川裕一郎

次に、有事、緊急時における国家情報会議の対応の在り方についてお伺いをします。 　武力攻撃事態や大規模テロ、大規模サイバー攻撃といった有事の場面において、国家情報会議と国家情報局が実際にどのような対応をするかという点は、本法案の実効性を左右する極めて重要な論点であります。 　本法案第二条では、緊急の事態への対処が重要情報活動の対象として位置づけられ、第六条第二項では、議長が特定の事案について集中的に審議を行うことができると規定されております。しかし、有事における具体的な対応やプロセスが、運用上の全体像は条文上必ずしも明らかではありません。 　そこで、お聞きをします。 　武力攻撃事態や重大なテロ、大規模サイバー攻撃が発生した場合、国家情報会議は、どのタイミングでどのように招集をされ、どのような情報をどの順番で集約、分析をし、誰にどのような形で報告、勧告をすることを想定をしているのか。さ

時間となりましたのでこれで終わらせていただきますが、緊急事態の対応というのがまさにいつ起こるか分からない状況の中での国家情報会議としての立ち回り、非常に重要な部分があると思いますので、しっかりと対応いただけるよう祈念申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　まず、質問に入る前に、ちょっとお伝えしたいことがありまして、総理は奈良出身、選出ということで、私自身も奈良とは御縁がありまして、奈良の東大寺の関係者の方々と御縁があり、毎年八月七日には大仏殿で、大仏様のお身拭いに伺っております。もう二十年以上行っているんですけれども、そこで大仏様のお体を磨きながら自分の心も磨き、そして少しは徳も積んでこられたかなというふうに思っております。 　何を申し上げたいかといいますと、是非とも前向きないい答弁を期待しまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、本法案に対する基本的な立場を申し上げます。 　我が国のインテリジェンス機能を強化をし、そして国民の生命と財産、領土、領海、領空、そして主権を守る体制を整えること自体に、参政党としても賛成であります。異論はありません。

この法案の先にあるインテリジェンス政策ですし、是非とも、今総理がおっしゃったとおり、国民のためのものになるよう、全力で頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、外国勢力との結びつきの構造をどう捉えるかという点です。 　参政党案では、外国政府や外国組織の指示あるいは資金提供を受けて、選挙や政策決定、さらには世論形成に影響を与える活動を行う者に対し、その活動内容や資金の流れを届出、報告させる仕組みを提案をしています。無届けの場合には罰則も視野に入れるというものです。これは、個々人の違法行為にとどまらず、外国勢力に仕える活動の構造を可視化をし、国民の監視に委ねるという発想であり、極めて重要な視点だと考えます。 　一方で、日本では、現在、マイクロソフト社による一兆六千億規模のＡＩ投資受入れなどが進められ、クラウドや生成ＡＩの基盤が、特定の海外のビッグテック企業とその本国法制に深く結

是非とも期待をしたいと思います。 　時間になりましたのでこれで終わりますが、今回、この法案は、子供たち、また孫の世代が、この法案は将来的に当たり前のことになると思います。そのことをしっかりと肝に銘じながら、私自身も頑張っていきますので、いい法案ができることを、一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　私は、国家情報会議設置法の議論を、単なるスパイ対策の強化や、省庁横断の情報共有といった技術論にとどめてはならないと思っています。問われるのは、日本という国を誰がどの価値観で何のために守るのか、そして、その過程で、本来主役であるはずの国民がまた置き去りにされてしまうのではないか、この根本的な危機感であります。 　私は、行き過ぎたグローバリズムに強い問題意識を持っています。国家情報会議という新たな司令塔が、国民の知らないところで情報を握り、国民の知らないところで物事を決める装置になってしまうのであれば、それは、日本を守るどころか、日本の民主主義と共同体を壊すことになりかねません。 　この観点から、本日は、国民の安全、安心を最前線で預かる警察を所管される国家公安委員長に対して順次質問をさせていただきます。 　まず第一に、誰を、何を守るの

国家情報会議が扱う情報の優先順位は答える立場にないということでありましたけれども、その中でも、足下の脅威にしっかりと対応していくということでありましたので、是非とも、地域住民、そして子供たちが守られる、そういう社会をつくっていただきたいと思います。 　次に、グローバル勢力と日本、治安、主権との関係であります。 　近年、治安や警察の分野にも、国際機関や海外の大企業、いわゆるグローバルなＮＧＯが関与する場面が増えています。国際基準やグローバルスタンダードの名の下に、日本の歴史、文化や国民感覚からかけ離れたルールが導入されることに、参政党として強い懸念を持っています。 　ここで、お聞きをします。 　国家情報会議の議論や方針決定において、外国政府や国際機関、企業の動向がどのように入り得ると認識をされているのか。また、会議に部外者を参加させる際の基準。外国由来情報の出どころの管理。そして、日

是非、国民の安全と安心、その価値観を大切にいただきながら対応いただきたいと思います。 　第三に、国民の分断を利用する勢力についての警戒であります。 　参政党は、コロナワクチン、エネルギー、食、教育、様々なテーマで国民同士が対立をさせられ、分断されてきた現状に強い問題意識を持っています。今後、認知戦や情報工作の一環として、日本人同士を対立させ、家族やコミュニティーを分断させるような動きが国内外から意図的にしかけられる可能性もあると考えています。 　ここで、お聞きをします。 　国家情報会議の枠組みの中で、外国の利益を図ることを目的とした国民同士の分断を意図的にあおる情報工作や、世代間、都市と地方、様々な価値観の違いを利用した対立の扇動といった動きを明確に脅威として位置づけ、分析対象としていくお考えがあるのか。また、警察として、こうした情報工作を見抜き、国民同士が憎み合うのではなく、真の

ありがとうございます。 　偽情報ということで、昨日の参考人質疑の中でもそういうお話を私もさせていただきました。参考人の方からは、去年の夏の参議院選挙のお話の中で、ロシアから参政党が支援を受けているような疑いがあるという発信もありましたので、そのことを確認もさせていただきました。政府としての見解であるとか、また法的な見解はなかったと。そして、参政党自身が被害者であったという答弁もいただきました。 　こういうフェイクニュースとか、海外のそういう諜報的な攻略というのがいろいろあると思うんですけれども、ここはまた国家公安委員長としてもしっかりと対応いただきたいと思います。 　時間がもうなくなってきたんですけれども、一点だけお話をさせていただきたいと思います。 　最後に、子供、若者への影響についてであります。 　治安の悪化や情報工作の最初の被害者になるのは、社会的に立場の弱い子供や若者です

時間になりましたので、これで終わらせていただきます。 　しっかりと国民の側に立った対応を期待をしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。