太栄志

大臣、イギリスの上院議員、スコットランドの自治政府の元首相であるマコーネル上院議員ですが、積極的に日本の参加を呼びかけているということです。このマコーネル議員が言っていることというのは物すごく正鵠を得ていると思っているんですが、これは、世界の民主主義国家がまさに一緒に立ち上がって結束していくべきだということで、もう一つ指摘しているのは、東アジアで中国や北朝鮮の脅威が高まれば、イギリスは、ウクライナのときと同様にしっかりと取り組んでいくということも含めて発信をしているんですよ。 　そういった意味で、私も、この間ちょっとアメリカに行ってきたときに、安全保障関係の方ともさんざん議論してきました。どうこれからトランプ政権と我が国が向き合っていくのかというふうになったときに、もちろん、日米関係は基軸としてしっかりとつながっていかなければいけませんが、我が国だけ、これだけ予測不可能性が高いトランプ政

大臣、どうもありがとうございます。 　是非とも、しっかりと訴えていただいて、日本とアメリカのバイの会議でしっかりと記載していただく、その点、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、法の支配と関連して、もう一点。 　トランプ大統領は、先月、ＩＣＣ、国際刑事裁判所がイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに反発して、ＩＣＣ職員に経済制裁をかける大統領令を出しました。それに対して、ＩＣＣに加盟するドイツやカナダなど七十九か国は共同の非難声明を出しましたが、日本は加わっておりません。 　この点に関して、大臣は、三月六日の参議院の予算委員会、舟山議員との質疑の中で、様々、今現在やり取りをしているということをおっしゃっていましたが、これは三月六日のこと、もう大分日にちがたっていますが、これに関して、もちろん政府として、トランプ大統領に対して、トランプ政権に対してこの大

大臣、是非とも、もう大分日がたっていますよ。どうか具体的に前に進めていただきたい。大臣の判断で、何らかの、ちゃんと私は撤回要請の声明を出せると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。日本の国が本気で法の支配を守っていくということを、これは意思表示になりますので、どうかお願いいたします。 　次に、ちょっと時間がなくなってきましたが、日台関係についてお伺いします。 　これも二月七日の日米首脳会談において、台湾情勢について大分踏み込んで記載していただいて、私はこれはよかったと思っておりますが、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対ということを新たに記載されました。この背景、どういった形で記載されることになったか。その点、これはお答えいただけますか。大臣、お願いいたします。当日、同席されていました。

どうもありがとうございます。 　日米でしっかりと意識合わせができて、初めて文書に書き込めたというのは意義が大きかったと思っておりますので、引き続き、この認識で進んでいただきたいと思っております。 　次に、それじゃ、日台の協力の在り方について問いたいと思っておりますが、ここからは防衛省の方にお伺いさせていただきます。 　日台関係に関して、昨年九月に続いて、今年の二月、海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過するということがありました。これはしっかりとした政治的な意思で私はよかったと思っております。また、昨年七月にも日本と台湾のコーストガード同士が合同訓練も行っているということで、また、それに遡ること二〇一七年には海難救助に関する覚書も取り交わしているということであります。 　それで、ちょっと更に、では、今後、どう台湾との関係を進展させていくかという話なんですが、私、先般、台湾を訪問してきま

この非政府間の実務関係の中でということですね。もちろん、今正式なルートはありませんので、そうならざるを得ないと思いますが、逆に、そういったルートの中で、中国とはありますよ、何で台湾とはないんでしょうかね。もちろん、政府関係がないからということなんでしょうけれども、コーストガード同士は、今覚書まで締結して、やり取りしています。 　それだったら、例えば災害救援だったりとか、あるいは、まさに海難救助でも、そこに関して、何らかの形で情報共有。というのも、やはり今様々なことが台湾海峡で起こりかねない、有事が起こりかねないというときに、こういった初歩的な情報共有すら、もし万が一できていないのであれば、これは相当、私は致命的じゃないかと思っておりますので、そこに関して何とかやっていただきたいということと、まあ難しいということになってしまうのでしょうけれども。 　あるいは、例えば、アメリカと台湾に関し

これは、やはり法の支配の問題なんですよね。ウクライナでもそう。 　台湾海峡、東アジアでも同じようなことが起こっちゃいけないので、決して、この軍事的な、偶発的な紛争も含めて起こしちゃいけないので、今、中国は、大分もうフェーズが変わってきています。我が国も更に何らかの意思表示をしないといけないと私は思っておりますので、その点、是非とも御検討いただきたいということをお願いしまして、大変申し訳ないんですが、インテリジェンスに関してはできませんでしたが、また次回以降の質疑でお伺いさせていただきたいと思っています。 　大臣、どうもありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。 　一　機構が行う開発途上地域の法人等に対する債務の保証がこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて我が国の健全な発展に資することについて、納税者である国民の理解の増進を図ること。 　二　機構が開発途上地域の法人等に対する債務の保証を行うに当たっては、当該法人等の適格性について十分に配慮しつつ、厳正に審査するとともに、当該地域の借り手を守る法令を遵守することとなるよう努めること。 　三　機構が開発途上地域の法人等に対する債務

太栄志でございます。 　まず、岩屋外務大臣、この度の訪米、誠にお疲れさまでございました。トランプ大統領が第二期政権をスタートしたのが一月二十日、それから十九日後に日米首脳会談を行えたということで、これは調べてみたら戦後最速、二十一世紀でも最速だったということですね。そういった意味で、早い段階でそれぞれ新しい首脳同士が会談を行った、そのことにも意義があったと思っておりますし、まさに一番大事なこと、初めて同士、お互いの個人的な信頼関係をいかに築くか、そういった視点からも大変よいスタートだったというふうに評価をしております。この間、この首脳会談に向けて御尽力をされた政府関係者の皆さんに心からの敬意を表させていただきます。 　内容的におきましても、バイデン政権のときから、外交、安全保障、経済、それぞれ協力の基本的な枠組みをちゃんと受け継いでいく、継承していく、そういった意味でも意義があったと思

大臣、この案件、まさに経済安保上、また日米関係にとっても大変重要な案件でありますので、是非とも、引き続き、政府としてもしっかりと関与していただく、そのことが大事になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次にお伺いしたいのが、防衛費の増額要求、防衛費の更なる増額の要求があったのかどうか。同席された外務大臣からまず御返答をお願いいたします。

ですが、一方、この共同声明において、大臣、二〇二七年度より後も、以降も抜本的に防衛力を強化していくという記述があります。これは、更なる防衛費の積み増しをアメリカ側に約束したとも捉えることができますが、この点に関して、大臣、ちょっと詳しく御返答ください。