赤嶺政賢

○赤嶺委員　副大臣、報道で承知しているということですが、ＨＡＣＣＰに伴う手引書が作られて、それが適用されたときの地元紙を、資料として、今、委員の先生方にもお配りしております。そこには、豆腐の温度が新たに設けられた基準温度より下回っていたため納品できなかった事例や、通常の三分の一しか納品できなかった事例が紹介されています。 　私が伺ってきた話では、スーパーなどに卸す豆腐屋さんは、今まで四時間店頭に並べられていたものが二時間に短縮になり、売上げが半減したと話しておりました。あるいは、四時間かけて作った豆腐を店に卸す際、たった一度でも五十五度を下回っていたら納品できない、そんなことが何度もあったと悔しそうに話をされておりました。組合の方からの話では、ＨＡＣＣＰ適用後、事業継承の問題や温度管理の難しさ等から十軒ほどがお店をやめたと聞きました。 　そうした現状、厚労省、具体的にそこまで把握してお

○赤嶺委員　私が聞いているのは、つまり、ＨＡＣＣＰに基づく手引書が業界によって作られた、その基準が、実際の業界にとっては三時間じゃないですよ、消費者の手元に渡るまでに二時間ですよ、私たちが聞いてきたのは。それで本当に売上げも半減、誇りを持って後継者にも譲れなくなっている。 　スーパーなどに卸されるあちこーこー豆腐ですが、これはスーパーが買い取ったわけじゃないのですね。納品した分だけ店側が買い取ってくれるわけではありません。スーパー側が時間経過後に冷蔵庫に保存してくれるわけでもありません。時間が過ぎて売れ残った分は、豆腐屋さんがまた回収しに行かなければならないわけです。 　温度管理にもとても苦労されています。冬は豆腐の温度が下がりやすく、五十五度以上を維持するのはとても難しいそうです。夏は作業場が高温になり、熱中症の観点から冷房をつけないといけませんが、そうすると、夏場でも豆腐の温度は下

○赤嶺委員　手引書は業界団体が作成したものだと先ほどから繰り返されておりますが、その手引書の基準にも矛盾が出ているわけですね。業界がもたないと言い出している。 　だから、手引書の策定に加わる業界団体が改定、改善を求めれば、その手引書は改定はできる、そういうことで、そういう理解でいいですか。

○赤嶺委員　念のために伺いますが、別に法律の改正は必要ない、手引書の改定でいいんだということでよろしいですか。

○赤嶺委員　実は、あちこーこー豆腐が非合法化される事態が前にもあったんですよ。 　一九七二年に沖縄が本土復帰をしました。本土の法律が適用されたら、沖縄独特の製造法であるあちこーこー豆腐が認められなかったんですね、食品衛生法の中で。県民に愛されてきた島豆腐です。この認められなかったときに、本土の法律というのは、沖縄特有の熱い状態のまま食べる保存方法は想定していなかったわけであります。 　地域に根づいてきた歴史あるあちこーこー豆腐、これを守ろうと、当時の豆腐組合の皆さんが、度重なる必死の懇願について、当時の厚生省は、一九七四年に、特例的にあちこーこー豆腐を認めるただし書を法文に加えました。人の暮らしに立脚した当時の政府の英断が、今日まで県民のソウルフードを守り、今も若い経営者が誇りを持って島豆腐を作ってきた。当時のこの課題に携わった担当者からは、あのときの厚労省に本当に感謝しているというよ

