河合道雄

御答弁いただき、ありがとうございました。 　今後検討対象ということと、一律のものではないというふうなお話をいただいたと認識しております。こちらは次期募集に向けて引き続き検討をお願いいたします。 　なお、今回のこの事業の参加者や関係者の方にお話を伺いますと、単に大会の参加だけではなくて、事前の合宿などを含めた幅広い支援の形がよかったというお声も伺っておりまして、このような支援自体は是非是非御継続いただきたいと思います。 　一方、国際人工知能オリンピックの場合、大会の運営に当たって、計算リソースをどうやって確保するかというところに御苦労があるという話も聞きました。このコンテストの性質上、単なる参加費ですとか滞在費だけじゃないところにコストがかかるケースもありますので、その辺りも柔軟に手当てするような御検討を重ねてお願いしたいと思います。 　続きまして、このような支援の対象にならない国際

御答弁いただきまして、ありがとうございます。そちらの報告書の内容も、是非拝読させていただきます。 　突き抜けた方々が伸び伸びと学べる環境をつくることや、そういった機会へのアクセスを広げていくことは大変重要と考えております。私は、経済産業委員会の方でも似たようなテーマで御質問させていただきまして、未踏というプロジェクトについて議論をさせていただきました。こういったプログラム間の交流ですとか、そちらの際でも話題になったんですけれども、特に地方の学生に対してもこういった機会が開かれていたりですとか、より挑戦できる土台をつくることにも一層取り組んでいただければと思います。 　続きまして、教員養成課程における障害の社会モデルを学ぶ意義についてお伺いをいたします。 　教員養成部会の特別支援教育作業部会において、ＩＣＦの考え方に基づき、障害の社会モデルを教職課程コアカリキュラムに反映する方向で審議

大臣、御答弁ありがとうございます。 　まさにおっしゃっていただいたとおり、次期学習指導要領の一つの柱は多様性の包摂と承知しております。この障害の社会モデルの考え方が、特別支援における考え方に閉じず、多様な児童生徒がいらっしゃる学校空間においての考え方の基本的なＯＳの一つとなることを期待しています。 　続いて、特別活動での多様性、包摂性についてお伺いをいたします。 　総則・評価特別部会では、特別支援教育のワークグループの議論を踏まえ、特別活動を重層的支援構造の第一層支援の核として位置づける提案がなされました。第一層支援とは、発達支持的生徒指導ということで、全ての児童生徒を対象とした生徒指導の基盤でございます。これはいわゆるＵＤＬの考え方を踏まえて、特別活動が多様性、包摂性を尊重した学校生活づくりの起点となることだと理解をしております。 　改めまして、政府参考人にお伺いいたします。今回

御答弁いただき、ありがとうございます。 　特別活動という、日本の教育でも非常に特徴的な営みの中でも、こういった考え方、多様な児童生徒が学びやすい環境をつくっていくということの重要性が増していくということですので、現役を含めた教員の間で、こういった障害の社会モデルですとか特別支援教育の考え方を生かした支援方法について広く広がることを期待しております。 　その観点から、現職教員へのこの考え方の伝達、定着についてお伺いいたします。 　障害の社会モデルが教職課程コアカリキュラムへの反映がされるというのは重要な一歩でございますけれども、これだけでは、現在、学校現場にいらっしゃる教員には届き切るとは言い難いです。現職教員の意識が変わらなければ、なかなか新しく入る教員だけでは現場を変えていくことは難しいと感じます。 　ここで、大臣にお伺いをいたします。多忙な教員の時間をどう確保しながら、現職教員

大臣、御答弁ありがとうございます。 　こういった教材を公開されることとともに、教師の同僚性に基づく相互の学び合いの機会も拡充されていくことを期待しております。 　以上、本日、時間となりましたので、私の質問も終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。

