岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　佐藤正久議員の御質問にお答えいたします。 　日米の指揮統制機能の向上及び拡大抑止協議についてお尋ねがありました。 　今般の日米首脳会談においては、私とバイデン大統領は、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務であることを再確認し、米軍と自衛隊の相互運用性強化など、安全保障・防衛協力を拡大、深化していくことで一致をしました。 　具体的な取組については、日米安全保障協議委員会、日米２プラス２を通じ、今般の日米首脳会談の成果も踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。 　また、拡大抑止に関しては、更なる日米協力と対応強化の観点から、従来からの日米拡大抑止協議に加え、今回の日米２プラス２の機会に拡大抑止に関する突っ込んだ議論を行うよう、それぞれの外務・防衛担当閣僚に求めた次第であります。 　そして、ＡＵＫＵＳとの協力の在り方についてお尋ねがありました。 　

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小西洋之議員にお答えいたします。 　日米首脳共同声明と議会演説についてお尋ねがありました。 　今般用いたグローバルパートナーシップ等の表現は、かつてなく強固となった友好・信頼関係に基づき、日米両国が、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化していくという両国の不退転の決意を示すものです。この表現をもって、これまでの日米の役割分担や責任分担を変えるものではなく、また国家安全保障戦略の枠組みを超えるものでもありません。 　また、日米がグローバルなパートナーとして協働する場合を含め、我が国の外交・安全保障上の政策は、我が国の憲法、法律にのっとり、かつ、我が国の国益に基づいて行っていくものであり、この点を含め、今回の日米首脳共同声明と今回の私の議会演説、この両者のメッセージは一貫したものであり、相互のそごはありません。 　

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。 　日米共同開発、生産と国民の理解についてお尋ねがありました。 　日米首脳会談において、新たに日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを開催することで一致をいたしました。 　ＤＩＣＡＳにおいては、例えば、航空機やミサイルによる空からの攻撃から国民を守るための防空ミサイルの日米共同生産を模索するとしており、こうした日米協力によって同盟の抑止力、対処力を強化し、各種事態の発生を未然に抑止するために具体的な協議を行っていく考えです。 　また、協議で議論される日米間の共同開発、生産については、防衛装備移転三原則等に基づき、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで平和国家としての基本理念を引き続き担保していく考えです。 　こうした防衛装備移転を含め、我が国の防衛政策について国民の皆

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　松沢成文議員の御質問にお答えいたします。 　安全保障情勢の認識についてお尋ねがありました。 　国際社会が複雑かつ多様な課題を抱え、また、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、日米の固い結束と日米同盟の重要性は一層高まっていると認識をしています。 　そうした中で、今回の首脳会談では、私から、国家安全保障戦略に基づき、防衛力の抜本的強化に取り組んでいること等を説明し、バイデン大統領から改めて強い支持を得ました。 　その上で、バイデン大統領とは、抑止力、対処力の一層の強化のため、米軍と自衛隊の相互運用性の強化など、安全保障・防衛協力を拡大、深化していくことで一致をいたしました。 　アジア太平洋における戦争抑止策についてお尋ねがありました。 　アジア地域は、欧州と比較して域内各国の同質性が低く、ＮＡＴＯのような集団的安全保障体制が成立しづ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　榛葉賀津也議員の御質問にお答えいたします。 　まず、トランプ前大統領についてお尋ねがありました。 　他国の内政に関わる事項についてコメントすることは控えますが、米国の大統領選挙については、私も関心を持って注視をしております。 　その上で申し上げれば、日米同盟は揺るぎがなく、その重要性について民主党、共和党を問わず共通の認識が存在しており、大統領選挙の結果が日米関係の重要性に影響を及ぼすことはないと考えています。引き続き、日米間の友好・信頼関係の一層の強化について、あらゆる機会を用いてこれを図ってまいります。 　日米地位協定の見直し等、対米姿勢の在り方についてお尋ねがありました。 　日米地位協定について様々な意見があることは承知しておりますが、政府としては、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて、環境補足協定や軍属補足協定の締結等も含め、効果的かつ機