○赤嶺委員　伊佐副大臣も、前に伺ったことがありますが、おじい様が沖縄の御出身で、ですから、あちこーこー豆腐は大好きなはずですよ。伊佐副大臣も島豆腐を召し上がったことがあるということで、今日は本当に豆腐応援団が政府答弁席に座っていらっしゃるなという感じがあります。 　そこで、沖縄担当大臣に伺いますが、ＨＡＣＣＰが適用されたことで、業者の方々は、どうすれば納品時に五十五度以上に維持できるか、これに物すごく苦労したとのことでした。保温シートやアルミシートを敷いてみたり、今まで使っている入れ物がそのまま活用できるのか、それとも使えないのか、これまで納品していた販売ルートをありとあらゆる方法で何度も往復し、検討したそうであります。しかし、そこにかかった費用は誰も負担してくれず、議論すらされなかったと途方に暮れております。 　豆腐屋の若いオーナーさんは、温度管理が厳しくなったため販売先が比較的遠い

○赤嶺委員　沖縄担当大臣も沖縄に行かれるたびにおいしい豆腐チャンプルーも召し上がっていると思いますので。 　それで、ただ、沖縄県内の豆腐屋さんは、これは、国会図書館に「シマ豆腐紀行」という本がありまして、宮里さんというルポライターが書いている本ですが、戦後、女性が始めたと言われております。地上戦となった沖縄戦で多くの男手を失い、残された女性が家族を女手一人で養わなければならない状況下に置かれました。そこで、豆腐を作る技術さえ身につければ現金収入が得られる仕事として、豆腐屋は戦後急速に広まりました。豆腐作りの残滓として発生するおからは豚の餌にもなり、伝統的に豚を食べる習慣のある沖縄では、養豚や農家の副業としても、とても豆腐作りが行われていました。そういう絶妙な調和が、戦前戦後の沖縄の経済と住民の生活を支えてきました。 　厚労省や、あるいは沖縄担当大臣、歴史ある島豆腐を守っていただきますよ

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、四人の参考人の先生方、大変ありがとうございます。 　今回の法案について、岸田政権が昨年末に閣議決定した安保三文書を具体化するものでありますが、三文書は、今後五年間で防衛力を抜本的に強化するとして、敵基地攻撃に用いる長射程ミサイルの量産や自衛隊施設の強靱化を打ち出しています。そして、自衛隊の装備品を製造する軍需産業を防衛力そのものとして位置づけ、先ほどから折木参考人もおっしゃっておられましたが、その強化は必要不可欠だ、こう述べております。 　まず、折木参考人にお伺いをいたしますが、政府は今回の安保三文書について、アメリカの戦略文書と整合したものだ、このように説明しておりますが、今アメリカは、同盟国を巻き込みながら、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、いわゆるＩＡＭＤ、これを構築しようとしております。日本政府も、三

○赤嶺委員　どうもありがとうございました。 　ちょっともう一問、折木参考人にお伺いをいたしますけれども、今度の国家防衛戦略は、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行う常設の統合司令部を創設することを明記しております。 　今年一月の日米２プラス２の共同声明は、日本による常設の統合司令部設置の決定を歓迎し、同盟におけるより効果的な指揮統制関係を検討する、このようにしております。 　この統合司令部の設置によって日米の調整機能がどのようになると考えていらっしゃいますか。参考人の御意見を伺いたいと思います。

○赤嶺委員　どうもありがとうございました。 　次に、深山参考人にお伺いをいたします。 　深山参考人、政府のときは大変お世話になりました。今日はもう参考人としておいでいただいているんですが。 　安倍政権以降、アメリカからの対外有償援助、ＦＭＳ調達額が急増し、国内産業を圧迫していると言われているわけです。今年度のＦＭＳ予算は一兆四千億円以上と、昨年度の四倍以上、これまでで高額だった一九年度の二倍に上っております。 　経団連は、三文書の策定に向けた提言書で、近年、防衛産業にとって厳しい環境変化が続いている、このようにしております。その理由として、海外からの装備品調達が増加しており、二〇一九年度は米国からのＦＭＳによる装備品調達額は約七千億円となった、こうした傾向が続けば、製造の空白期間や、年度ごとの調達量の増減が生じ、防衛産業は安定的な操業ができなくなり、人員規模を縮小せざるを得ない、こ