チームみらいの河合道雄です。 　本日も一般質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、二つのテーマ、一つ目は契約学科制度について、二つ目は未踏ＩＴ人材発掘・育成事業についてお伺いをいたします。 　次世代の産業競争力を左右するのは人材であり、人口減少局面にある日本では、人材育成への投資を官民合わせて増やしていくことが重要と考えられます。その点では、民間からの投資をいかに増やしていくか、非常に重要だと考えておりまして、本日は、高等教育向けの施策ですとか若年層向けの人材育成策について質問をさせていただきます。 　経済産業省は、文科省と連携し、産学官連携の大型化や国際化、そしてスタートアップの活性化等を通じ、大学の強いシーズや人材を社会価値の創造につなげる趣旨として、契約学科の制度を新たに創設されました。本取組は産学連携の観点からも重要ですし、大学での人材育成への投資

大臣、御答弁ありがとうございます。 　本制度の意義を評価した上で、制度をしっかりと活用、維持していくためには、企業側がそのお金を出す価値があると判断できるような、リターンの設計が明確であると考えられます。制度の要件として、企業側は社員派遣や奨学金、現物寄附、共同研究費などのリソース提供が求められており、企業の大きな関与を期待している制度だと理解しております。 　私も前職で人事をやっておりましたけれども、企業がこういったところにお金を投資する際には、やはり採用投資の観点も非常にあると思います。そういった際には、社内で予算をしっかりと通すためには、育てた学生がどこに行くのかというところに対してしっかりと説明をすることが求められておりました。 　裏返すと、本制度においても、企業側にどういうふうに期待値のコントロールをしていくかということがすごく大事で、しっかりとＲＯＩを説明できるようなサポ

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　本制度の中では、当初予算とランニングコスト、それぞれ手配しながら継続的な関与を期待しているのかなというふうに受け取っておりますし、今お話しいただいたように、採用等も含めて、研究開発のイノベーションにつながるような端緒になることを期待しております。 　その上で、やはり、今もまさに参考人もおっしゃったように、採用につながるというところは企業にとって非常に大きなメリットになる、そういうふうに考えられます。一方で、そういったプログラム、学位プログラムに参加している学生からした場合に、しっかりと御自身の職業選択の自由が担保されることも同時に極めて重要なことでありますし、前提であるべきと考えられます。 　特に、本制度はスタートアップの創出も期待していることから、就職ではなくて起業していくというパスもしっかりと担保することも重要であることを考えると、

御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　しっかりとルールと整合するように取り組んでいくということ、そしてまた、博士課程の学生についての言及もございました。特に、民間が採る気がないのではないかというお話もありましたけれども、他国と比べましても、博士課程の学生の初任給ですとか待遇面、特に専門性をどう評価していくかというところについては非常に大きな課題があると認識しております。しっかりと、こういったプログラムをつくっていく中で、そういった専門性を積極的に評価するようなことも産業界に求めていくということも併せてお願いできればと考えております。 　続きまして、スタートアップ創出に関連した点をお伺いいたします。 　令和七年度の補正予算の方の成果目標には、採択大学拠点の大学発ディープテックスタートアップ創出実績、これを二倍以上にするとございます。 　契約学科で育成した学生が起業した場合

御答弁いただき、ありがとうございます。 　企業側から見たときに、いわゆるＣＶＣですとか資本関係をつくっていくとかも含めて、そういった連携もメリットがあるような形で捉えていらっしゃるというお声を捉えているということを承りました。 　実際に、アントレプレナーシップ教育ですとか、担い手を増やしていくという観点では、経済産業省では既に、地域大学のインキュベーション、産学融合拠点整備事業など、スタートアップが連携する座組の取組をされていると認識しておりますので、こういった既存取組の知見をうまく連携しながら、企業との関係設計ですとかプログラム設計、学生の自律性の確保といったところを進めていっていただければというふうに考えております。 　本制度についての最後の質問でございます。 　本制度の要件として、十年以上の継続的な運営への関与というところを挙げていらっしゃるかと思います。 　補助金があるか