河合道雄

御答弁ありがとうございます。長期間の運営実績がないというのは非常に重要な御指摘かと理解いたしました。引き続き、どういった事態があるかを注視しながら、社会実装を進めていくということを期待したいと思います。 　今お話にも少し出てきました脱炭素みたいな観点も踏まえますと、これから普及が期待されている形態の一つとして、洋上浮体型のデータセンターがございます。これは、二〇二六年三月に日本郵船ら五者による世界初の再エネ一〇〇％稼働の実証が横浜港で開始されて、二〇二七年度の商用化を目指しているという認識を持っております。これらは、浮体式の係留施設の上にコンテナ型のデータセンターですとか太陽光発電設備ですとか蓄電池の設備を設置して、洋上のデータセンターを再生可能エネルギーで運用することを目指すものでございます。 　こういった洋上浮体型のデータセンターについて、実証から商用化のフェーズを見据えて、どのよ

御答弁ありがとうございます。民間事業者の革新的な技術に対して、いち早く市場投入ですとか社会実装に対して動向を見守りながら関与していくことは、今の状況においては非常に重要かと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、ワット・ビット連携の技術基盤、こちらについてお伺いをいたします。 　データセンターの普及については、本日も度々言及がありますけれども、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携が重要となります。 　ワット・ビット連携の取りまとめ、二〇二五年六月に出たものの中では、既存電力設備の活用を念頭に置いたデータセンターの柔軟な運用に資するオール光ネットワーク、今日も出てきましたが、いわゆるＡＰＮの研究開発やユースケースの拡充を推進するとございます。 　ＡＰＮ、オール光ネットワークは、データセンター間を低遅延、大容量でつなぐ技術でありまして、地方分散

御回答ありがとうございます。既に、データセンター間を束ねて、仮想データセンターとして捉えるような実証が進んでいるということを理解いたしました。こちらもしっかり動向を見ていきたいというふうに考えております。 　このワット・ビット連携の懇談会の取りまとめの中に、各データセンターにおける蓄電池、コジェネ等の整備という記載がございます。このデータセンターの展開において、蓄電池の役割も非常に重要になってまいります。電力の需給状況ですとか天候予測、計算需要等を踏まえて稼働状況を調整するという上でやっている、いわゆるワークロードシフトというものでございますが、その鍵となる技術だと認識しております。また、再生可能エネルギーの主力電源化に向けても、定置用の蓄電システムの役割は増しています。 　一方で、政府自身のヒアリングですとか調査をまとめているものを拝見しますと、安全性、持続可能性の確保、早期の運転開

大臣、御答弁ありがとうございます。 　今まさに触れていただきました長期脱炭素電源オークション、こちらは二〇二三年から実施されていることと認識しております。これは長期的な収入の予見可能性を付与する取組として適用されているものと認識しております。 　この仕組みに関連しまして、サプライチェーンの強靱化に関する質問をいたします。 　この長期脱炭素電源オークションにおいては、第三回の入札からセル製造国の一国当たりの三〇％上限というものを導入していると認識しております。一方で、ＧＸ経済移行債を財源とする系統用蓄電池等導入支援事業というものがまた別途ございまして、これは令和七年度の当初予算で四百億円が措置されており、三十七案件、約三百六十三億円の交付が決定されていると認識しております。この補助金の要件には安全性やサイバーセキュリティー等は盛り込まれておりますけれども、セルの調達先や製造国に関する要

御答弁ありがとうございます。サプライチェーンの途絶リスクという形で評価に組み込まれているということを理解いたしました。そして、今後も見直しが更に入るということで、産業育成の観点も非常に重要かなと思いますので、今後の検討を期待しております。 　そして、こういった蓄電池の観点で見ますと、再三出てきておりますが、自然エネルギーの観点ですと、例えば九州の地域において、再エネの出力制御により、スポット価格が非常に下がる時間帯が四から八時間という長時間に及ぶケースが既に発生していると聞いております。これは、要するに、太陽光、風力などの再エネが発電し過ぎて系統が受け止められないという状況だと認識しております。その観点から見ると、六時間以上の長時間の充放電が可能な電池へのニーズが顕在化しています。 　この領域は、ナトリウムイオンの電池ですとかレドックスフローの電池ですとか、日本企業が先行する強みがある

