太栄志

大臣、ありがとうございます。是非とも、引き続きの御尽力をお願いいたします。 　それで、では、どう参加国を増やすかということではあるんですが、今年の二月の首脳会談の日米共同声明で、台湾の問題、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明と両首脳で表明されました。私は、日本で開催される国際イベントに台湾が参加することは日台関係の更なる深化に大きく貢献するというふうに思っておりますが、しかも、日本のコチョウランの流通している中の七割から八割は台湾産だということで、しかも、日本の国、地域別の花卉の輸出相手国では台湾は三位だということであります。 　大臣、そういった意味でも、横浜の花博において台湾の参加を是非とも促してほしいと思っておりますが、その点に関する御見解をお願いします。

二〇一〇年の上海万博で、台湾は四十年ぶりということで台湾館を実現しております。そういった意味で、確かに条約のいろいろ規定はあるんでしょうけれども、主催国の意向、判断である程度できるものはあると思っていますし、先ほど言いましたように、石破総理のそういった首脳会談の発言もありました。 　あと、やはり横浜というのが大事だと思っておりまして、横浜は日本最大の中華街があります。ずっと台湾との関係がある中、孫文が亡命していたときの地でもあって、そういった意味でも深い歴史的なつながりがある。そして、この花博の会場の隣の地域も、大和市と座間市というところなんですが、そこも、戦前から、台湾少年工、日本統治下の台湾から八千四百人、極めて優秀な台湾の少年たちが航空機の製造ということで日本に渡ってきたという。そして、彼らというのは、まさに戦後台湾へ戻ってから政治や経済の世界で功績を残して、今の戦後最良とされる日

どうもありがとうございました。 　交通網に関してはちょっと質問できませんので、次回やらせていただきたいと思っておりますが、是非とも、これ以上建築費が増えないような形で進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

おはようございます。太栄志でございます。 　大臣、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　いよいよ、本日十三時でしょうか、十三時一分ということで、トランプ大統領による相互関税が発動されるということになっております。 　私はちょうど、大体十五年ほど前に、当時オバマ政権でした、アメリカに五年ほど暮らしていましたが、本当にその頃とアメリカが大きく様変わりしてしまったということで、大変悲しく、また憤ってもいるところであります。 　先週、まさにトランプ大統領は解放の日と言っておりましたが、世界全体の相互関税を発表。それを受けて、まさに今、世界が戦々恐々としながら発動を見守っているということであると思っております。 　私は、今年の一月のトランプ第二次政権発足直後から、この外務委員会でも繰り返しお訴えをしてまいりました。大臣は先ほどもおっしゃっていましたね、まさに歴史の転換点だということです

大臣、ありがとうございました。 　大臣の御尽力、本当に私は大きかったと思っておりますが、一方で、どの国でも成功しなかったということでありますので、じゃ、これからどうしていくのか、そこが大事になってくると思っておりまして、幾つか確認をさせていただきたいと思っております。 　今回の米国の関税措置に対して、中国や、あるいはカナダは、カナダは今朝でしょうか、ＷＴＯに提訴をするということを行っております。今、このＷＴＯは、二〇一九年以降、紛争解決の役割が機能低下しているということは私も重々承知はしているんですが、今後、我が国として、それではどう対処していくのかというところをお伺いしたいと思っております。 　先週ですか、財務大臣からは、国内法的には我が国として、関税定率法上、報復措置は可能との見解を述べられているということは分かっております。 　それじゃ、大臣、今後の対策としてお伺いしたいんで

立ち位置としてよく分かりました。ありがとうございます。 　一方で、やはり今大臣がおっしゃったように、様々な可能性を持っていることが大事だと思っておりますし、その際に、今、先ほど私も申し上げましたように、財務大臣は、一般論として、もちろんそういった報復も可能だということも述べられております。大臣も、今、ＷＴＯに違反する、抵触する可能性があるということで懸念をしているという発言でありましたので、ＷＴＯはもちろん機能不全に陥っていますが、一方で、パネル、第一審と二審ですか、一審の方に関してはまだ機能していますよね。例えば、そういったところへの提訴だったりとか。 　あるいは、もう一つ。中国あるいはカナダと同じようにというわけじゃないですが、我が国もこれまで米国に対して、関税によって、報復関税ということはやったことがありますよね。二〇〇五年から大体九年近くですね。ＷＴＯにもちろん提訴した上で、ア

今私が申し上げましたように、日米の貿易協定での最終的な合意であったり、あるいは共同宣言の精神に大きく反することというのは明確でありますが、それに反する場合には、どういった形で法的な拘束力というのが実際あるのかないのか、大臣は今でも日米の貿易協定自体有効だとおっしゃいましたが、それでは、この問題は、今明らかに違反しているわけですね、懸念を示しておりましたが。 　そういった中で、どういった法的拘束力があって、そして我が国政府としてはどのように今後対応していくのか、この点に関して御見解をお聞かせください。

先ほども、この問題に、ちゃんと明確に答えていただけなかったんですよ。今明らかに違反していますよね、数字の上でも。二・五％を維持するということで最終的に合意しています。 　そういった中で、今、完全に、明らかにトランプ政権で、まさに間もなく発動されます。違反しています。そういったときにどういった法的拘束力が違反した場合にあるのかということ、そして我が国としてどう対処していくのか、大臣、お願いいたします。

まさに、法的拘束がやはりないんですよね。そういった中で、ここはやはりこの約束をしっかりと守ってくれ、履行してくれということを迫っていくしかないと思っておりますので、そこを是非とも、大臣、交渉を進めていっていただきたいと思っております。 　あと、もう一つ大事な点は、貿易協定において、今申し上げましたように、自動車に関しては二・五％、一方、米国産の、アメリカ産の牛肉や豚肉などの関税は、日本はあえて今引き下げています、自動車との交渉の中で引き下げていますが、それをまさに上げるということも含めて、しっかりと迫っていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますが、その点に関してもう一点、大臣、御見解をお願いします。

大臣、まさにこれから厳しい交渉も進んでいくと思っておりますので、外務大臣として引き続き我が国の国益をしっかりと最大限にしていく、それと同時に、自由貿易の体制をどう守っていくか、その視点から働きかけをしていただきたいと思っております。 　この点に関して、もう一点。 　やはり、アメリカが今抜けました、抜けようとしています、そういった中で、ですけれども、我が国としては、どう自由貿易の枠組みというものをつくっていくのか、維持していくのか、その点が大事だと思っております。 　そういった視点からすると、ＣＰＴＰＰ、米国が抜けて以降、第一次トランプ政権で抜けて以降、我が国が主導して進めてまいりました。世界的にも最もハイスタンダードで自由度が高いということで、昨年、イギリスも入ってきました。今、参加したいという国も幾つかあります、地域もですね。 　そういった中で、私は、引き続きアメリカ抜きでもしっ