赤嶺政賢

○赤嶺分科員　今おっしゃったような事例があるわけですが、私も、今回、問題意識を持って多くの先生方や組合の方々にも意見を伺ってまいりました。その中で、教員のメンタルヘルス対策で必要なのは、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの抜本的な増員が求められるということを切々と訴えられてきました。 　沖縄県の教職員組合の話を伺いましたら、現場のニーズからするとまだまだ足りない、子供は心を開くのに時間がかかる、常駐してくれることにより先生も生徒のことなど相談することができると話されておりました。子供だけでなく先生にとっても求められております。 　二〇〇七年に文科省が行ったスクールカウンセラーに関するアンケートで、相談の割合については、約三割から四割が教職員からの相談となっています。 　大臣、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの役割が先生たちにとっても求められて

○赤嶺分科員　大臣も、その必要性と効果について認められております。 　私も、この方々のお話を聞いてまいりました。そうしたら、子供にとっても教職員にとっても大変必要とされている実態をみんなが認めておりながら、私たちは非正規だ、一人で何校も受け持ち、巡回は一校当たり週一回だ、これでは子供や教員が安心していつでも相談することはできない、このようにお話しされているんですね。現場の認識と余りにもかけ離れている制度の仕組みになっています。 　正規雇用で常駐という労働環境が整ってこそ、子供や先生たちがいつでも相談でき、信頼関係が生まれます。現場からの強い要望であります。これに応えて、彼らを教職員定数に加え、全ての学校への常勤配置、これを決断すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○赤嶺分科員　スクールカウンセラーの役割について、高い評価で、常勤化も本当に目指したいという気持ちは表れておりました。 　二〇一五年十二月の中教審の答申があります。ここでは、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー共に、これらは、「国は、将来的には学校教育法等において正規の職員として規定するとともに、義務標準法において教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすることを検討する。」これが中教審答申なわけですね。 　それで、こういうことを求めたのが八年前です。あれから八年過ぎました。現場の要求に応えるために、正規雇用あるいは常駐の体制をいち早く整えるべきだと重ねて強く要求したいと思います。 　財政云々の話ではないと思います。子は、子供たちの教育は、本当に日本の未来の宝でありますから、お金がないからというようなことを文科省から言い始めたら、これはもう本当に、いい教育環境をつく

○赤嶺分科員　今の発言は八年前の中教審答申の話ですから、八年かかっているということを是非認識していただきたいと思います。 　教師のストレスとの関係で現場からもう一点指摘があったのは、教員評価システムの問題であります。この教員評価システムは、地方公務員法に基づくもので、一般の地方公務員に適用されているものと事前に文科省から説明を受けました。 　では、実際に学校現場において誰がどのように一人一人の教員を評価しているのか、説明していただけますか。

○赤嶺分科員　現場の校長は、教師にとっては、教育の先輩としていわば大変尊敬、敬愛の対象となっている存在だったと思います。 　ところが、この教員の評価システム、学校で管理職である校長先生が一人一人の教職員と面談、評価し、さらにはその評価が給与にまで反映されているということでした。これが教師にとっては相当のストレスになっている、このように現場の先生方から話を伺いました。給与に反映するから校長に意見ができない、どうして自分の評価が下がってしまったのか分からない、やる気がなくなった、家に帰ってからも評価が気になって頭から離れない、このような声を聞きました。自分のどこが悪かったのかと自分を責めている、そういう自分を責めている先生方が子供にどんな気持ちで向き合えるのか、本当に深刻な話だなと思いました。 　先生たちは、一生懸命支え合って働いています。本来、実践の経験を共有し、能力を高め合うはずの同僚

○赤嶺分科員　現実は学校の先生方の激励になっていないですよ。多くの人たちが、評価を気にして、自分のことが気になって、子供たちとの向き合い、それを本当に真摯に真っすぐやっていけるような状態になっていない。私は、こういう評価制度は、学校現場にそぐわないこうした仕組みが教職員にストレスを与えていること、これを文科省が正面から受け止めて、廃止するよう強く求めていきたいと思います。 　教員の業務改善のために指摘したいのは、全国学力テストの問題であります。 　毎年四月に全国の小学校六年生、中学校三年生を対象に行われ、その結果が都道府県別に公表されます。そのため、学力テストのための対策テストなどが行われています。これも私が伺ってきた話でありますが、ある学校では、三年生のときから既にこの対策テストが行われており、子供たちはテスト漬けの日々になっているとのことでした。現場では常に数字が求められ、テストの

○赤嶺分科員　文科省が行っている学力テストの趣旨をよく理解してほしいということですけれども、その趣旨は達成されるに至っていないと思います。結局、学校現場では、学力テストがある限り点数や序列を気にせざるを得ないというものを文科省の学力テストがつくっているんですよ。 　いろいろ通知を出しているとおっしゃいますけれども、今月の十四日、参議院の国民生活・経済及び地方に関する調査会でも、参考人の小国喜弘先生、東京大学大学院教授からこの点で何度も指摘がありました。先生の御指摘は、学力テストの点数が〇・五点全国平均よりも高いだけで校長先生は舞い上がり、〇・五点低いだけでも落胆している先生もいる、こういうことを参議院の調査会で指摘しておられました。 　能力や学力は数字では測れないものがあります。繰り返し文科省が学力テストの趣旨の通知を出しても、競争教育の渦中にいながら、順位や数字を気にしないということ

○赤嶺分科員　働き方改革はそれだけにとどまらないというのはそういうことなんでしょうが、少人数学級、今文科省が段階的に進めている、これを一気に解決して、そして教師の負担も減らし、子供たちにも目配りが行けるようにしていただきたいと思います。 　もう時間がありませんけれども、給特法ですね。 　今日は、この廃止についても強く大臣に申し入れて、何か、四％が一〇％になれば残業させても構わないような議論ではなくて、給特法の廃止こそ、ブラック労働の教師の状態をつくっており、なり手不足をつくっている、この廃止も大事だということを申し上げて、質問を終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　辺野古の新基地建設について総理に質問いたします。 　政府は、昨年末、県知事の権限を奪う代執行に踏み切り、一月十日、軟弱地盤が広がる大浦湾側の埋立工事に着手しました。問答無用で基地を押しつけるやり方に、沖縄では、米軍占領下の銃剣とブルドーザーによる強制土地接収の再現だ、そして、沖縄の自治は神話と言い放ったキャラウェイ高等弁務官を想起させる、こういう怒りの声が上がっています。県民の民意を踏みにじり、地方自治を破壊する強権発動に強く抗議するものであります。 　まず、工期の問題から伺います。 　政府は、軟弱地盤の改良工事に伴い、当初は五年としていた工期を九年三か月に延長し、米軍への提供手続を含めた、全体で十二年かかると説明してきました。政府は、この起点を工事に着手した一月十日だとしています。基地が完成するのは二〇三六年一月ということになるはずです。

○赤嶺委員　防衛省が最初に埋立土砂の投入に着手したのは辺野古側でありました。御承知のとおりであります。今から五年以上前の二〇一八年十二月のことです。辺野古側の埋立ては半年余りで完了するというのが当初の計画でした。 　防衛大臣、埋立ては完了したんですか。