林芳正

全ての人々が生きがいを感じ、尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会、これ実現することは大変重要であると考えております。 　三原大臣が会見でおっしゃったとおり、政府としては、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づきます施策を着実に進め、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　石破内閣は、国民の皆様の声を踏まえ、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、地方創生、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現、防災、治安、外交・安全保障への対応などの重要政策に総力を挙げて取り組んでまいります。 　私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全

二〇二〇年の日本学術会議の会員任命につきましてですが、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものでございまして、一連の手続は終了したものと、そういうふうに承知をしております。

今委員からお話のありましたギャンブル等依存症でございますが、御指摘があったように、当事者や家族の日常生活、また社会生活に支障を生じさせるものでありまして、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合がある、そういうふうに認識をしております。 　公営競技というお話でございましたが、今、売上げの八から九割がインターネット投票によるものとなっている中で、オンラインで行われるギャンブルは、時間とか場所を選ばずにアクセスができる、それから、現金じゃないものですから、実際にお金を賭けているという感覚が乏しくなる。そういうことなど、依存症につながりやすい特徴がありまして、今御指摘があったように、低年齢化も進んでおる。 　こういう指摘があるということは承知をしておるところでございまして、年度内に決定予定としておりますギャンブル依存症の対策推進基本計画の変更案におきましては、ギャン

今委員から会議ということがございましたが、これはギャンブル等依存症対策推進関係者会議というものでございます。ギャンブル等依存症である方やその家族を代表する方、それから関係事業者、有識者の方から構成されるものでありまして、今、久里浜医療センター名誉院長で顧問であられます樋口進先生に会長を務めていただいて、いわば有識者の皆様の御議論ということで、様々な御議論をいただいているものと承知をしております。 　私はこの会議には出席しておりませんが、議論の成果などについて必要な報告を受けているところでございます。

まさに今、阿部委員からお話があったように、各省庁の例えば予算でいいますと、八・八のうち八・四が厚労省分ということでございますが、本部の方は会議費用等でございますので、実務をやっているところにより多く予算を配分しているということだと思いますが、ＰＤＣＡのようなものを回して横串を刺す、このために本部があるということでございますので、単にそれぞれがやっていることを合わせるということにとどまっておってはいけないというのもおっしゃるとおりでございます。 　やっていることが実効性を持ってどういうふうになっているのか、それから、世の中には新しいことがどんどん出てきますので、単に増減だけを見るのではなくて、そういう新しい事象にどう対応していくのか、先ほど若年層対策とかオンラインのお話もいたしましたけれども、そういうことも含めて、しっかりと横串を刺して、関係省庁が連携できるように、また予算の確保もしっかり

それぞれ法律等に基づいて事業をやっているわけでございますので、所要の予算は主計局の厳しい査定の下に成り立っている、こういうふうに一般的に理解をしておりますので、この性質の違うものを比べて多寡を論ずるというよりは、先ほど申し上げましたように、しっかりと確保しながらそれを有効に使っていくということではないかというふうに考えております。

令和七年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　内閣所管の令和七年度における歳出予算要求額は千二百十五億五千万円でありまして、これを前年度当初予算額千百十四億六千万円に比較しますと、百億九千万円の増額となっております。 　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千九十五億五千三百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億円、人事院には、人事行政等のための経費として百八億九千六百万円を計上いたしております。 　次に、内閣府所管の令和七年度における歳出予算要求額は八兆三千六百九十八億二千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額七兆千四百四十三億七千二百万円に比較しますと、一兆二千二百五十四億五千百万円の増額となっております。 　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策におけ

このミャンマーの事案でございますが、今、両省、外務省、警察庁から説明したように、タイを始めとする海外の捜査機関等と連携して、実態把握に努めてきております。その上で、拘束、又は保護された日本人の帰国等につきましては、在外公館を通じて適切に対応してきております。 　やはり、今御指摘があったように、ミャンマーはこういう状況でございますこともありまして、こうした国を始めとする海外において、日本人が関与する形で特殊詐欺の犯行拠点が摘発される事例が増えております。政府としては、関係国と連携して、引き続き取締り及び邦人保護を強化してまいりたいと思っております。 　それから、こうした海外での特殊詐欺等に日本人が加担させられるということがないように、注意喚起も一層強化してまいりたいと思っておりまして、そうしたことで、横串を刺して、政府を挙げてやってまいりたいと思っております。

今、両省、警察庁と外務省から説明をしたとおりでございますが、先ほど委員からも御提案もございましたので、そういうことも念頭に置きながら、注意喚起も含めて、これはやはり横串を刺していかなければならないと思っておりますので、一層、いろいろな意味で強化をしてまいりたいと思っております。