岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　今委員の方から、様々な点について御指摘がありました。 　国会での議論、今日までの議論を振り返りますときに、委員御指摘のように、政治活動の自由と、一方で、国民の政治資金に対する信頼、私的流用なんてことは決してないだろう、あってはならない、こういった国民の信頼の問題、このバランスの中で議論が行われてきたと思っています。そして、その中で今御指摘になった各論点について議論が展開された、こうしたことであったと思っています。 　政治資金規正法を抜本的に改正するべきではないか、こういった御指摘であります。委員の指摘された論点は、この国会の中でも重要な論点だということで、度々やり取りが行われた論点であったと思っています。それについて、一つ一つ、法律という形でどうあるべきなのか、これを議論してきたのが政治資金規正法の議論であったと思います。 　そして、これを全て、これでもって完璧だ

○岸田内閣総理大臣　実際やった結果、今、予断を持って申し上げるのは難しい部分もありますが、間違いなく現状より透明度は高まっていくものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、公開基準を幾らに置くかという議論において、パーティーの回数を増やせば透明度を高めることができないのではないか、こういった御指摘は、これは現状の政治資金規正法においても同等の問題点をはらんでいます。 　しかしながら、パーティーの回数を増やすということについて、一回のパーティーのコストですとか、それから参加者の予定の確保ですとか、こうした現実を考える場合に、大幅に回数を増やすということは現実的ではないと考えています。結果として、今御指摘があった公開基準を下げることによって、透明度は高まっていくことになると考えています。 　パーティーにおいて、パーティー収入等を通じて政治活動を応援するという側の自由と、そして国民の知る権利のバランスの中で、今回の五万円という基準について法改正の中に盛り込んだと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　委員の問題意識、委員の心の中までは十分把握はできませんが、恐らく、先ほど来の質疑を振り返りますときに、一つは、政治家の高い利益率の政治パーティーに対する問題意識、そしてもう一つは、まさにおっしゃるように、総理大臣という立場においてのパーティーの開催のありようということについての問題意識、この辺りがこれを取り上げる理由ではないかと想像をいたします。

○岸田内閣総理大臣　委員の御指摘は、私が内閣総理大臣に就任した際に地元の政財界が祝う会として開いた会合についての御指摘かと思いますが、これについては、再三説明させていただいておりますように、地元の政財界の皆さんが開いた純粋な祝賀会であり、要は、政治団体ではない任意団体が開催した、実質的にも形式的にも政治資金パーティーではないと説明をさせていただいています。 　そして、しかし、その中にあって、その手伝いを私の事務所の関係者がしたということを指摘されて、これは脱法ではないかという御指摘がありました。 　そもそも、私は、それ以外の政治資金パーティーについては、全て政治資金規正法に基づいて届出を行っておりますし、法律に基づいて、全て透明化を図っております。 　今の御指摘の会についても、任意団体の開催であり、政治資金パーティーではないということを説明させていただいているわけですが、脱法であると

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、今回の議論においては、事案の再発防止という観点も重要でありますが、あわせて、政策活動費を始めとする政治資金について議論を行う、こうしたことが重要であるという国会の議論が続いてきました。 　そして、政治資金ということになりますと、政党の成り立ちですとか支援の在り方ですとか、政党によって立場が様々でありますので、同じ政治資金の項目について議論をしてもなかなか調整が難しい、こういった現実がありました。だからこそ、各党の意見を実務者レベルでしっかりとすり合わせを行わせていただいた、こういったことでありました。 　そして、国会の場でも各党と議論を行ったわけでありますが、我が党の考え方について、いただいた質問等については真摯にお答えしながら、議論を深めてまいりました。 　そして、なぜ御党の党首と党首会談に至らなかったのかということでありますが、御党か

○岸田内閣総理大臣　決して、ある政党をスルーしたとか、議論の対象としなかったというものではないと思います。実務者レベルで各党との調整を行いながら、法改正について議論を行いました。 　批判もあり、立場の違いがある、これはそのとおりでありますが、その中でも具体的な一致点を調整できるかどうか、これをしっかりと確認した上で、党として最終的な党首会談をセットしたということであります。 　いずれにせよ、各党の意見は今後とも丁寧に聞いていく、こういった姿勢はこれからも大事にしてまいります。

○岸田内閣総理大臣　先週のＧ７プーリア・サミットにおいて、ガザ地区の人道状況に関する議論でありますが、まず、五月三十一日に、アメリカ・バイデン大統領が、人質の解放、そして停戦等に関する新たな交渉案というものを発表しました。今、この交渉案をめぐって、各国とも調整が進められています。 　私からは、バイデン大統領のこの交渉案を日本として支持する、これを改めて表明いたしました。その上で、人質の解放、人道状況の改善、そして停戦の実現に向けて国際社会全体の機運を高めることが重要であるということ、そして、御指摘のパレスチナ支援について、日本としても、今日まで総額一億ドル以上の人道支援、さらにはＪＩＣＡを通じた支援物資の提供、こういったことを行っているわけでありますが、日本としてこれからも積極的に関与していく、こういった点について議論の中で発言をした、こうしたやり取りを行った次第であります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のような様々な声が党の内外からある、このことは謙虚に受け止めなければならないと思います。 　そして、今後も政治改革車座対話を始め、地方に自ら出向いて様々な意見を伺っていきたいと思います。そうした声をしっかりと受け止めながら、自分自身としてどうあるべきなのか、どういった責任を果たしていくべきなのか、これをしっかりと考えていきたいと思います。 　そして、こうした声を受けて、信頼回復に取り組んでいかなければならないわけでありますが、政治の信頼回復に向けて具体的な取組を進めていくこと、これはもちろん重要なことであります。しかし一方で、政治に課せられた様々な国民の期待、命や暮らしを守るために、経済を始め、様々な政治課題にしっかりと結果を出してもらいたいという声にも応えていかなければならないと思います。 　政治の信頼回復と併せて、国民の命や暮らしを守るための政治の取組に

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の事案につきまして、事実関係については、検察による厳正な捜査が行われ、そして当事者自身による会見が行われ、自民党としても、外部の弁護士等を交えた聞き取り調査を行い、こうしたことを通じて事実関係の整理を行ってきたところであります。 　その中で、派閥、すなわち政策研究団体の政治資金規正法の規制がそもそも緩かったですとか、厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は支出のみで、収入は監査対象外であったとか、不正の温床となる現金管理が許容されていたとか、あるいは国会議員の責任が不明瞭であったとか、具体的な制度課題、これが明らかになり、それを受けて、党の改革を行い、関係者の政治責任を明らかにし、そして今、法改正の議論に臨んでいる、こうしたことであります。 　こうした取組を進めることによって、自民党自身も変わらなければならない、そして政治全体