高木かおり

○高木かおり君　様々な視点で地方の声も聞いていただいているのは承知もしておりますが、やはりこれ、なかなか一筋縄ではいかないということもあるんだと思います。やはりなかなか、私の感覚では地方分権進んでいないんじゃないかと。 　この分権改革工程表においても、十年後までに実現の長期の時間軸で、この税源配分の見直しは国と地方の税収比四対六に近い水準でありますし、交付税改革では人口十万人以上の自治体の半分を不交付団体にするということも掲げていましたが、今そういう状況にはなっていないということでございます。 　それに関連して、今日はふるさと納税について質問したいと思います。 　この制度の意義については、もう既に皆様も御承知のとおりだと思います。このふるさと納税、指定制度が始まっていますので、自治体から多数の届出が総務省に届いているかと思います。これ、細かく確認するの難しいと思いますし、この職員の方

○高木かおり君　もちろん、無法地帯というのは望ましくないと私も思っておりますし、先ほどから出てきています二〇一九年度の指定制度、これ一定の効果があったという声もありますし、研究もあると、これは承知をしております。 　そこで、総務省告示に関連して伺いたいんですが、第五条の三で返礼品の加工や製造について定めた規定には、ただし、当該工程が食肉の熟成又は玄米の精白である場合には、当該地方公共団体が属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするものに限ることというただし書があるかと思います。 　こういったただし書などが今後も逐一改正される見込みがあるとすると、地方自治体としてはもちろんのこと、この返礼品を製造する事業者にとっても、自治体と一緒に地場産業をつくり上げていっていると、一生懸命頑張っているというときに、この長期的な見通しが不透明で国に振り回されてしまうことになる、こういった

○高木かおり君　この点は是非、先ほど御答弁で早い段階から言っていただくということ、御答弁もいただきました。それに関しては安心をしましたけれども、やはり、自治体というよりは事業者さんも大変この点は困られると思いますので、この地場産業を育てていくという観点からも是非お願いをしたいと思いますし、やはり、地方公共団体、やはり大変疲弊していると、そして、このふるさと納税を使ってしっかりと活性化をしていこうという一つのツールでもあると思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、一つ質問を飛ばさせていただきます。このふるさと納税の広域化、近隣自治体との連携という点について伺いたいと思います。 　これは、一般的に、この近隣自治体では近しい名産品を持つところも多いのではないかというふうに、私見ですけれども考えておりまして、例えばこれ、複数自治体、二自治体なら寄附総額を二で割るとい

○高木かおり君　慎重なという御答弁でございましたけれども、やはり、先ほど申し上げたとおり、こういった地方分権という中で、このふるさと納税というツールを使って一生懸命地方で頑張っている、そういったところも是非ともしっかりと声を聞きながら進めていっていただきたいというふうに思います。 　幾つか質問を積み残してしまいましたけれども、時間がもう少しで来てしまいますので、今日はこれで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　今日、通告二番の臨時財政対策債から御質問させていただきたいと思います。このテーマは先日の本会議でも質問させていただいたんですけれども、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 　これ、政府は、平成二十九年度の臨時財政対策債に関する質問主意書に対しても、臨時財政対策債は臨時的かつ例外的な地方債であり、その解消に向けて取り組んでいくことは必要であると考えているが、地方の財源不足の解消方策や臨時財政対策債の具体的な在り方については、今後の地方自治体の財源不足を、失礼しました、今後の地方財政対策の中で検討していくということとしていると、こういった趣旨の答弁をされているんですね。 　また、地方自治体の財源不足を臨時財政対策債で補填するのではなく、交付税率の引上げによる必要額の確保が必要なのではないかという点に対しては

○高木かおり君　大臣おっしゃるところも分からないではないんですけど、私も地方議員をやっておりましたときに、やはりもう本当に歯がゆい思いで、この臨時財政対策債については思うところがございました。やはりこの抜本的な制度改革、必要だと思っております。現在の地方財政制度では税源や財政力が大きく不均衡となっている、もうこれが現状だと思います。 　もう一つ、本会議での質問に関連して伺いたいと思います。交付税不交付団体の臨財債の償還についてです。 　これ、そもそも、不交付団体は交付税の措置がないために、不交付団体を含め、個々の自治体における元利償還金の金額を基準財政需要額に算入しているといっても、当該年度含む自主財源で償還していかなければいけないという事実は変わらないと思うんですけれども、この認識で正しいかどうかお答えください。

○高木かおり君　地方からの声として、需要額を収入額が上回り不交付団体になったとしても、これ、過去に臨財債発行していれば、本来はその年度の一般財源として活用できたものの一部に対して後年度の自主財源で返していかなければいけません。今おっしゃっていただいたような枠組みのままだと、不交付団体になるようなインセンティブが働かないんじゃないかと、そういう仕組みになってしまっているんじゃないかと。やはりこれ、仕組みの見直しは必要なんではないかというふうに思っているわけです。 　地方債は、本来、公共施設整備や災害復旧などのような単年度に多額の財源を必要とするものを標準化することや、将来便益を受けることとなる次世代の住民と現世代の住民との間で負担を分割すること、これを可能とするといった性格もあるものだと承知をしておりまして、臨財債は地方財政法の特例と承知をしています。 　この臨財債の償還相当額については

○高木かおり君　臨財債が少し減ったのは一定評価をするんですけれども、平行線だと思うんですよね。やはりどう考えても、地方自治体の財源不足をこの臨財債で補填するのではなくて、交付税率やっぱり上げて、地方交付税の必要額の確保、これをやっぱり検討を、もういつまで検討しているのかというような状況だと思うので、是非これは考えていただきたいというふうに思います。臨財債については、これで終わります。 　続きまして、公共施設の整備についてです。 　これ、地方財政計画には公共施設等適正管理推進事業費も計上されていますので、この質問もさせていただきたいと思います。 　公共インフラの多くは高度経済成長期以降に集中的に整備されていて、今後、建設から五十年以上経過すると、この施設の割合が加速的にこれ進行して大変な状況になるというふうに思います。 　総務省は、この地方自治体の公共施設改修ニーズ把握していらっしゃ

○高木かおり君　この後に大臣に、いかにこのような状況を総務省として支援していくかという質問を用意させていただいたんですけれども、引き続き大臣からもコメントいただけますでしょうか。

○高木かおり君　市町村に、この道路であるとか橋、また港湾施設、こういったところが本当に多くこの財源負担を強いられる状況がこれから来るわけでございます。 　そういう中で、やはり一つの手法として、自治体だけではカバーができない部分については民間との連携というのも選択肢の一つだと思います。国や地方公共団体問わず、多くの公共施設で、包括委託、指定管理制度など、いわゆるこのＰＰＰと呼ばれる官民連携やＰＦＩと呼ばれる民間資金を活用した事業、こういったものが取り入れられております。 　今日はお手元に資料も配付させていただいているので参考にしていただければと思いますが、政府は新しい資本主義を掲げていらっしゃいます。その中で、新たな官民連携をうたって、その柱としてこのＰＰＰ、ＰＦＩが、厳しい財政状況の下でも多様な政策ニーズに対応するものだとして、重要だとされているんですね。 　そこで伺いたいんですが、