赤嶺政賢

○赤嶺委員　全然違いますよね。 　二〇一六年のときには飛行停止を明示的に求めていたわけですよ。今回はなぜそれを求めなかったのか。飛行停止という文言で明示的に求めていないわけです。要請内容を変えたわけですよ。その要請内容を変えた理由、これを明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　つまり、考えなければ分からないんですよ。 　安全が確認されてから飛ぶようにということは、やはり、はっきり飛行停止ということを求めた場合には、米軍も、ああ、そうかということになるわけですが、政府は安全を確認してから飛行するよう求めたとはいえ、事故原因は明らかになっていないわけです。明らかになっていないにもかかわらず、安全を確認するとは、どういうことを確認するよう求めたのか、これも分からないわけですね。 　事故原因が明らかになっていない以上、一般的な確認にならざるを得ないのではないかと思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　今回の要請については、大臣、自衛隊の関係者からも疑問の声が上がっているわけですね。安全が確認されてからと言うけれども、自衛隊員は日々、安全確認をしてから飛んでいるわけですよね。一体、安全確認と言うけれども、大臣、何を求めているのかさっぱり分からないというのが報道されているわけです。 　飛行停止にも明示的に言及せず、何を求めたかも分からないような要請だから、国防総省の報道官の、正式な要請は受けていないなどという発言につながったのではないかと思います。 　沖縄では、墜落後も、何事もなかったかのように、住民の頭上をオスプレイが飛び回っていました。米軍の都合をおもんぱかるにもほどがある、こういう怒りが広がりました。 　鹿児島県は、事故原因が究明され、再発防止策が講じられるまでは、オスプレイの飛行を停止することを求めています。沖縄県も同じです。住民の命に責任を持つ立場からすれば、こ

○赤嶺委員　ですから、日本は、アメリカがそういう措置を取るまで、海兵隊のＭＶオスプレイはじゃんじゃんじゃんじゃん飛ばしていたわけですよ。事故が起きたその日も住宅地上空を飛んでいたわけですよ。 　今度こそ、アメリカに対して、事故原因が究明され、再発防止策が講じられるまで、オスプレイ全機の飛行停止は継続するようアメリカに対して求めるべきだと思いますが、アメリカの説明をまつまでもなく求めるべきだと思いますが、その点、いかがですか。

○赤嶺委員　オスプレイは、開発段階から墜落事故を繰り返してきた危険極まりない欠陥機であります。オートローテーションの機能の欠如、あるいはクラッチの不具合などの構造的欠陥を抱え、日本に配備されてからも墜落とトラブルを繰り返してきました。 　これまでに何件の墜落、緊急着陸、部品落下を引き起こしていますか。

○赤嶺委員　名護市安部のことをまだ不時着水と言っていますけれども、名護市への最初の連絡は墜落だったんですよ、防衛省からも、米軍からも。それをまだ、いまだに不時着水と言い換えている。本当に、私は、この態度が絶対に納得いきません。 　国民の不安と反対の声を押し切って米軍基地への配備を容認して自衛隊への導入を進めてきた日本政府の責任は極めて重大だと思います。 　そればかりか、米軍の運用最優先で、飛行停止さえ求めなくなっています。こんな対米従属姿勢で、国民の命を守れるはずがありません。住民の頭上をいつ墜落するかも分からない欠陥機が飛行し続ける現状をこれ以上放置することは許されません。オスプレイは全面撤去すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 　次に、武器輸出の拡大についてです。 　政府・与党は、安倍政権が二〇一四年に策定した防衛装備移転三原則と同指針を見直し、殺傷兵器の輸出

○赤嶺委員　答弁を控えさせてもらうということですが、迎撃ミサイルや精密誘導弾や軍用車両、暗視機器など、次々とアメリカからイスラエルに送られていることは、報道でも明らかです。さらに、今アメリカで審議中の補正予算には、ウクライナとイスラエルへの十六兆円の軍事支援を盛り込んでいます。人道目的の戦闘休止が必要と言いながら、軍事攻撃を継続するための支援は着々と進めているわけです。 　今、与党のワーキングチームで、いわゆるライセンス品の輸出解禁が議論されております。国内企業がアメリカのライセンスを使用して製造した戦闘機やミサイルなどの完成品を、ライセンス元のアメリカやそれ以外の国に輸出可能にするというものです。 　今、アメリカは、ウクライナやイスラエルへの軍事支援で、武器や弾薬が不足してきています。日本からライセンス品の輸出を解禁すれば、日本製品の殺傷兵器が直接紛争地で使用される可能性が出てきます

○赤嶺委員　私は、今回、報道によりますと、国民の批判を恐れてか、戦闘行為が行われている国、地域を輸出対象から除外すると言い出しています。しかし、アメリカの在庫不足を補うために輸出するのであれば、アメリカによる紛争地への輸出を後押しするようなものです。 　今、日本の軍需産業は、安保三文書に基づく軍拡で、生産ラインを次々と拡大していることが報じられています。一旦拡大した生産体制は、一体どうやって維持していくのか。戦争で自国の経済を潤すような国になってはなりません。殺傷兵器の輸出解禁は絶対にやるべきではないということを強く申し上げたいと思います。 　最後に、イスラエル、パレスチナ紛争についてです。 　イスラエル軍は、今月一日、ガザでの戦闘を再開しました。ガザ全域で空爆を激化させ、住民を避難させた南部にも地上戦を拡大しています。逃げ場のない状況に置かれ、子供たちを含む民間人の犠牲者が更に拡大

○赤嶺委員　パレスチナ住民の怒りは、長期にわたるイスラエルによる占領、入植、封鎖、殺りくという不正義に対して向けられたものです。 　外務大臣は、イスラエルに対し、自国を守る権利があると繰り返し伝えてきていますが、軍事力の行使は暴力と憎しみを一層拡大することになると思いますが、この点はいかがですか。

○赤嶺委員　二〇二一年の軍事衝突以降、イスラエル国内のユダヤ人とアラブ人約一千人を対象に世論調査を続けてきたというヘブライ大学のエラン・ハルペリン教授のインタビューが報じられていました。ハルペリン教授は、対立の背景として、ユダヤ人とアラブ人の双方が、集団的に強い被害者意識を持っていることを挙げています。そして、占領下でパレスチナ住民を排除しながら入植地を拡大してきたことがあります。 　是非、その双方の平和的な和解のための努力、戦闘を停止することをイスラエルにきちんと要求して、双方の和解のための努力を尽くすことこそ、憲法九条を持つ日本の国の役割ではないかと思います。 　これを要請しまして、質問を終わります。