岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、国会において監視をいただく、こうした法案の運用状況の監視ということは重要であると認識をします。そのために、本法案においては、九条一項一号イにおいて重要経済安保情報の国会への提供について規定しており、これにより、国会においてこの法案の運用状況について確認いただくことができる、このように認識をしております。 　そして一方、その受皿でありますが、受皿については、現在ある常設の情報監視審査会を用いるかどうかを含め、既に国会において御議論いただいていると承知をしています。 　政府としては、御提案のような修正について特段の不都合はないと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　今ありましたように、法案は今、国会で御議論いただいているわけであります。修正等は国会で御判断いただかなければなりません。行政府の長として、それをどうするべきだという発言は控えなければなりません。 　政府の立場としては、国会でもし修正を合意いただいたとしても不都合はないということ、これが政府の立場でありまして、答弁としてはそれが限界ではないかと思います。

○岸田内閣総理大臣　同盟国、同志国との関係については、有識者会議の最終取りまとめにおいて、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的な枠組みについても取組を進めていくべきである、このようにされているわけですが、我が国は、例えば、相手国・機関との間で相互に提供される秘密情報をそれぞれの国内法等に従って保護することなどを定める情報保護協定、今現在、九の国・機関との間で締結をしており、さらに、現在、カナダ、ニュージーランドと交渉中、またウクライナとは交渉開始を発表している、こういった状況にあります。 　情報保護協定の締結、これは、我が国政府と相手国政府との間の情報協力を向上させる基盤となるものだと考えています。こうした基盤整備の必要性や重要性、また相手国からの要望等を総合的に勘案して、新たな協定締結の要否について今後も不断に検討を続けていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　情報分野における関係国との具体的な連携の在り方、これは現状も詳細までは明らかになっていない、こういったものであると思います。御指摘のファイブアイズについても、存在、これは指摘をされているわけでありますが、どこまで明らかになっているか、こういった点については明らかになっていない点も多い、こういった状況にあります。情報分野における関係国との関係はそういうものだと思います。 　ですから、日米首脳会談等において、更にこういった関係を深めるかどうか、こういったことについて、情報分野における関係をどのように深めるかということについて、これをお答えすることは控えなければならないと考えています。 　その上で、国際情勢が一層厳しさを増す中で、政府全体の情報収集そして分析能力を向上するとともに、関係国との連携を深めていく、これは重要な取組であると認識をいたします。米国を始め関係国とも緊

○岸田内閣総理大臣　まずは両法案の成立に向けて全力で取り組んでまいりたいと思いますが、今、安全保障の対象が経済分野までも拡大している、こういったことでこういった法案の議論も行われているわけでありますから、引き続き、法案成立がもし成ったとしても、その後も多岐にわたる課題に取り組んでいく、これは必要であると思っています。 　例えば、技術流出対策は、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、経済安全保障上重要な課題であり、不正競争防止法や外為法などを用いた機微情報の流出防止、こうしたことに取り組んでいるわけですが、今後とも、安全保障を確保するために、政府として、今言った取組も含めてどんな取組を具体的に進めていくのか、これは常に検討し、そして見直していかなければならない課題であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　エネルギーセキュリティー、これは言うまでもなく国の安全保障の中核の一つです。関連政策の検討に当たっては他国から干渉されない体制を確保しなければならない、これは当然のことだと思います。 　そして、御指摘の事案については、現在、河野大臣の下、内閣府において厳正に調査を行っている、まさにそのさなかであると承知をしております。その上で、更に詳細が知りたいということであるならば、調査を行っている内閣府から答弁をさせますが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　政府の審議会等の運営については、閣議決定された審議会等の運営に関する指針において、まず一つは、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、そして委員の氏名等について公表すること、透明性の確保を図るため議事録を原則公開すること、こういったことを定めております。 　審議会等の適正な運営に当たっては、この指針を徹底することが重要だと思います。改めて関係府省においてこの指針の徹底を図ることによって、政策形成のプロセスを確保していきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点、そして、少なくとも、政策決定プロセスがゆがめられた、こういった事実については承知はしておりませんが、いずれにせよ、国務大臣、副大臣、政務官などについて、特定秘密保護法においても、あるいは今御審議いただいている法案においても、適性評価を受けることは要しない、このように規定をされています。 　そして、これについては、従来、随分議論をいただいたことだと思います。内閣総理大臣がその任命に当たり必要な考慮を行っていることから適性評価の対象外としている、こうしたことであります。こうした任命時の必要な考慮、これを今後とも、より徹底してまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、カウンターインテリジェンスの考え方に立って対応を強化していく、これは大変重要な取組だと思います。そして、その議論の中で、御指摘のようにスパイ防止法の必要性についても議論されてきた、従来も議論されてきた、こういったことであると認識をしています。ただ、スパイ防止法そのものについては、議論は行われてきましたが、様々な課題もあるという議論が続けられていると承知をしています。 　この議論は大事なことであるとは思いますが、ただ、現実はどんどん動いておりますので、その一方で、政府の立場としては、こうしたカウンターインテリジェンスに関する取組、これを、重要な情報等を保護することが極めて重要であるという観点から取組を充実させていく、具体的に充実努力を強化していきたい、このように考えております。

○岸田内閣総理大臣　我が国のサイバー対応能力を強化する、これは現在の安全保障環境を考えますとますます重要になっている、こうした現状にあると思います。 　そして、我が国の国家安全保障戦略においても、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に統合する新たな組織を設置し、能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度整備、そして運用の強化を図る、これを明記しているところであります。本年度は、その第一段階として、ＮＩＳＣの予算や人員を大幅に増額、増員したところであります。 　能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっておりますが、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速するべく、私からも直接指示を出したところであります。