赤嶺政賢

○赤嶺委員　御異議なしと認めます。よって、佐藤公治さんが委員長に御当選になりました。 　委員長佐藤公治さんに本席を譲ります。 　　　　〔佐藤委員長、委員長席に着く〕

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、まず、沖縄振興予算について質問をします。 　沖縄振興予算は、二〇一五年度以降、年々減額をされ、中でも一括交付金はこの十年間で一千億円も減らされてしまいました。その結果、沖縄の地域経済に大きな影響が出ています。 　一括交付金を使った事業に農林水産物条件不利性解消事業があります。沖縄県産の農林水産物を県外に出荷する際に、鹿児島までの距離に当たる輸送費を補助するものです。農家にとても喜ばれ、沖縄の農業を支えてきた事業の一つでした。 　ところが、沖縄振興予算が大幅に減額される下で、沖縄県は予算の削減や補助単価の見直しなどの制度の変更を余儀なくされました。農家からは、いつかなくなってしまうのではないかと心配している、輸送補助がなくなれば花農家をやめるなど、悲痛な声が上がっています。 　一括交付金を増額して県が十分な予算を充てられるようにすべ

○赤嶺委員　強い沖縄経済ということがよく言われますが、その根幹は農業だというのは、もう誰の目にもはっきりしております。今大臣は、予算を減らしたのはあたかも予算の優先順位を決める沖縄県の方だと言っておりましたが、この事業は一括交付金で行われていて、一括交付金は一千億円も減らしているんですよ。国が、一千億円も減らした上に、順番は沖縄県で決めなさいということは、ちょっと政府の立場としては私は言い過ぎじゃないかと思うんですよ。減らした責任も問われるべきだと思いますよ。 　今年の七月四日の沖縄県議会では、農業団体を参考人として招致し、この事業について議論されています。そこで県の担当者は、国との協議の中で総合物流施策大綱等を踏まえた新たな枠組みを求められたと答弁しています。これは、国の圧力の下で制度の見直しに追い込まれたことは明らかじゃないか、このように私は思います。 　予算を削っておいて全ての責

○赤嶺委員　最近の物価高に呼応して増やすような要求をしているだけじゃ駄目なんです。一千億円も減らし始めたその出発点で、いろいろな制度設計が行われました。南大東の干ばつ対策事業だってそうです。遅れは地盤だ、地盤改良だと言っておりますが、そこに見合うような沖縄の農林水産部の予算要求は、ハード交付金の減額によって満たされておりません。 　新しい沖縄振興計画の柱は農業です。輸送費の補助でもあります。大体、飛行機便から船便に変えろということも要求しているようですが、船便というのは、海がしけたら定期便も行きません。東京の市場の要求に応えられない、そういう状態です。 　一括交付金の減額によって受けている影響はこの事例だけにとどまりませんが、事ほどさように、今政府が一括交付金を減らし続けてきたこの政策が、どんなに弱い沖縄経済に向かっているのか。強い沖縄経済と言うのであれば、そういう一括交付金を元に戻す

○赤嶺委員　大臣、よく考えてみてください。空港、港湾は、民生利用のみを目的にこれまで沖縄振興で使ってきました。今度は、そもそも最初から軍事利用と併用ということが求められているわけですよ。軍事利用をすれば予算もつきやすいですよということで誘いをかけているわけですよ。これが沖縄振興予算の原点に逆行するのは当然じゃないですか。あの戦場になった沖縄で、また軍事要塞化を進めるための公共インフラを進めるなんてとんでもないですよ。 　外務大臣に伺いますが、政府は、公共インフラ整備について、米軍の使用は念頭に置いていない、このように説明をしています。しかし、そもそも米軍は、日米地位協定第五条によって日本の空港、港湾に自由に出入りする権利が保障されています。この点は整備後の空港、港湾も変わりないと思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　そうすると、自衛隊の軍用機や艦船が使えるように滑走路の延長や港湾のしゅんせつ、拡張などを行えば、当然米軍にとっても使用できる環境が整うことになります。そして、整備された空港、港湾を日米地位協定五条を根拠に米軍が使用することは当然想定されるのだと思いますが、外務大臣、いかがですか。

○赤嶺委員　米軍の運用を最大限に認めている日本の外交政策で、米軍の運用は最小限にとどめるというのは、これは絵に描いた餅であります。 　攻撃を避けるための兵力の分散化が今の米軍の戦略です。既に米軍は、日米共同訓練で先島諸島の自衛隊基地に展開するようになっています。整備後の空港、港湾を米軍の戦闘機や艦船が日米地位協定を盾に使用するようになる危険は重大であります。このようなことを絶対に認めてはなりません。 　沖縄振興は、先ほども取り上げましたが、ただでさえ予算が削られて、様々な事業に遅れや支障が出ているのが現状です。その下で、これまでになかった軍事目的の公共事業まで入り込んでくることになれば、他の必要な事業に一層しわ寄せが行くことになることは明らかです。自見大臣、そのようなことはないと断言できますか。

○赤嶺委員　もっとたくさん申し上げたいことがいっぱいあるんですが、今でも明確な根拠もなく予算が削られています。その上に、軍事利用目的の公共事業、これが優先されたら、沖縄振興策が今まで以上に削減されていく不安が広がるのは当然だと思います。 　大臣の答弁は何の保証もないということを申し上げて、質問を終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　この間の議論を聞いて、国会と国民の矛盾がいよいよ深まっていると感じています。 　さきの通常国会では、緊急事態条項や国会議員の任期延長の条文案をまとめるべきだという主張が声高にされました。岸田首相は、臨時会の所信表明演説で、国会に条文案の取りまとめを呼びかけました。この審査会でも、岸田首相が来年九月の総裁任期までに改憲を目指す考えに変わりがないと言っていることを捉え、逆算して議論を進めるべきだと繰り返し主張されました。 　しかし、今どの世論調査を見ても、国民の多数は改憲を政治の優先課題とは考えていません。これは、先週の審査会で自民党の方からも出されました。とても条文案をまとめるという状況にないことは、誰が見ても明らかであります。そのこと自体が、改憲が国民の支持を得られていないことを示しています。期限を区切って、できそうな項目から進めていこうとい

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今までちょっと憲法審査会に出ておりまして、戻ってきたら、米軍が世界中のオスプレイの全機飛行停止を求めているというニュースに接しました。それに関連した質問は後ほどやっていきます。説明もそのときに防衛大臣にはお願いしたいと思うんですが、ただ、これまでのオスプレイの墜落に関する日本政府の対応については、検証すべき問題が幾つかあると思います。そこから防衛大臣には問うていきたいと思います。 　十一月二十九日、米軍のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落をしました。 　防衛大臣に伺いますが、政府は、二〇一六年、名護市安部に墜落したときは、安全が確認されるまでの飛行停止、これを米側に申し入れました。安全が確認されるまでという曖昧な内容ではありましたが、それでも、飛行停止、これ自体は明示的に求めておりました。言及していました。ところが、今回は、飛行に係る安全が確