植松利夫

お答えいたします。 　先ほど環境省の政務官から御説明がありました、炭素税の一般的な定義に照らしますと、いわゆる地球温暖化対策のための税につきましては、ＣＯ2排出量一トン当たり二百八十九円相当の税率を石油石炭税に上乗せをしているものでありまして、そうした性格を有すると言い得るところでございます。 　一方で、地球温暖化対策税を除きます石油石炭税や揮発油税といったエネルギー関係諸税全体につきましては、ＣＯ2排出量に応じた税率設定が行われているものではないということでございます。 　ただし、いわゆる炭素税につきましては、我が国において法律上位置づけられているものではないということでございますので、個別の税目が炭素税に該当するか否かについて一概には申し上げられないことを御理解いただきたいと考えております。

お答えいたします。 　安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題となってございます。そのための安定的な財源を確保するという観点から、令和七年度税制改正におきましては法人税とたばこ税の措置を決定したところでございます。 　御指摘の所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的な方向性を踏まえつつ、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響を勘案しながら引き続き検討するとされたものと承知してございます。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、防衛財源の確保のための所得税の措置については、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ引き続き検討するとされているところでございます。こうした方針に沿いまして与党の税調におきまして引き続き検討されるものと承知しておりまして、政府としてはこの結果に基づいて適切に対応することになると考えてございます。

お答えいたします。 　先ほども申しましたとおり、与党税調において引き続き検討されるものと承知しておりますので、政府としては現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、いわゆる百三万円の壁の引上げについて与党として引き続き真摯に協議を行っていくということになっておりまして、先ほどの百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら引き続き検討するということでございますので、今後の協議の行方も踏まえながら検討することになろうかと考えてございます。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、所得税の措置につきましては令和五年度税制改正大綱等の基本的な方向性を踏まえつつ引き続き検討するということになってございますので、今後与党税調において引き続き検討されるものというふうに受け止めてございます。 　そうしますので、政府としてはこの結果に基づいて適切に対応するということになると考えてございます。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら引き続き検討することとされてございます。 　この所得税の措置に関しましては、例えば令和五年度の税制改正の大綱におきましては、復興特別所得税の税率を引き下げつつ、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、課税期間を延長して復興財源の総額を確実に確保することとしてございます。 　また、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、いわゆる百三万円の壁の引上げについて与党として引き続き真摯に協議を行っていくというふうにされてございますので、所得税収や復興特別所得税収への影響等を見極めた上で、防衛財源確保のための所得税における措置を考えることが必要でありまして、引き続き検討することとされたものと承知してございます。

○植松政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの点につきましては、仮に揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税の当分の間税率を廃止した場合、一年間で、国は約一兆円、地方は約〇・五兆円の減収となりまして、合計約一・五兆円の減収になると見込まれるところでございます。