植松利夫

お答えいたします。 　先ほども申しましたとおり、与党税調において引き続き検討されるものと承知しておりますので、政府としては現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、いわゆる百三万円の壁の引上げについて与党として引き続き真摯に協議を行っていくということになっておりまして、先ほどの百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら引き続き検討するということでございますので、今後の協議の行方も踏まえながら検討することになろうかと考えてございます。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、所得税の措置につきましては令和五年度税制改正大綱等の基本的な方向性を踏まえつつ引き続き検討するということになってございますので、今後与党税調において引き続き検討されるものというふうに受け止めてございます。 　そうしますので、政府としてはこの結果に基づいて適切に対応するということになると考えてございます。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら引き続き検討することとされてございます。 　この所得税の措置に関しましては、例えば令和五年度の税制改正の大綱におきましては、復興特別所得税の税率を引き下げつつ、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、課税期間を延長して復興財源の総額を確実に確保することとしてございます。 　また、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、いわゆる百三万円の壁の引上げについて与党として引き続き真摯に協議を行っていくというふうにされてございますので、所得税収や復興特別所得税収への影響等を見極めた上で、防衛財源確保のための所得税における措置を考えることが必要でありまして、引き続き検討することとされたものと承知してございます。

○植松政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの点につきましては、仮に揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税の当分の間税率を廃止した場合、一年間で、国は約一兆円、地方は約〇・五兆円の減収となりまして、合計約一・五兆円の減収になると見込まれるところでございます。