御答弁ありがとうございました。引き続き注視してまいりたいと思います。 　時間となりましたので、以上で質疑を終了いたします。どうもありがとうございました。

チームみらいの河合道雄です。 　本日が経済産業委員会での初めての質疑となります。このような機会をいただき、誠にありがとうございます。皆様におかれましても、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速入らせていただきます。 　少子高齢化や労働人口の減少という構造的な課題を抱える日本では、しっかりと技術に投資をしていくことが必要条件となります。特に、技術革新がすさまじいスピードで進むことで生じる環境変化にいち早く対応していくこと、そして、日本の勝ち筋がある分野で、官民連携の下で大胆に投資していくことを一層進めなくてはならないと考えております。 　本日は、その課題意識の下、フィジカルＡＩの社会実装、二〇四〇年就業構造推計について、そしてコンテンツ産業への投資の三点をテーマにお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、フィジカルＡＩの社会実装についてお伺いをいたし

大臣、御答弁ありがとうございます。 　この分野では、やはり機動的にどういった課題があるかを民間事業者の声も踏まえながらアップデートしていくことが重要かと考えておりますので、引き続きの対応をお願いしたいと思います。 　続いて、データの活用について御質問をさせていただきます。 　これまで、インターネット上の大量のテキストデータを学習し、あらゆる場面で活用されつつある生成ＡＩについても、昨今では学習データの枯渇という問題が直面しつつある状況でございます。そして、その打ち手として約六割を占めるとされる企業データをどのように活用していくかということがポイントとされています。 　実際、政府戦略の中では、製造業等の豊富な現場データが日本の強みと位置づける一方、ワーキンググループでは、ＡＩレディー化されたデータの整備であるとか、業界横断のデータ連携が重要と指摘されています。実際、製造、物流の現場デ

御回答いただき、ありがとうございました。 　引き続き、このデータセットをどうつくっていくかであるとか、そういったところのエコシステムをつくっていくことの重要性が非常に高いと思いますので、引き続きのお取組をお願いいたします。 　続いては、国内の社会実装について御質問いたします。 　マイクロソフトの調査では、日本の生成ＡＩ利用率は一九・一％で世界五十三位とされました。政府資料でも、この結果を受けつつ、ＡＩの利活用において諸外国に比して劣後にあるという指摘もございました。フィジカルＡＩの本格展開を実現するためには、その前段として挙げられた製造業、物流、医療又は介護、建設といったいわゆる現場産業の中でＩＴ化、ＤＸ化が先んじて進んでいく必要があると考えます。 　特に、従前のロボット戦略においては、二〇一五年に定められたロボット新戦略や二〇一九年に定められたロボットによる社会変革推進計画等の下

ありがとうございます。 　大臣より、課題先進国である日本という特徴も生かしながら、固有の、あるいはユニークな情報源も活用しながらしっかりと社会実装を進めていきたいというお話、しっかりと受け止めさせていただきました。やはりこういった領域は、特に課題先進国ということで、少子高齢化等の問題は世界各地でもいずれ直面する可能性が高いと考えられますので、後続する産業を育てる観点でも、しっかりと取組を期待したいところでございます。 　そして、社会実装を進めていくためには、人材確保も重要なテーマだと考えています。実際に、ワーキンググループ等の中でも、半導体を設計できる人材であるとか今後のロボティクスを考えていきますと、ＶＬＡモデルの開発に従事できる人材の不足というところは非常に大きな課題だと指摘できるかと存じます。 　ここで、お伺いさせていただきます。 　世界的な人材競争の中で、国内の人材育成の展