赤嶺政賢

○赤嶺委員　あくまで全体像を明らかにしないで進めていくつもりであります。 　しかも、今、先ほど申し上げた経費の中には、今後の維持整備費というのは含まれていません。全体の経費は、これを含みますと一兆円を超えるという指摘もあります。 　二〇二〇年六月に陸上イージスの配備を断念したとき、当時の河野大臣は、その理由として、ミサイルのブースターを基地内や海上に落とすためにはシステム全体の改修に相当なコストと期間がかかると説明しました。 　ところが、既に総経費は当初の計画を大きく上回っています。大臣、今のイージスシステム搭載艦の計画は、この河野大臣の説明と矛盾しているのではありませんか。

○赤嶺委員　相当な経費と期間がかかるということで陸上イージス・アショアは取りやめになったわけですね。今度はそれ以上に経費がかかる、詳細は明らかにできない。 　さらに、防衛省は、艦船本体の経費に加えて、港湾施設も整備する必要があるとして、そのために更に一千三百億円かかるとしています。これまで、港湾施設を整備するという説明は一切ありませんでした。今回の整備計画で初めて明らかになりました。 　なぜ港湾の整備が必要なんですか。どれだけの規模の施設をどこに造る計画なのか、明らかにしていただけますか。

○赤嶺委員　理解できないですね。 　期限は決まっているわけですね、就役の。だのに、まだ、どこに造るか、それははっきりさせられない。私、大変無責任だと思いますよ。 　大臣、陸上イージスの失敗、大失敗でしたよね、防衛省の。私は、あれは、結局取りやめになったのは、期間と経費がかかり過ぎる、全体像を明らかにしないで進めてきた結果、そういう失敗に終わったわけです。あれから何も学んでいないのが今度の計画だと思います。搭載艦の建造は一旦中止し、計画の全体像を国民に示すこと、これが防衛省がやるべき最低限の責任ではないかと思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　説明できない、できないということを繰り返し答弁していながら、大臣は丁寧な説明を繰り返していくというのは、ちょっと何か全然違いますよね。 　それで、やはり、私は沖縄の基地問題と同じだと思うんですよ。辺野古の新基地建設のときも、オスプレイが配備されるんじゃないかということをずっと追及したけれども、分かりません、分かりませんと言ってきて、最後の評価書の段階でオスプレイの配備を強行したわけですよ。 　全体像を説明しない、国民が納得のいくようなやり方を取らない、そういうやり方は、やはりイージス・アショア陸上案と同様に、県民、国民の反発を強く受けるだろうということを申し上げ、そして、搭載艦の計画は中止すべきだということを申し上げておきたいと思います。

○赤嶺委員　今の質問を通して、全体像、全く明らかにされていません。 　今、軍事に詳しい大塚議員が、内容がどうのこうのと言っておりますが、国民が分かるように説明しなきゃいけないんですよ。そういう、撤回は強く求めておきたいと思います。 　次に、那覇軍港への米軍オスプレイの離着陸について質問します。 　三月十八日、米軍はオスプレイ一機を那覇軍港に陸揚げし、二十日に普天間飛行場に向けて飛行させました。軍港でのオスプレイの離着陸に繰り返し反対してきた県の要求を無視し、住民の安全を脅かすもので、断じて容認できません。 　オスプレイの陸揚げについて、米軍は、沖縄防衛局を通じて那覇市には事前に通報をしましたが、沖縄県には何の連絡もありませんでした。なぜ、通報先を那覇市に限定して、沖縄県には連絡しなかったんですか。

○赤嶺委員　運用の安全は、那覇市だけに事前通報して、それで十分なんですか。向こうは国道五十八号線も通り、沖縄県も事前通告をされて当たり前じゃないですか。何で差別するんですか、那覇市と。那覇市には事前通告をする、沖縄県には事後に通告しました、これで話が通りますか。不公平じゃないですか。 　基地に那覇軍港を使うことに反対している沖縄県知事と、そして那覇軍港の使い方について今後話し合っていきたいとする那覇市長と、差別しているという具合にしか思えないんですけれども、いかがですか。おかしいんじゃないですか、大臣、それは。

○赤嶺委員　大臣、全ての自治体にやはり事前に通報、通報すればいいというものじゃないですよ。これはもう私の考え方は、大臣、よく知っているはずですよ。通報すればいいという問題じゃない。しかし、安全上、全部に通報すべきである、今回もそうすべきであったという具合にお考えなんですね、大臣も。

○赤嶺委員　運用について米軍が明らかにしないというのは、これまでも運用について明らかにさせてきたことは何度もあるんですよ。オスプレイの配備についても。だから、皆さんが、米軍が那覇市限りと言ったときに、ああ、そうですかといって引き下がる方がおかしいですよ。 　これまで、オスプレイのときはあなた方は全部事前連絡したじゃないですかというようなことも含めて、運用について明らかにできないというのがアメリカの考え方だ、こういうことを繰り返しているんですけれども、いやいや、米軍さん、明らかにしてきたことはあるじゃないですかといって反論して、こういうのは不公平、分断につながりますよ、日本政府としては容認できませんよということを言うべきだと思いますが、最後にいかがですか。

○赤嶺委員　終わります。

○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法一部改正案に反対の討論を行います。 　自衛官の定数変更は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、自衛隊のサイバー攻撃対処や統合防空ミサイル防衛を強化するものです。 　自衛隊サイバー防衛隊の拡充は、兵器のネットワーク化が進む下で、自衛隊が米軍と共同軍事行動を取るための基盤を維持強化し、相手のサーバーへの侵入、無害化まで実行できる体制をつくろうとするものです。基幹要員の養成に着手するイージスシステム搭載艦は、米国のＩＡＭＤ計画の一翼を担い、ミサイル防衛と敵基地攻撃の両面で米軍の軍事作戦を補完するものです。 　米中間の覇権争いが激化する下で、圧倒的な軍事的優位性を維持強化しようとする米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものにほかなりません。 　地方防衛局の所掌事務の追加は、昨年十二月の日米合意に基づき、日本がＦＭＳ調達に係る品質