高木かおり

○高木かおり君　是非とも、国としての重要な問題であるというこの拉致問題に対して、やはりこの「しおかぜ」という短波放送での放送は、拉致被害者、また特定失踪者の方々にとっては大変生きる望みだと思いますので、この点については国としてもリーダーシップを発揮して、この三者協議についても是非しっかりと前に進められるように大臣の方からも是非おっしゃっていただきたいなというふうに思います。 　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　本日は、三人の参考人の先生方、大変貴重なお話をありがとうございました。早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、竹信参考人に伺いたいと思います。 　やはり、今日、冒頭に、性差別というものをやはり直視するべきなんだというお話もありました。先生のお話は、本当にどれも大変身にしみる思いでお聞きをさせていただきましたけれども、今日は、たくさん御質問したいんですけれども、ちょっと絞ってお話をさせていただきたいと思います。 　先ほど有期雇用が多過ぎるという話がありました。民間にできることは民間にということで、自治体の方針の下で様々な行政サービスが今、民間の力を使ってやっていこうというケース増えていると思います。 　先生の著書で、「女性不況サバイバル」、読ませていただきました。その中でも、やはりこ

○高木かおり君　ありがとうございました。 　続きまして、山口参考人に伺いたいと思います。 　今日、本当に改めて、男性育休の必要性ということは、もう本当に様々な視点、家庭でもそうですし、やはり企業が一番頑張らないといけない、トップが頑張らないといけない。制度の仕組み、これは一筋縄ではまだまだいかないんだろうというふうに思います。やはり、日本は、制度は世界最高だと言われているのに、ここがちょっともどかしいところが本当にあるなというふうに思っております。 　今日は、以前から私、先生の「子育て支援の経済学」、読ませていただいて、もちろんこの男性育休というのは大変重要な視点であります。ただ、この子育て支援の中で、その先は、やはり子供を育てていく中で、日本はこの家族関係支出の対ＧＤＰ比が低いという現状があると思います。一方で、その家族関係支出のうち、現金給付と現物給付、この割合、ＯＥＣＤ諸国の平

○高木かおり君　大変参考になりました。やはり、そういった子供たちの未来のためにしっかりと我々も頑張っていきたいなというふうに改めて思いました。ありがとうございます。 　それでは、最後に筒井参考人に伺いたいと思います。 　先ほど竹内委員から地元のリモートワークという、活用というお話もあったんですけれども、ちょっと先生の「未婚と少子化」という著書も読ませていただいたんですが、地方自治体のこの少子化問題というところで、これ重要な点として、各自治体がオリジナルの政策パッケージをこれ立案することが挙げられていましたけど、この東京一極集中が今本当に私は問題だというふうに思っているんですが、やはり、これ一例として、内閣府等が行う地方創生に関する補助金とか支援メニュー、こういったものが、まあ言い方はちょっと悪いかもしれないんですけれど、その時々の話題づくりというか、ぶち上げて、そういったパフォーマンス

○高木かおり君　終わります。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　冒頭、年始に発生いたしました能登半島地震でお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　本日は、能登半島地震災害の被災者に係る税制上の特別措置に関する審議ということで、時間ももう限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 　まず、発災してからの公的機関からの情報提供に関して伺います。 　日本国内に滞在する外国人の方が、災害発生時に迅速な避難行動が取れるように、必要な情報を容易に入手できることは重要だと考えています。今回は、一月一日、元旦ということで、観光客の方々が大変多かったということも混乱を招いたところかと思います。 　外国人の方々に対して、日本語に限らない情報発信等の取組、どう行ってきたのでしょうか。

○高木かおり君　是非プッシュ型でお願いをしたいと思います。大変、これ、情報を見たいという方々も探すのが大変だったというような、そういったことによって混乱が蔓延する、そういった状況があったかと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、今般のこの能登半島地震の被災地、やはりこの生活インフラの復旧ですとか被災された方の支援、これ徐々に進みつつあるものの、やはりこの情報インフラ、これ必ずしも万全ではない状況が続いているかと思います。このような能登半島の被災状況下では、一般的な法改正の周知と比べて様々な制約が想定されると思います。この多くの被災者の方々に、今回の法改正におきましても、今般の雑損控除の特例、これをしっかりと周知するためには、さきの衆議院の質疑の中でも、例えばリーフレットを提供して丁寧な周知を行う、そういった答弁もあったかと思いますけれども、これ引き続き、実効性のあ

○高木かおり君　是非お願いをしたいと思います。せっかく法改正をしても、これが周知徹底できなければ意味がないと思います。 　それからまた、特にこの雑損控除の適用というのは、例えば、この資産の要件の確認ですとか必要となる書類の準備とか、これ結構ハードルも多くあると思うんですね。特に、これ、今震災という中で、地震によって必要な書類が紛失しているとか準備ができないという方も多くいらっしゃると思います。また、サラリーマンの方々は、給与所得者ということで毎月の給与からこれ天引きされているので、この確定申告に慣れておられないという方もいらっしゃいますので、是非こういったところはできるだけ手続を簡素化する、それから、税理士の方々の協力を求めるですとか、申請のサポートを行う体制をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　さて、もう少しで震災から二か月がたとうというところまで来ております。報道

○高木かおり君　大臣、今、復興についてと、復興に向けてということで御答弁も詳しくいただいたかと思います。 　一つ質問を飛ばさせていただいて、最後の質問に入りたいと思いますけれども、やはり多数の中小零細企業が各地域にあるわけですね。復興、災害時、災害のこの復興時に多くの公共工事も必要になってくるかと思います。そういった発注に対しても、やはりこれ、地方経済の活性化のためにも、地域の中小零細企業の受注割合、これ一定程度確保するなどの措置で受注割合を増やしていくと、こういった方針も取り入れていくことを検討していただけないかと思います。そういった例が過去あるのかも含めて、政府の見解を伺いたいと思います。

○高木かおり君　是非御検討いただいて、そのように取り組んでいただきたいと思います。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。