岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、食品アクセスの現状を見ますと、地域によって格差がある、違いがある、こういった点が課題であると先ほど私も申し上げたところであります。ですから、これをどれだけ全国的に広げるかが重要であると考えます。 　そのために、実態を把握しろという言葉もありましたが、実態を把握した上で、先ほど申し上げました子供食堂であったり、あるいは政府米のこの無償交付であったり、こういった取組をできるだけ面として広げるよう政府としても努力をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道等で様々な事柄が報じられていることは承知しておりますが、先ほど申し上げたように、党としてこの関係者の政治責任を判断するために聞き取り調査、追加の聞き取り調査を行っているさなかであります。今の時点で誰を対象に何を聞いたか、これについて明らかにするのは、聞き取り調査の実効性に関わる問題ですので控えさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、関係者の政治責任を判断するために追加の聞き取り調査を行っておりますが、その上で政治責任の判断、処分等を考えてまいります。今の時点では、まだどのような処分、誰が対象になるか等も含めて、党として決まっているものではありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　権力というのは、国民の皆さんから負託を受けているものでありますから、国民の皆さんの信頼、あるいは命や暮らし、安心、安全を守るために使うものであると私も認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の一連の事案、事態につきましては、自民党としてこれは深刻に受け止めなければなりません。真摯に反省をした上で、おわびを申し上げた上で、国民の皆さんの信頼回復に向けて努力をしなければならない、このことを強く感じております。 　事実を把握し説明する、これは当然重要なことでありますが、それと併せて、政治責任について判断をし、そして再発防止に向けてどのように取り組むのか、これらを全て進めることによって信頼回復への道筋を考えていかなければならないと思います。私自身、自民党総裁として、御指摘の点を重く受け止め、おわびを申し上げるとともに、先頭に立って努力をしたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　支援金についての保険制度ごとの詳細等については、従来から本格的に法案審議が始まる前にお示しするということを申し上げてきました。作業を行い、御指摘のタイミングで発表をさせていただきました。 　そして、その支援金については、従来から申し上げておりますように、社会保険、保険率というメルクマールの下に、負担が増えないという説明をさせていただいております。そして、一人当たりのこの負担については五百円弱である、一人平均の額は五百円弱である、こういった説明を行っており、それの裏付けとなる資料を出させていただいたと認識をしております。 　是非、詳細についても、これまでの政府の説明との整合性について確認をいただきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お示しいただいている資料を見ましても、これ、加入者一人当たりの平均五百円弱であるということ、これを申し上げてきましたが、政府が言ってきたその説明とこの資料、これは決して矛盾するものではないと思います。 　例えば、被保険者一人当たり九百五十円、共済組合の件を委員の方は先ほども御指摘になりましたが、被保険者というのは世帯分を払っているわけですから、その世帯の分をまとめて払っている額がこれでありますので、加入者一人当たりという平均でいったならば、これは五百円弱であるという説明、これは矛盾しないと考えております。 　そして、これに、こうした説明をさせていただいておりますし、それから、それは従来から申し上げておりますように、歳出改革等によって社会保険負担の軽減を図り、その範囲内で今申し上げました加入者一人当たりの五百円という支援金をお願いするということでありますので

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力強化の際には、歳出改革を行い、それでもこの賄えない分、四分の一に関しては、今の世代として未来の世代に対するこの責任として負担をお願いする、こういった説明をさせていただいておりますが、この際の歳出改革、これは非社会保険予算、社会保障予算であります。そして、今回のこの歳出改革、これは社会保障予算における歳出改革努力であります。防衛力強化と今回の子ども・子育て政策、それぞれの歳出改革は今申し上げたように整理をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくためには、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、そして社会への参加を制約している社会的障壁、これを取り除くことが重要であるという観点から、この事業者の合理的配慮、委員御指摘のこの事業者の合理的配慮の提供を努力義務から義務に変更する改正を令和三年に行い、そして本日それが施行される、このようになっております。 　改正障害者差別解消法の施行に向けて、これまで政府としては、政府広報などを通じた改正法の周知、内閣府や各事業分野を所管する関係省庁による事業者団体や事業者への説明会の開催等、これを進めてきたところでありますが、こういった取組によって事業者を含む国民への周知、一定程度は進んでいると認識しておりますが、直近の世論調査においてそれを知らないと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料自給率には、国際的な食料事情を始め、様々な要素が影響を与えます。ただ、結果的に、委員御指摘のように、食料自給率目標を達成することができていなかった、この点については、謙虚に過去の政策をしっかり振り返らなければならないと思います。 　そして、今回、食料・農村・農業基本法、農業の憲法を改正するわけでありますが、その際に、従来の食料自給率の重視、もちろんこれは大事でありますが、あわせて、食料安全保障といった新しい観点もしっかり加味した上で日本の農業を考えていかなければならない、こういった取組を進めていくことを考えています。 　抜本的な強化、これは、食料安全保障のリスクが高まる中にあって、食料安全保障を強化していくための国内生産であったり、海外に対するこの農産品の売り込みであったり、我が国として、今現状に合わせたこの取組を進めていくことによって農業の所得をしっ