美延映夫

御説明ありがとうございます。様々な場面で各国とのＡＣＳＡが活用されており、同盟国や同志国との協力関係に役立っていることがよく分かりました。 　これまではＡＣＳＡを締結するたびに自衛隊法及びＰＫＯ法の関連規定が改正されていましたが、今回の法改正によって、ＡＣＳＡに関する国内担保実施法の規定が共通化されることになります。どのような背景で共通規定化することになったのか、大臣にお伺いいたします。

ＡＣＳＡの規定する活動の類型や提供される物品の役務の内容が定型化されているということですが、今後、例外が生じる可能性はないのでしょうか。また、その例外が生じた場合にどういう対処をされるのか、教えていただけますか。

分かりました。今後締結される各国とのＡＣＳＡは、基本的に共通規定化されている内容に基づいて見込まれるということがよく分かりました。 　私としては、この共通規定化により、我が国が締結したＡＣＳＡの迅速かつ円滑な実施が可能となり、同志国との防衛協力を一層強化して、我が国の安全保障をより確かなものとすると確信しております。今後とも同志国との防衛協力の強化にＡＣＳＡをしっかり活用していただきたいということを要望しておきます。 　次に、自衛隊の人的基盤の強化について御質問させていただきます。 　人的基盤の強化は、日本の防衛力を維持向上するために必要な概念であると思います。これは、単に自衛官を増やすだけではなくて、質を高め、多様な人材が活躍できる環境を包括的に意味すると思います。 　近年、我が国の安全保障は厳しさを増しており、自衛官の人的基盤の強化は我が国の防衛力を確固たるものにするために重要

四月に入って、各地の駐屯地では、今年度入隊した若者が入隊式を迎えました。国を守るという崇高な決意の下で、親元を離れ、厳しい訓練に汗を流していると思われます。今まで親元を離れて生活したことがない若者にとっては、慣れない生活環境での厳しい訓練は心身共につらいものであると想像できますが、是非頑張っていただきたいと思います。 　関係閣僚会議にて昨年十二月に取りまとめられた基本方針では、三十を超える手当の新設や引上げ等、様々な施策が打ち出されています。実際に入隊する人が増加しなければ、これらの施策も打ち出した意味がありません。 　今回の基本方針に基づき取りまとめられた施策が隊員の募集、採用状況に現状どのような影響を与えているとお考えなのか、防衛省に御所見を伺います。

ありがとうございます。 　次に、ほぼ毎日のように中国海警局の船舶が我が国固有の領土の尖閣諸島周辺の接続水域で活動しており、頻繁に領海侵入を繰り返しています。また、中国海警局の船舶は大型化、武装化が進んでおり、日本の漁船に接近するなどの行動も確認されています。これらの活動は日本の主権を侵害するものであり、日中間の緊張を高める要因となっています。そのような中で、今後も厳しい安全保障環境が継続していくと思われます。 　防衛省・自衛隊では、このような厳しい安全保障環境の中、新たな装備品の調達など、抑止力の向上に努めていますが、それを担う隊員が集まらなければ、装備品もただの置物にしかなりません。優秀な人材獲得のためにも、自衛隊の魅力をより発信し、募集、採用につなげていかなければならないと思いますが、今後の施策の概要について防衛省の御見解を伺います。

この前、元自衛隊の最高幹部だった方の御講演をいただいたんですけれども、その際に、昔は、自衛隊に入ればいろいろな免許が取れる、そういうことを言えたけれども、今はなかなかそれができないこともあるみたいなので、それがもちろん全てではないと思いますけれども、そういうことも実際に私は大事なことだと思いますので、是非そういうところに関してももう一度考えていただければと思います。 　次に、少子化に伴う人手不足は、自衛隊のみならず民間でも同じです。しかし、民間企業とは違い、国防という国家存立の根幹を成す仕事について、人手不足だからという言い訳は全く通用しません。日々厳しさを増す安全保障環境を前に、自衛隊への国民の期待は高まっております。 　基本方針の下に打ち出された施策がどれほど自衛隊の募集、勤務環境の改善に効果をもたらしたのか、しっかり検証していただいて、自衛隊の処遇改善をより加速していかなければな

大臣、是非よろしくお願いいたします。 　次に、新たな任期制士について質問させていただきます。 　自衛官候補生という身分は二〇一〇年の自衛隊法の改正により新設されたもので、入隊当初の三か月間は基礎的な教育訓練に専念させ、この期間は非自衛官として、自衛隊員としての任務を付与させないものであります。 　今回審議いたします法案において、新たな任期制士を創設して、この自衛官候補生を廃止するとされています。多くの若者にとって今は転職が当たり前という時代に、自衛隊においても社会の潮流に取り残されるわけにはいかないと思っておりますけれども、まずその趣旨について教えていただけますか。

厳しい安全保障を担う曹士の確保は重要であり、新たな任期制士の創設が人材獲得に効果を発揮することを願っております。 　では、仮に今国会において法案が成立した場合、新たな任期制士によって自衛官の充足はどの程度向上すると見込んでいるのか、教えていただけますか。

防衛省は、二〇二四年度に新設隊舎について原則個室とするほか、現存隊舎の居室についてはパーティションなどの間仕切りで個室化し、陸上自衛隊では二〇二五年度、海上自衛隊、航空自衛隊は二〇二八年度までに完了予定となっております。 　また、隊員の生活、勤務環境に直接関わる隊舎及び庁舎のうち、約千四百棟は旧耐震基準であることから、二〇二四年度までに約五百棟を建て替え、改修等に着手、二〇二五年度予算では新たに二百棟の建て替え、改修等に着手予定と聞いております。 　また、今回の法案において、入隊直後から営内生活に対しての給付金が新設されると承知しております。 　人が働く上において、モチベーションをいかに維持するかということは非常に重要であります。自衛官は、その生活環境の性格上、モチベーションの維持は特に大切かと思われます。六年間で最大百二十万円を支給するとのことで、自衛官のモチベーションアップにもつ

もう少し質問はあるんですけれども、今日はここで終了させていただいて、残余の質問に関しては一般質問のときにさせていただきます。 　ありがとうございました。