赤嶺政賢

○赤嶺委員　そうすると、上限はないということですか。予算が増えればまた増えていくということですか。

○赤嶺委員　いろいろおっしゃっておりますが、企業の言い値で国が費用を負担していくことになりかねません。私は、今度の法案は余りにも軍事企業優遇の法案だと思います。 　さらに、法案は武器製造施設の国有化を可能にしています。国が製造施設や設備を買い取り、企業に管理を委託する仕組みをつくるものであります。 　法案は、製造工程の効率化などの措置を取った上でも適確な調達を図ることができないと認める場合としておりますが、これはどのような状況を指すんですか。

○赤嶺委員　具体的に伺いますが、防衛省が施設や土地を取得した後に、国の予算で製造ラインを増設することも可能なんですか。

○赤嶺委員　この続きは、次回またやります。どうぞよろしくお願いします。 　　　　―――――――――――――

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、憲法九条の意義について意見を述べます。 　憲法九条は、絶対に戦争を起こさないこと、国家間の争い事は徹底した外交努力によって解決することを求めています。この九条の精神は、悲惨な沖縄戦を体験した私たち沖縄県民の命どぅ宝という強い思いと重なるものです。 　さきの大戦で沖縄は、本土決戦を遅らせるための捨て石とされ、住民を巻き込んだ地上戦の場となりました。日本軍は、軍、官、民、共生共死の一体化という方針の下、住民を根こそぎ動員していきました。鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊など、中学生の年齢の少年少女たちまで動員し、男子学徒は戦闘の最前線へ、女子学徒は負傷兵の看護を担わせました。さらに、日本軍は、砲弾が飛び交う中で、軍の弾薬や食料を運搬させたのです。 　沖縄戦の縮図と言われている伊江島では、乳飲み子をおぶった母親にまで米軍陣地に切り込むことを強制い

○赤嶺委員　務台議員の質問、ありがとうございます。 　ただ、間違った理解、誤った情報で日本共産党の見解をおっしゃっているなと思って、大変残念であります。 　私たちは、今の憲法の採択に当たり反対の立場を表明いたしました。 　私たちは、戦後の日本の憲法の議論が起きたときに、日本共産党自身が国民主権や平和主義の憲法案を提案しております。 　現行憲法の九条の下で解釈を変えたのは、当時の吉田茂内閣、今の自民党であります。私たちは、解釈は変えていません。それは、先ほど玉木先生から、当時の吉田首相は九条でさえ自衛権を認めていなかったとおっしゃっていましたよね。私たちは、独立国家であれば自衛権は明記すべきだ、九条に自衛権をないとする政府の解釈は間違っているということで反対をしたのであります。 　その後、自民党の方が百八十度立場を変えて、自衛権を九条で認めている。しかし、その上に、常備軍を持つこと

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今朝、東京にいる伊良部島出身の私の同期生から電話がありまして、島で起こった事故について、本当に嘆き悲しみ、何でああいう事故が起こったんだという訴えがありました。 　改めて、亡くなられた隊員の皆様に御冥福をお祈り申し上げるとともに、残された隊員の捜索活動にも全力を挙げ、そして、今度の事故の原因の究明、島の人々の不安を取り除くための再発防止、こういうことに全力を挙げていただきたい、このように思います。 　安保三文書に関わって、敵基地攻撃能力の保有について質問をします。 　今月四日の本会議で、敵基地攻撃能力の保有とアメリカのＩＡＭＤとの関係について質問をしましたが、総理からは具体的な答弁はありませんでした。 　まず、防衛省に改めて確認しますが、そもそもデータリンクとはどういうものか、自衛隊や在日米軍が保有する装備のうち、データリンクによる情報共

○赤嶺委員　今の答弁の最後は、Ｆ35戦闘機や無人偵察機グローバルホーク、これもデータリンクの機能を持っているかどうか聞こうと思ったんですが、その点、いかがですか。

○赤嶺委員　私の質問を先取りして答えているので次の質問になかなか行きにくいんですが、ただ、もう一回はっきりさせたいんですが、在日米軍との間でデータリンクによる情報共有、これはどのような場合に行ってきているのか。ミサイル防衛の共同訓練や北朝鮮の弾道ミサイル発射に共同で警戒監視する場合などでは行っている、このように理解しているんですが、それはいいですか。

○赤嶺委員　データリンクは、訓練では盛んに行われていると。 　共同交戦能力、ＣＥＣ、これはどういうものでしょうか。自衛隊や在日米軍のどの装備に導入し、今後、導入を計画しているのか、また、費用はどれだけかかるものなのか、これも説明していただけますか。