林芳正

○林国務大臣　政府といたしましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するために、コンクリート造り等の堅牢な建物、さらにはより安全性が高いと考えられる地下駅舎等の地下施設に一時的に避難することが有効であると認識しておりまして、それらの施設を都道府県等が緊急一時避難施設に指定しております。 　この緊急一時避難施設は、令和五年四月一日現在、全国において、地下駅舎五百六十か所を含めて地下施設三千三百三十六か所が指定をされております。 　政府といたしましては、緊急一時避難施設の指定促進のために、令和三年度からの五年間を集中取組期間に設定しまして都道府県等への働きかけを強めているところでございますので、今後とも、地下駅舎を含む地下施設の指定促進に努めてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　まず、お答えする前に、ジョン・レノンの「ノーバディー・ラブズ・ユー　ホエン・ユーアー・ダウン・アンド・アウト」という歌だったと思います、ソロのアルバムに入っていて。ただ、今おっしゃったようなことは、ちょっと私、承知していなかったので、早速聞き直してみたいと思います。 　そして、ＵＡＰ、未確認異常現象でございますが、私も御質問を受けて、ＵＦＯ、ＵＦＯと思っていましたら、アンアイデンティファイド・エアリアル・フェノミナ、さらには、これがアンアイデンティファイド・アノマラス・フェノミナに変更されたということで、委員のおかげで新しくこのＵＡＰという言葉をインプットさせていただいたわけですが。 　この未確認異常現象による緊急事態、これは仮定の御質問でございますので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げますと、政府として、緊急事態の発生時

○林国務大臣　先ほども申し上げましたが、仮定の質問に対して予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、政府としては、発生した事態に応じて適切に対応することとしておるところでございます。

○林国務大臣　現在、関係者におきまして政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところでありまして、自民党としても、これらの状況を把握するとともに、外部の弁護士も交えて、順次、不記載に至った経緯、使途等も含めて、党幹部による関係者への聞き取り、これを開始しているところと承知しております。 　総理もおっしゃっておられますように、今回の問題の最大の原因はコンプライアンスの欠如にあるというふうに述べられておりますが、官房長官の立場としてこれ以上申し上げることは差し控えたいと思います。

○林国務大臣　これまで、金のかからない選挙の実現や選挙の公正確保等の観点から、国会における審議や各党間の議論等を経まして、選挙運動や政治活動について現行のルールが設けられてきたとともに、選挙公営制度が拡充されてきたと承知をしております。 　政治資金に係るルールや選挙制度については、引き続き、その評価も含めて、各党各会派において御議論いただくことが重要であると認識をしております。

○林国務大臣　国政を目指す動機や背景は人それぞれであるものと考えますが、政治家の親族だからということで議員の席が当然のごとく譲り受けられるというのであれば、それは問題であると考えます。 　世襲に関する議論については、基本的には、政治家として有能かつふさわしい人、これを国民が広く選べるような仕組みをどのようにつくるかということが重要であると考えます。

○林国務大臣　政治資金規正法上、政治団体の代表者について、その選任要件や資格に関する規制は設けられていないところでございます。 　総理もおっしゃっておられますように、政治資金については、当然のことながら、これは相続と異なり、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではない、私もそのように思っております。 　政治家が引退したときなどに政治団体を存続させるのかどうか、政治団体が存続する場合に誰が代表者になるのかは、当該政治団体において判断することと認識をしております。 　以上です。

○林国務大臣　今の委員の御質問は、私が引退をするという前提でお聞きになっているわけでございますが、まだこの年でございますので、しばらくは頑張らせていただきたいと思っております。

○林国務大臣　官房長官の立場で自民党の施策について申し上げることは差し控えさせていただきますが、自民党においても、公募、予備選挙等の積極的な活用を通じ、有為な人材を広く募集、発掘することに努めているものと承知をしております。 　いわゆる世襲につきましては、国会議員の身分に関することでございますので、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えております。

○林国務大臣　経済成長よりも健康や豊かさを重視する若者が増えているという今の国光委員の御指摘については、私も同じ思いを持っております。 　先日、国光委員に御紹介いただいた若者との意見交換におきましても、今御紹介いただいたタイパ、タイムパフォーマンスという言葉は大変印象的でございました。こうしたこれまでの経済的な指標にとどまらない考え方は、官民連携した社会課題の解決と事業の革新を促すインパクト投資に通じるものであると思っております。 　政府といたしまして、昨年十一月に産官学金の幅広い関係者が参画しますインパクトコンソーシアムを立ち上げました。幅広い関係者によってネットワークを構築し、ノウハウや具体的な事例の共有を進めていくことにしております。 　今後、このコンソーシアムにおける議論も踏まえて、グリーンファイナンスにおける支援、民間資金を活用するソーシャル・インパクト・ボンドの拡大、資金