川裕一郎

他国の事例も踏まえて、これは先日、高市総理も国会の答弁の中で、イギリス、フランス、ドイツは、官僚はセキュリティークリアランスの対象外ということになっているということが国会の答弁で発言がありました。（木原国務大臣「閣僚」と呼ぶ）はい。 　ただ、私ども、いろいろ調査をしておりまして、その実態を調査した中で、イギリスに関しては内閣府による適性チェックがされており、またフランスの方でも、またドイツは連邦憲法保衛庁という、身辺調査という、日本にはない客観的な法律が、事前審査が厳格に機能しているということが分かりました。 　他国が制度で担保しているリスク管理を総理個人の主観的な任命時の配慮のみで委ねるというのは、いささか問題があると感じております。日本も他国と同様に、政務三役はセキュリティークリアランスの対象とすべきだと考えるんですけれども、もう一度、官房長官の答弁を求めたいと思います。

この件については、別の機会にまた質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　次の質問に移りたいと思います。 　次に、国会による民主的統制と情報公開について伺います。 　国家情報会議及び国家情報局は、多くの機密情報を扱い、政府の意思決定に大きな影響を与えると想定がされます。その一方で、強力な、強大な情報機能に対する民主的統制が十分でなければ、国民からの信頼を損ない、ひいては安全保障政策全体への不信にもつながりかねません。 　そこで重要となるのが、国会への定期報告、閉会中も含めた説明責任、そして一定期間経過後の文書公開や検証制度など、事後的なチェックの仕組みです。 　そこで、お伺いします。 　強大な情報機能に対する民主的統制の観点から、国家情報会議の活動について、国会への定期報告、閉会中も含めた説明責任の枠組みをどのように設けるのか。また、一定期間経過後の文書公開や検証制

ちょっと時間の関係で、次の質問に移りたいと思います。 　次に、特定失踪者への対応についてお伺いをします。 　北朝鮮による拉致の可能性が否定できない行方不明者、いわゆる特定失踪者について、政府は拉致の可能性を排除できない事案に対する取組として一定の調査を行っていますが、その実態は必ずしも十分とは言えません。特定失踪者問題は、警察、外務、防衛、自衛隊など複数の機関が関わるにもかかわらず、情報が統合されず、縦割りの弊害により、継続的な、また総合的な分析が行われてこなかったではないかと指摘がされています。 　そこで、国家情報会議及び国家情報局の下で、警察庁、外務省、防衛省・自衛隊などが保有する情報を統合し、特定失踪者問題を継続的に分析、再調査をする体制を構築することが、まさに本法案の趣旨に合致するのではないでしょうか。 　そこで、伺います。 　北朝鮮による拉致の可能性が否定できない特定失

今、参考人の方から拉致問題という話、拉致問題なんですけれども、今ほどは特定失踪者問題ということで質問をさせていただきました。これは、答弁にとっては関係のない、同じということでよろしいですかね。

そうしたら、基本的には、これからまた検討もする可能性があるということですから、是非、特定失踪者の問題もこの法案の中に盛り込んでいただきたい、そのように思います。 　次に、拉致被害者救出と特定失踪者の真相究明を国家情報会議の明確なミッションとして位置づけるかどうかについてお伺いをします。 　政府は、拉致問題について、その解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの原則を掲げており、全ての拉致被害者を取り戻すとの決意も繰り返し表明してきました。であるならば、国民の生命と安全を守るために設置されるべき国家情報会議において、拉致被害者救出及び特定失踪者の真相究明を、この中核的ミッションの一つとして明記することが望ましいと考えます。しかし、現行法案の条文を見る限り、その位置づけは必ずしも明確とは言えません。 　そこで、伺います。 　拉致被害者救出と特定失踪者の真相究明を国家情報会議の明確

了解しました。是非とも前向きにまた検討いただきたいと思います。 　最後は、官房長官にお尋ねをしたいと思います。 　次に、北朝鮮による拉致問題及び特定失踪者問題、そして本法案が二度と失敗をしない体制になっているのか、併せてお聞きをしたいと思います。 　まず、拉致問題に対する政府の基本認識について改めて確認をしたいと思います。 　政府はこれまで、北朝鮮による拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命、安全に関わる重大な問題である、安否不明の拉致被害者は全て生存しているとの前提に立ち、全ての拉致被害者の即時帰国のため全力を尽くすと繰り返し述べられてきました。しかし現実には、政府認定拉致被害者のうち依然として多数の方が北朝鮮に残されたままであり、御家族は、高齢化の中で、いまだに肉親を取り戻すことができません。 　この痛ましい現状の背景には、我が国の情報体制と政治判断の在り方に深刻な問題が

この法案、しっかりといいものを作っていただいて、拉致問題が解決に向かうように頑張っていただきたいというふうに本当に心から願っておりますので、私自身も全力で頑張っていきますので、よろしくお願いします。 　単なる組織の再編だけではなくて、スパイ防止法案や認知戦の対策、セキュリティークリアランス体制、そして拉致、特定失踪者問題の解決が一体となった、国民の生命と主権を守る真のインテリジェンス体制の第一歩になるように心から祈念をして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の川裕一郎です。 　私たち参政党は、国民が主役の政治、そして日本人ファースト、反グローバリズム、自立自存の日本を掲げております。 　この三十年、グローバル企業と金融市場の論理を優先してきた結果、日本の地方や中小企業、一次産業は疲弊し、家族や地域コミュニティーは崩れ、そして、日本人が自分の国を自分で守る力が弱められてきました。 　安全保障の分野においても、経済、情報、サイバーといった見えにくい領域で日本人の主権とそして自由が静かに削られているのではないか、こうした強い危機感を私たち参政党は共有しております。 　本日は、この国は誰のものなのか、政策の受益者は本当に日本人なのかという視点を踏まえ、木原官房長官並びに担当大臣それぞれの所信について質問をさせていただきます。 　初めに、いわゆる安全保障関連三文書について、ごく簡単に整理をしておきたいと思います。 　ここで申し上げる三

ありがとうございます。 　急激な状況の変化ということと、外的な要因もかなりあったと思います。 　そんな中で今回そういう前倒しの改定に至ったことに関して、これは政府としての判断であったのか、それとも外的な要因が何かあったのか、そのこともお聞きをしたいと思います。

ありがとうございます。 　第二に、改定時期とスケジュールに関してお聞きします。 　前倒し改定の方針自体は所信で示されていましたが、いつまでに、どのような段取りで改定を行うかが具体的に記されておりません。 　安全保障の基本文書を改定するということは、防衛力整備の計画、防衛産業の見直し、外交方針、さらには財政運営まで広く影響を与える決定だと思います。いつまで現行方針で走り、そして、いつから新しい方針に切り替えるのか、それが見えなければ、現場も国民も判断のしようがありません。 　そこで、伺います。 　政府として、安保三文書の前倒し改定について、おおよそ何年のどの時期までに改定案の骨格をまとめ、いつ頃までに新たな三文書として閣議決定をすることを目標としているのか、現時点での改定時期とスケジュール感をできる限り具体的にお示しください。