押切光弘

お答えをいたします。 　農業構造が変化をする中、農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保していくということで、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、令和七年度からの五年間で農業の構造転換を集中的に推し進め、生産性の抜本的向上を図るということにしてございます。 　議員御指摘のロードマップそのものではございませんけれども、今お話にもありましたが、基本計画では、五年後の目標とそれに向けた施策の有効性を示すＫＰＩを設定をしておるところでございます。その目標の達成状況ですとか、農業構造転換集中対策を含めたＫＰＩに係る施策の進捗状況などを毎年確認をするということでございます。これが今回の基本計画からスタートする仕組みということでございますので、こうした取組を通じまして構造転換に資するものになるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　食料に関して申し上げますと、その供給が大幅に不足をし、国民生活や国民経済に影響が生じる事態、こういうものへの対応のために食料供給困難事態対策法、こちらが措置をされているところでございます。 　同法におきましては、食料の輸入が途絶する事態、こちらも含めまして、供給減少の要因を問わず、あらゆる可能性を想定をしているというところでございます。 　このため、食料安全保障の確保に向け、平時から、備蓄の確保や国内生産の増大などを図るとともに、不測の事態におきましては、その兆候発生が見られた段階から、食料供給困難事態対策法に基づきまして政府本部を立ち上げ、事態の深刻度に応じて各種の措置を講じる、このようにされているところでございます。

今回の基本計画では、五年後の目標の達成に向けまして、その実効性を高める観点から、施策の有効性を示しますＫＰＩ、こちらを設定をいたしまして、毎年目標の達成状況の調査、公表と国内外の情勢など現状把握を含めＫＰＩの検証を行うということにしております。こうしますことで、ＰＤＣＡサイクルによります施策の不断の見直しを実施する、そういうこととしております。 　こうした取組の下、効果的な施策の実施を図り、農業構造の転換を集中的に推し進めることで、食料自給率、食料自給力の向上と平時からの食料安全保障の確立が図られるよう努めてまいります。