外のこの渡し切りの支出については、金額や支出場面も様々であると考えられることから、各政党の運用実態を十分に確認した上で、実費精算に変更することによる事務負担の増加などの観点も踏まえて検討をする必要があると考えております。 　いずれにせよ、我が党の改正案の条文上はいわゆる政策活動費も政策活動費以外の支出も区別しておらず、政党から国会議員に対する金銭による支出であればその金額いかんにかかわらず毎年の報告や十年後の領収書等の公開の対象になり得ることから、この制度の詳細を検討する中において御指摘の点についても適切に検討していくことが重要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、要は、この修正案を出しておられる、それについて、この修正に応じることは難しいと考えるかという御質問かと思いますが、これ法案の修正、これは最終的に国会で判断されるものであると考えておりますが、その上で申し上げれば、附則第十四条の修正については、内容について、私の昨日の答弁内容、衆議院の決算行政監視委員会における藤田委員への答弁内容と同義であると認識をしています。 　そして、法案の規定について、国会答弁の中でその詳細な内容、規定の趣旨等を確認していくことは通例であるところ、その都度法案修正を行うということ、これが前例化いたしますと、円滑な国会審議が妨げられることにもなりかねず、また今後様々な場面で真摯な答弁を萎縮させる、こうした悪影響も生じさせないことから、原案の維持が私としては適当であると考えております。 　また、附則第十六条の修正については、まず

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　五月三十一日、御党の馬場代表との間において、先ほども答弁の中で申し上げたような合意をしたわけでありますが、この時期については、国会日程が窮屈な中で、衆参議長の下に新たな協議会を設置して協議すること、その上で具体的な制度設計の細部まで含めて各党各会派の理解を得て進めること、これは決して容易なことではないことから、期限は具体的に明記しなかったものと承知をしております。しかし、早期に旧文通費改革を進めたい、この思いは全く偽りはありません。 　こうした合意があったからこそ、二年間止まっていたものを私と維新の馬場代表の合意に基づいて再スタートをさせたものであり、これ、先ほど申し上げているとおり、自民党も協力して、旧文通費改革の実現に向けて、現在、衆参の議院運営委員会において衆参議長の意見も伺いながら具体的な検討を進めているところであります。 　国会延長という御指摘あ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会で判断していただくものであると思いますが、自民党としては、制度の詳細について各党各会派で早期の合意を得て必要な立法措置が講じられるよう、誠心誠意対応していく所存であります。