赤嶺政賢

○赤嶺委員　変えないということなんですが、今度の三文書の中には、自衛隊の増強の中に国民保護の任務を加えているんですね。 　それで、国民保護に専ら従事する専門の部隊、これを置く計画も念頭にあるんですか。

○赤嶺委員　何も考えないで保護計画の国民保護として自衛隊を増強するという、これは国民保護というのは見せかけだけで、軍事行動を主任務とする軍隊としての性格が変わるわけではありません。 　自衛隊が人命救助をするとおっしゃっていますけれども、沖縄戦の実態と余りにもかけ離れたものと言わなければなりません。軍民混在となった沖縄戦において、砲弾の雨の中、負傷兵の手当てをしたのは、看護要員として動員されたひめゆり学徒隊の、まだ二十歳にも満たない生徒たちでした。動員された二百二十二名のうち、学徒の犠牲者は百二十三名と記録に残っています。そのほかにも、白梅学徒隊、この戦死者の中には私の義理の姉も入っております。ほかにも学徒隊が動員されて、将来有望な女生徒たちが看護訓練を教え込まれ、彼女たちを戦争へと動員をしてきました。これが国がやってきたことなんです。一たび戦争になれば、そこが戦場になれば、軍隊は住民を守

○赤嶺委員　戦場にならないための努力というのは当然なんですよ。しかし、今沖縄では、戦場になった場合の備えしかやっていないわけですよね。司令部の地下化とかですね。 　防衛大臣もお会いになったことがあると思うんですが、与那国の町長、一番心配しているのは軍民混在ですよ。軍が来て、混在の中を避難なんかできるものではないと。防衛省の立場に立っている町長でさえ、そういうおそれを抱いているわけですよ。 　私は、部隊の増強を県民に受け入れさせるためにできもしない国民保護を掲げるのは、県民を愚弄するものであり、絶対に認められません。 　私が安保三文書を読んで一番怒りに震えたのは、自衛隊が国民保護のために自衛隊を増強するというくだりでありました。歴史を何も振り返っていない、戦場がどういうものであるかということを考えたことがない、鉛筆なめなめして書いた文章じゃないかというような思いでありました。 　もう

○赤嶺委員　そういう答弁が不安をあおっているんですよ。 　それは沖縄本島なのか、あるいはそのほかの離島なのか、どちらに配備されるんですか。

○赤嶺委員　これで終わりますが、防衛大臣は、さっきの、戦場になったときの県民が扱われた歴史、受け止めるとおっしゃっておりましたが、是非しっかり受け止めて、自衛隊の増強を国民保護のためにやるんだという言い方はやめていただきたいと申し上げて、質問を終わります。

○赤嶺政賢君　日本共産党の赤嶺政賢です。 　私は、日本共産党を代表し、安保三文書について質問します。（拍手） 　岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書は、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨て、敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み切るものです。さらに、研究開発や公共事業まで軍事に組み込み、国民には歳出削減と増税を押しつけ、ＧＤＰ二％への大軍拡を推し進めるものです。 　総理は、平和国家としての歩みを変えるものではないと言いますが、憲法九条に基づく日本の在り方を根底から覆し、国の外交も内政も軍事最優先で進める軍事国家そのものではありませんか。 　今回の敵基地攻撃能力をめぐる議論で欠かすことのできない視点は、在日米軍基地の存在です。 　一九五二年に発効した日米安保条約に基づき、今なお、全国百三十か所以上の米軍基地が存在し、世界最大の約五万四千人の米軍兵力が駐留しています。世界で唯一、空

○赤嶺政賢君（続）　憲法九条を生かした平和外交に積極的に取り組むことを求め、質問を終わります。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　岸田政権が安保三文書に基づき戦後の安全保障政策を大転換しようとしていることは、日本国憲法を真っ向からじゅうりんする極めて重大な問題です。衆参の予算委員会でも、憲法との深刻な矛盾が明らかとなりました。私は、岸田軍拡について、改めて三つの点を指摘しておきたいと思います。 　第一に、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反だということです。 　歴代政府は、憲法九条の下で、自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力だから憲法に違反しないとし、専守防衛に徹すると説明してきました。その下で、敵基地攻撃は、法理的には可能だが、その能力を保有することは憲法に違反する、これが歴代政府の憲法解釈です。 　一九五九年三月十九日、伊能繁次郎防衛庁長官は、法理的には可能というのは、他に全然方法がないと認められる限りとして、仮定の事態を想定して、平生から他国を攻撃するような、攻撃的

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　国民投票法をめぐる問題について意見を述べます。 　私たちは、国民が改憲を求めていない中、改憲の手続法である国民投票法を整備する必要はないという立場です。現行の国民投票法については、国民の民意を酌み尽くし正確に反映させるという点で、重大な欠陥があると考えています。 　具体的には、最低投票率の規定がないこと、公務員や教育に携わる者の投票運動を不当に制限していること、改憲案に対する広告や意見表明の仕組みが公平公正なものになっていないことの三点を指摘してきました。 　こうした根本的な欠陥に加えて、前回の審査会で、国民投票法の公平公正を確保する大前提の問題として、自民党政権が放送行政をゆがめ、放送による表現の自由が根底から揺らいでいることを挙げました。他の委員からも、安倍政権が放送法の解釈を変更し、政治的公平性を番組全体ではなく一つの番組のみで判断で

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　法案に関連して、イージスシステム搭載艦について質問をします。 　イージスシステム搭載艦は、配備断念に追い込まれたイージス・アショア、陸上イージスの代わりとして出てきたものであります。 　防衛省は、米国から購入するイージスシステムやレーダーの使用に固執し、全体の構想も経費も示さないまま導入に踏み切りました。防衛省は、当初、陸上イージスの経費を、三十年間の維持整備費を含めて四千五百億円程度と説明していました。イージスシステム搭載艦は既に陸上イージスを超えています。これまでにシステム本体や発射装置などに千九百億円以上を費やしています。防衛力整備計画では、構成品の取得や艦船の建造に四千億円以上かかるとしています。これだけで六千億円です。 　なぜ陸上イージスよりもこんなに経費が膨らんでいるのか、説明していただけますか。