赤嶺政賢

○赤嶺委員　武力攻撃事態とか存立危機事態とか、第三国への支援が可能となって、今度の協定があるわけですが、結局、今回の協定と法案は、第三国の軍隊が日本列島を足場に、アメリカ主導の軍事作戦を支援するための体制をつくるものであり、憲法違反の安保法制の具体化であり、大臣、私たちとしては断じて認められるものではないということを指摘しておきたいと思います。 　先日行われた衆議院外務委員会での質疑の中で、政府は、この協定によってオーストラリア軍及びイギリス軍との共同訓練等の機会を拡大していきたいと、今日もそういうお答えになっております。 　沖縄県を始め、米軍基地や自衛隊基地周辺では、戦闘機による事件、事故、昼夜を分かたぬ騒音被害に苦しめられてきました。そこに更なる訓練が加わることになれば、被害の拡大は避けられないと思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　私は、基地被害について、長いこと浜田防衛大臣とやり取りをしてまいりました。 　目に見える負担の軽減、これが政府のお考えだったと思うんですが、今度また訓練が増加することによって、これは目に見える負担が増加していくことになると思いますよ。私は、これが、配慮をすると言ってみても、これまでの答弁の繰り返しでは、負担が増大するということを申し上げたいと思います。 　この協定に基づいて、オーストラリア軍あるいはイギリス軍が日本国内で共同訓練をする場合、どこを使用するのかという問題があります。自衛隊基地、あるいは米軍基地、あるいは空港、港湾、これらの中で除外されるものはありますか。

○赤嶺委員　今、米軍基地も既に使っているというお話でしたが、イギリス軍やオーストラリア軍が米軍基地を使用した実績、これを挙げていただけますか。

○赤嶺委員　米軍以外との間で共同訓練、米軍基地を使ったことはないということですか。

○赤嶺委員　事前のレクでは、過去五年間の実績として、令和元年九月、日豪共同訓練において三沢基地を使用、令和四年十一月、日英共同訓練において三沢対地射爆撃場を使った実績がありますという説明があったんですが、それは、その説明は間違っているということですか。

○赤嶺委員　これまで政府は、在日米軍基地はあくまで米軍のために提供しているのであって、第三国の軍隊が使用するのは認められないと説明してきました。これまでの政府の見解を変えたんですか。

○赤嶺委員　つまり、日本の防衛のために米軍に提供している、第三国の軍隊が使用するのは認められていない、そういう今までの政府の見解は既に変えているということですね。大臣でもいいですよ、大臣。

○赤嶺委員　私は、そういう共同訓練、米軍基地を使用した第三国との共同訓練を日本政府が自ら主導していくようなやり方、これも、基地負担の軽減に取り組むべき政府が新たな基地負担の拡大に手をかすということにほかなりません。 　先ほども新垣邦男議員が嘉手納基地の問題を取り上げておりましたが、もう本当にこれ以上の訓練は耐えられないものであります。それを今度の協定によって、さらに第三国の軍隊も訓練できるということになれば、沖縄県民の基地負担は減るどころか増していく。政府の言う基地負担の軽減に逆行していると言わざるを得ません。 　協定で見逃せない点が、もう一点あります。オーストラリアとイギリス軍の構成員等が公務外に死刑を科されるような重大な罪を犯した場合に、両国は身柄引渡しの義務を負わないとなっています。これでは、重大な犯罪ほど日本が裁判権を行使できないということになりませんか。

○赤嶺委員　協定の討議の記録では、日本の検察が死刑を求刑しないということを保証して、派遣国が身柄の引渡しに協力できるようにするための規定を置いています。 　なぜ、こういう規定を置く必要性があったのか。これは、日本の警察権が十分に行使できないおそれがあるから、こういう規定を置いているということではありませんか。

○赤嶺委員　次の課題に移ります。 　陸上自衛隊の増強について伺います。 　安保三文書では、沖縄の陸上自衛隊第一五旅団を師団に改編するとし、その目的に国民保護を掲げています。 　防衛省が策定している国民保護計画では、自衛隊は、武力攻撃事態においては、主たる任務である武力攻撃の排除を全力で実施する、このようにしています。国民保護措置については、これに支障のない範囲で可能な限り実施するとしています。 　防衛省は、師団化改編に伴って、主たる任務を武力攻撃事態の排除としたこの規定、変えたんですか。