美延映夫

今、局長から、オーストラリア、英国に続いてフィリピンが円滑化協定の締結相手国に選ばれた理由をるるお話しいただいたわけなんですけれども、戦略的なパートナーで必要ということもお話しいただいたんですけれども、そうしたら、これから円滑化協定によってフィリピンと防衛協力関係をどう発展させていくのか、大臣の御所見を伺います。

今の大臣の御答弁、私もそのとおりだろうと思います。 　ちょっと本題からはそれますけれども、大臣、二月にフィリピンを訪問されて、そして、向こうの国防大臣とともに日本から輸出したいわゆる監視レーダーを視察しているような場面、私もテレビのニュースで拝見させていただきました。 　先ほどからもずっと議論になっていますように、やはり日本には、これは申し訳ないですけれども、ほぼ毎日のように尖閣諸島に中国の海警船が参っております。そして、先ほどお話ありましたように、フィリピンの海域で中国船との衝突というような、お互い、やはり海洋国である以上、シーレーン防衛というのは非常に大切だと思うんですけれども、もちろん、フィリピンに行かれている以上、国防大臣と会われている以上、そういう突っ込んだお話は必ずされていると思うんですけれども、もちろん、防衛上のこともあるので言える範囲で結構なので、どういう会談をされたの

大臣からるる御答弁いただいたわけですけれども、しっかりこれは前に進めていただきたいと思います。 　この円滑化協定の実施法についてなんですけれども、日豪円滑化協定実施法と日英円滑化協定実施法の両法律について、国名以外に何か違いがあるんでしょうか。また、日・フィリピン円滑化協定の国内担保措置について、これらの違いが出るのか教えていただけますか。

実質的な差異はないということなんですけれども、今後締結される円滑化協定についても、国内担保措置の内容は今回共通規定化した範囲に収まると見込んでよいんでしょうか。また、これらに収まらない例外的な円滑化協定を締結することになった場合は、どのように措置されるのか教えていただけますか。

円滑化協定実施法に規定する国内担保措置が定型化していること、そして万が一例外が生じた場合は新しい法律が必要になるということはよく分かりました。 　これは、同志国等の連携が重要になる中で、円滑化協定は非常に重要であり、今後も様々な国と円滑化協定を私は締結していくべきだと思うんですけれども、このため、円滑化協定の交渉に政府の人的リソースを集中させていくべきであると思いますし、円滑化協定をタイムリーに締結していく上でも、円滑化協定実施法の共通規定化を是非推し進めるべきであると思うんですけれども、共通規定化することによってメリットはどういうことになるのか教えていただけますか。

次に、法案の内容について伺います。 　本法案では、先ほども質疑はあったんですけれども、道路運送法や道路運送車両法の適用除外について定められているということですけれども、具体的にどのようなことが定められているのか。それからもう一問、こうした規定、例えば、外国軍の部隊が事件や事故を起こした際に、手続に関するもの、こうした規定が実際にどういうふうに適用されているのか、またそういう適用された例があったのか、併せて教えていただけますか。

これまで円滑化協定が問題なく適用されてきたということは、よく理解しました。 　今回、実施法を共通規定化することによって、円滑化協定により締結しやすくなる環境が整うと思います。現在交渉中の、先ほどフランスというようなことも挙がっておりましたが、今後、円滑化協定をより多くの国と私は締結するべきだと思うんですけれども、この点について、大臣の御所見を最後に伺います。

しっかりこれはこれからも続けていかれるよう、今日の大臣の答弁は非常に私も分かりやすかったと思いますので、是非今後ともよろしくお願いいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、美延映夫です。 　先日の本会議の質問に引き続いて、本日も質問をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。 　今回の法案は、いわゆる多子世帯の御家庭の学生について、一定額まで所得制限なく授業料や入学金を無償化するものとなっています。関係する経費は令和七年度予算案にも計上されており、この春から大学や高専、専門学校にめでたく入学する方や、二回生以上の方も支援の対象と伺っているところです。 　先日十三日の本会議でもお話ししたことと重なりますけれども、私たち維新の会は、全国に先駆けて大阪で教育費の負担軽減を進めてきた政党であります。さきの衆議院選挙でも、国民全体に開かれた機会平等の出発点として、子供たちが経済状況にかかわらずひとしく質の高い教育が受けられるよう、義務教育に加え、幼児教育そして高校において所得制限のない完全無償化を実現すること、大学、大学院などの改革と合わ

三人ということで、文科省さんのこの間いただいた調査結果によると、私立大学の授業料の平均が約九十六万円、その他経費が十数万円かかるとして、子供二人世帯でも一気に二百数十万出ていくことになり、これはかなり苦労して家計をやりくりされております。 　実は、今日言うつもりはなかったんですけれども、各質問者の方が御自身の御家庭のことを言われて、実は私、今、二人娘がいまして、大学三年生と一回生です。どちらも私立の大学に通っております。だから、どれぐらいかかっているか、月謝を払っているのは私ですから、授業料を払っているのは私ですから、分かっております。別に、私がいるから二人でも何とかしてくれと言うつもりは私自身はないですけれども、ただ、やはりこの費用というのはかなり負担になることは事実です、私、実際に支払っていますのでね。 　だから、これに関してやはりもうちょっと、大臣、この間も、今日これは言うつもり