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山添拓議員の御質問にお答えいたします。 　米国からの国賓待遇での招待理由についてお尋ねがありました。 　昨年十一月の米国サンフランシスコで行われた日米首脳会談において、バイデン大統領から、国賓待遇での公式訪問の招待を受けました。その理由についてお答えする立場にはありませんが、今回の公式訪問の発表に際し、米国政府は、日米同盟の永続的な力強さなどを強調する訪問になるだろうと述べていたと承知をしております。 　今次訪問では、安全保障協力のみならず、経済、地域情勢、人的交流など多岐にわたる分野についての議論を通し、日米両国が幅広く深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好・信頼関係に基づくグローバルパートナーとなっていることを確認いたしました。 　このことからも、米国に都合の良い安保政策の大転換を進めた御褒美にほかならないとの御指摘は当

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、四月八日から十四日まで、バイデン大統領からの招待を受け、日本の総理大臣として約九年ぶりに国賓待遇で米国を公式訪問いたしました。その概要を報告いたします。 　米国は、自由、民主主義といった価値や法の支配などの原則を共有する、日本にとって唯一の同盟国です。日米同盟は、我が国の安全と繁栄の礎であり、また、国際社会の平和と安定の基盤の一つです。 　国際社会が複雑かつ多様な課題に直面し、また、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでになく厳しさを増す中で、日米同盟の重要性は一層高まっています。 　四月十日に実施した日米首脳会談では、バイデン大統領との間で、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれていること、そして、かつてなく強固な友好、信頼関係に基づくグローバルなパートナーとなっていることを確認しました。より具体的には、大きく五つの成果があったと考えており

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鷲尾英一郎議員の御質問にお答えいたします。 　まず、昨晩発生した豊後水道を震源とする地震についてお尋ねがありました。 　お尋ねの地震については、地震発生直後に、私から、早急な被害状況の把握、地方自治体と緊密に連携した災害応急対策、そして国民に対する適時的確な情報提供、この三点を指示いたしました。また、地震発生後直ちに官邸対策室を設置し、被災自治体とも緊密に連絡を取り合いながら、夜間を含めて、被害状況の把握、災害応急対策等に全力を挙げているところです。これまでのところ、軽傷者数名がいるほか、一部の地域で断水が生じている等の報告を受けています。 　全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。 　また、伊方原子力発電所については、地震後、運転中の三号機の出力が約二％低下したということですが、環境への放射能の影響はなく、原発の安全機能に異常はないと報告を受けてお

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　源馬謙太郎議員の御質問にお答えいたします。 　日米共同声明に記載した勇気ある措置についてお尋ねがありました。 　日米首脳共同声明は、国際社会の平和と繁栄の礎である法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を何としても維持強化していくという日米両国の不退転の決意を表明し、その指針を記したものです。 　我が国は、外交、防衛、経済等あらゆる分野において日米連携を強化してきているため、御指摘の勇気ある措置について、その全てを網羅的に挙げることは困難ですが、その中で幾つか例を挙げるとすれば、例えば、今回、バイデン大統領からは、厳しい対ロ制裁を行い、ウクライナ支援を行ったこと、国家安全保障戦略を改定し防衛能力を整備したこと、韓国との関係を改善し、キャンプ・デービッドにおいて歴史的な日米韓首脳会合を実施したこと等に触れつつ、岸田政権におけるこれらの取組について、先見性があ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三木圭恵議員の御質問にお答えいたします。 　我が国が米国とともに重責を担う決意及び米国大統領選を念頭に置いた我が国の対応についてお尋ねがありました。 　現在、これまでの国際秩序や自由、民主主義が、世界中で脅威にさらされ、また新たな挑戦に直面している中で、自由と民主主義を擁護し、国際社会の安定と繁栄を維持拡大するためには、引き続き、米国のリーダーシップが必要不可欠です。私は、今回連邦議会で行った演説において、その点を明確に述べた上で、米国が単独で国際秩序を守ることを強いられるべきではなく、日本が米国とともに役割を果たす用意がある、こうしたことを表明いたしました。 　米国が国際社会において引き続き中心的な役割を果たしていくべきことについては、大統領選挙の結果によって左右されるべきものではありません。この点、私が今回訴えたメッセージが連邦議会の超党派からスタン