西岡秀子

○西岡委員　様々ある相談機関の連絡会の設置を含めて、今一番被害者の方が悩まれているところは、どこに相談したらいいのかということから分からないという状況がございますので、やはりこういう相談窓口があるということの周知啓発、徹底というのは大変重要な課題だというふうに思いますので、しっかりそこもまた進めていただくと同時に、ここは、皆様が相談しやすい体制を強化するということも必要だというふうに思いますので、相談体制の在り方についても不断の検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、先ほども質問があって、ちょっとダブる質問になるんですけれども、情報モラル及びＩＣＴリテラシー教育の重要性ということは言うまでもございません。一昨日の参考人質疑においても山口参考人から以下の三つの点が述べられたわけでございます。一つは、多様なチャンネルで伝える啓発活動の重要性、二つ目は、インフルエンサー等

○西岡委員　総務省、文部科学省共に御説明をいただきましたけれども、総務省様のお取組、全世代へ向けた啓発ということ、教育をしっかりと全世代に向けてということの中で、先ほど御紹介があったように、個々人が自分の問題として捉えることができる、こういうことが起こったときにどういう行動を取るべきかということについて動画で、具体的な事例でお伝えいただくということは大変有効なことだというふうに思っておりますので、是非そういう動画があることも含めた周知、広報をお願い申し上げたいというふうに思います。 　また、文部科学省におかれては、教育課程におけるＩＣＴリテラシーの教育というのは、子供さんたちが社会に出て、今実際に、今の状況においても、ＳＮＳを通じたいじめを含めて、ここでは具体的には申し上げませんけれども、大変いろいろな憂慮される状況が学校現場でも起こっているということもございます。 　例えば、今回の法

○西岡委員　大変喫緊の課題であるという中で、夏頃の取りまとめというお話が大臣からございましたので、やはり早急な対策、対応が必要となることだというふうに思いますので、しっかりスピード感を持ったお取組をお願い申し上げたいと思います。 　最後の質問になろうかと思いますけれども、どのような投稿が削除の対象となるのか、どのような場合にアカウントが停止になるのかなどの基準を定める削除指針、これは、プラットフォーム事業者の判断に委ねられている状況の中で、誹謗中傷対策に実効性をいかに持たせることができるかはこの指針の内容次第になるというふうに思います。既に現状においてもプラットフォーム事業者が自主的に削除指針を決めて運用がなされておりますけれども、事業者によって大変ばらつきがあるという状況もございます。本改正において実効性のある削除指針となるように、その内容について総務省として一定の方向を示すガイドライ

○西岡委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　三人の参考人の先生方には、本当にお忙しい中にお越しをいただきまして、大変貴重な御意見をいただいております。心から感謝を申し上げ、若干かぶります質問もあるかというふうに思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、山口参考人にお尋ねをさせていただきます。 　冒頭、今のインターネット上の様々な問題の中で特に青少年で深刻な誹謗中傷の被害があるという言及がございまして、その中で人の命そして民主主義への社会的な大きな影響があるということで言及がございました。 　これまでの質疑の中でも、被害者救済と表現の自由のバランスというのが大変重要でありまして、この表現の自由をしっかり担保していくということは大前提なんですけれども、被害に遭っている方々の深刻な状況を考えたときに、特に誹謗中傷に耐えられず若い貴重な命を自ら絶つ事例

○西岡委員　ありがとうございます。 　先ほど、山口参考人からも、しっかりこの運用を評価、検証していくことと、誹謗中傷の実態を適宜調査していくことが必要だというお話がございましたけれども、参考人のお立場で具体的に評価の在り方ですとか調査のやり方等について、もし御見解があれば教えていただきたいと思います。

○西岡委員　ありがとうございます。今御指摘いただいた点を含めて、しっかり今後取り組んでいかなければいけない課題であると認識をいたしております。 　それでは、上沼参考人にお尋ねをさせていただきます。 　様々なこれまでの議論の中で、特に青少年の誹謗中傷被害対策についてどのような議論があったのかということ、また、今回、相談窓口が分かりにくいという中で法改正がなされているわけでございますけれども、誹謗中傷を受けている青少年を含めて、全ての方にとって相談する窓口の重要性というのは大変重要だというふうに思いますけれども、相談窓口の拡充やしっかり強化していくことについてどのような議論があったかということについて、併せてお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　今、相談窓口については従来から議論があるということでおっしゃっていただいたんですけれども、様々な相談窓口が持っております情報ですとかノウハウについての横の連携強化、また共有をしていくということも大変重要な視点ではないかというふうに思っております。 　続きまして、金参考人にお伺いをさせていただきます。 　これまで、ヨーロッパの例を含めまして、二十四時間対応、そして七日間、それでも難しいときは独立した機関が判断をするということについての御紹介があったわけでございます。表現の自由とのバランスということもありますけれども、迅速な対応ということも一方でやはり必要なことであるというふうに思います。重ねての質問になりますけれども、この辺りにつきましての金参考人の御見解をお伺いしたいと思います。

○西岡委員　重ねまして金参考人にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先ほど意見陳述をいただいた中で、総務省令で定めるという言葉が大変多く、いわゆる白地立法の問題ということを御指摘されておりますけれども、このことについて御見解をお伺いしたいと思います。

○西岡委員　ありがとうございました。 　続きまして、上沼参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　プラットフォーム事業者が例えば権利侵害性の有無がなかなか判断できない、困難な事例というのも大変多く存在するというふうに思っております。様々これまでも議論があっているというふうに思いますけれども、ノーティス・アンド・テイクダウンにつきましてはやはり慎重な議論があったということで御紹介がありました。 　一方で、独立した第三者的な機関がそのことについて支援をしたり助言をしたりということも考えられるわけでございますけれども、このことについてはどのような議論があったのか、また、参考人の御見解というものをお伺いしたいと思います。