山本巧

お答え申し上げます。 　能登半島地震では、委員御指摘のとおり、約三千百本の電柱倒壊によりまして道路の閉塞が発生をいたしました。倒壊した電柱、電線の撤去、これは電線管理者にお願いをしないといけないということでありますけれども、こういった電線管理者が到着をされるのに非常に時間がかかるという事例もございました。 　それで、こういった倒壊電柱の撤去について迅速化を図っていくこと、これは非常に重要だというふうに思っておりまして、能登半島の地震以降、災害が発生した際には、道路管理者と電線管理者との調整会議を現場とまた本省双方で開催をしております。道路啓開に必要な倒壊電柱の撤去について調整を行っております。 　具体的には、どこの電柱が倒れているので、どこの道路を開けないといけないのか、そういった調整をさせていただいているところでございまして、今回の道路法の改正においても、道路啓開の計画を策定をいた

済みません、今手元にそうしたデータをちょっとお持ちをしておりませんので、また後ほどお答えをさせていただければと思っております。

お答え申し上げます。 　総務省からの御指摘を受けて見直しをしております。現段階では、令和六年の十二月、その段階まで策定がされておりませんでした北陸地方整備局、あと東北地方整備局、あと関東もそうだったと思いますが、も策定をされまして、現段階では全ての整備局単位で策定が終わっているという状況でございます。

お答えを申し上げます。 　防災道の駅についてでございますけれども、道の駅の中でも特に広域の防災拠点として機能していくべきものを、防災道の駅として指定をさせていただいております。建物の耐震化でありますとか、停電したときの対処の電力の確保でありますとか、あるいは水の確保、そういった防災機能を有しているというものでございます。 　令和三年で全国で三十九か所を指定をしておるところでございまして、選定後、おおむね三年をめどにいたしまして、ですので、今年度、令和六年度中に必要な整備をおおむね完了する見通しでございます。 　今後については、この防災道の駅、更に拡充をしていくべきというふうに我々も考えております。現在、具体的に、追加をする施設、そうした検討を今行っているというところでございます。

お答え申し上げます。 　防災道の駅でございますが、御指摘のとおり、のと里山海道、これが当時、防災道の駅として機能をしたということでございます。支援物資の集配だとか、あるいは復旧復興活動の拠点として、広域的な防災拠点として有効に機能したというふうに考えてございます。

済みません、何日間でどれぐらいの機能復旧ができたかというところの細かい数字をちょっと今持ち合わせておりません。

お答え申し上げます。 　防災の拠点ということで、道の駅もそうですけれども、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、そういった道路の休憩施設も、地方公共団体の地域防災計画の中で、防災拠点として指定をされているものがございます。 　このうち、道の駅については、先ほど御答弁をさせていただいたとおり、防災道の駅として、今、重点的な支援を行っているというところでございます。 　また、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアについてでございますけれども、こちらは、防災拠点として地域防災計画などに位置づけられている休憩施設を対象に、給水の設備でありますとか、一般道から休憩施設への緊急時の車両の出入口、ヘリポートなどの整備を計画的に行ってございます。 　また、こうした防災拠点について、しっかりと、地域住民の方あるいは利用者の方に周知をしていくこと、こうしたことも大切だというふうに思っておりま

高速道路会社の防災拠点ということで、ＮＥＸＣＯ三社、本四高速会社が管理をしておりますサービスエリア、パーキングエリアは、全国で八百五十か所ございます。この中で、約三百五十か所、こうしたところについては、例えば給水の施設、そうしたものが整備が実施をされているというところであります。 　また、個別の具体の事例ということでございますけれども、例えば、山陽自動車道、三木サービスエリア上り線においては、防災備蓄倉庫、ヘリポート、自家発電施設、あるいは緊急開口部、そういったものの整備をしているという状況でございます。

委員御指摘のとおり、平成三十年六月の大阪北部地震の際には、地震が起きた後、列車が駅の間で停止をする、ちょうど踏切のところで止まってしまうというようなことが発生をいたしました。多くの踏切でそういうことが発生をいたしまして、長時間踏切が閉まったままになって、救命救急活動の緊急車両が通れないというようなことが起こったということでございます。 　こうした状況に対応していくために、令和三年に法律の改正をいたしまして、災害発生時に救急救命活動に大きな影響を与える踏切というものについては……

優先的に開放していくという指定制度を創設をいたしました。現在まで、道路管理者と鉄道管理者が連携をいたしまして、四百八十五か所が指定をされているというところでございます。 　これについては年々追加をさせていただいているというところでございますので、今後も、こうした優先開放の踏切の指定、追加をして、取組を進めてまいりたいと考えております。