西岡秀子
西岡秀子の発言840件(2023-02-14〜2026-07-22)を収録。主な登壇先は総務委員会, 文部科学委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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所属政党: 国民民主党・無所属クラブ
会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 西岡秀子 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-02-26 | 予算委員会 |
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憲法二十五条に明記されております生存権に基づく最低生活費には課税しないという考え方からしますと、やはり、所得制限をかけて、特に五百万円以上の方には上乗せがないというこの判断というのは、先ほども申し上げましたけれども、今、物価高騰の中で国民生活は大変厳しい、この状況について十分な御理解がない提案であるというふうに私たち国民民主党は考えております。
次に、もう一つの柱でございますけれども、ガソリンの暫定税率廃止、これも明確に合意書に書き込まれました。
我が党は、廃止時期の明確化、今年の早期の実施を求めてまいりました。これは多くの国民が求めている政策でありまして、特に、地方に暮らす、車が必需品である国民にとっては大変大きな影響がございますし、事業主にとってもガソリン価格の高騰の影響は大変大きいものがあります。特に、今、賃上げという流れの中で、事業主にとっては賃上げの原資にも影響するものだ
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| 西岡秀子 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-02-26 | 予算委員会 |
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ただ、自民党総裁でもあられる石破総理でございますけれども、明確に暫定税率廃止を合意をいたしております。これについては、しっかりスケジュール感を含めて明確にお示しする責任が私はあるというふうに思っておりますので、今の御答弁からすると、どうしてこういう合意に至ったのかというふうに思わざるを得ない御返答だったというふうに思います。
また、トリガー条項凍結解除については、三党協議の中で様々な課題も御指摘をいただいて、このことにつきまして、我が党としてもしっかり考えた中で、シン・トリガー条項凍結解除法案という法律を既に出しておりますので、引き続き協議をするということが必要であれば、是非その発動へ向けても協議をさせていただきたいというふうに思っております。
次の質問に移りたいというふうに思います。
去る十八日、政府は、核兵器禁止条約第三回締約国会議のオブザーバー参加を見送ることを発表されま
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| 西岡秀子 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-02-26 | 予算委員会 |
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田中熙巳様は被爆者でございますので、そこは、核抑止については一切認めないというような、今総理から御発言がありましたけれども、被爆者であられるということで、その大きな思いがそういうお言葉になったというふうに私は思っておりますけれども。
総理もよく御承知のように、NATO諸国、核の傘にいる国でも、オブザーバー参加をした中で、自分たちの立場を明確に、この核兵器禁止条約には署名、批准はできない、自分たちの立場は全く違うけれども、核兵器廃絶に向けて自分たちができることを何かやはりやろうという思いでオブザーバー参加をしている国もございます。
この核兵器禁止条約前文には被爆者という言葉も記述をされておりますので、唯一の戦争被爆国日本のこれからの言動というのが国際社会から注視をされているということをお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
続きまして、ちょっと時間が大分限られてきました
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| 西岡秀子 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-02-26 | 予算委員会 |
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残業に係る教職調整額を上乗せしても働き方改革が大切であるということも、総理に次にお伺いをしたかったんですけれども、時間的にもう厳しい状況でございますので。
最後に、今年の長崎原爆の日でございますけれども、総理が長崎にお越しになる場合には、是非、被爆体験者に直接お会いをいただいて、昨年は岸田総理が初めてお会いをいただきました、是非、直接切実な声をお聞きいただくことを心からお願いをして、私の質問とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。
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| 西岡秀子 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-01-28 | 本会議 |
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国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。
ただいま議題となりました石破総理大臣の施政方針演説に対して、会派を代表して質問いたします。(拍手)
元日の能登半島地震から一年が経過し、十七日には阪神・淡路大震災から三十年目を迎えました。能登半島においては九月にも豪雨災害に見舞われ、深刻な被害をもたらしました。昨年は、全国各地において自然災害が多発し、多くの貴い命が失われました。改めて、犠牲になられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興復旧に向けて取り組んでまいります。
まず、手取りを増やす政策について質問いたします。
さきの総選挙で、国民民主党は、手取りを増やす政策を訴え、多くの国民の皆様から御支援をいただき、議席を増やすことができました。昨年は、大企業を中心に五%を超える高水準の賃上げが実現し、今まさに賃金デフレ
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| 西岡秀子 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2024-12-18 | 外務委員会 |
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○西岡(秀)委員 国民民主党に所属をいたしております西岡秀子でございます。
大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。
私は、三期目になりますけれども、初めて外務委員会に所属をさせていただきます。大臣には初めての質問となりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
大臣所信の中で大臣も述べられておりますけれども、外交努力、そして、丁寧な対話を通じたきめ細やかな外交を積み重ねることが大変重要だということを大臣も述べられております。今まさに国際情勢が混沌とする中で、この外交の力、これからまた大臣の活躍、大変重要な役割だというふうに思います。御活躍を心から御期待申し上げて、質問に入らせていただきます。
私は、被爆地長崎市から選出をさせていただいている議員でございます。
まず、日本被団協のノーベル平和賞受賞、このことについて質問をさせていただきます。
午前中の質疑でも
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| 西岡秀子 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2024-12-18 | 外務委員会 |
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○西岡(秀)委員 大臣、ありがとうございます。
今まさに、若い世代への継承について大臣から言及をしていただきました。田中様のスピーチの中にも、本当に大きくこの思いが込められていたというふうに思います。
現在、被爆者の皆さんの平均年齢は八十五歳でございますので、自ら被爆の実相を語ることができなくなる時代が、大変悲しいことでございますけれども、すぐそこに来ているという中で、現在も多くの若い方々が、被爆者の皆様に代わって様々な行動を自ら起こして活動していただいております。
例えば、大臣も御承知だというふうに思いますけれども、高校生平和大使。高校生平和大使でございますけれども、二〇〇一年から活動をスタートして、現在で二十七代目。二〇一三年には外務省から第一号のユース非核特使を委嘱されて、各国大使が集まる軍縮会議で民間人初となる演説を行いまして、毎年、国連に全国で集めた一万人署名を持参を
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| 西岡秀子 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2024-12-18 | 外務委員会 |
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○西岡(秀)委員 もうほとんど時間がなくなっているわけでございますけれども、核兵器禁止条約締約国オブザーバー参加について質問をさせていただきます。
これまでこのオブザーバー参加はかなわなかったわけでございますけれども、来年三月に予定をされております。これまで国会での石破総理の御答弁は、ドイツが参加をしているということ、核の傘の下にドイツが参加をしていることについて検証してみたいという御発言をされておりまして、明らかに政府のこれまでの答弁とは変化をしているのではないかと私は大きな期待を持っているわけでございますけれども、このオブザーバー参加をする意味、特に、核兵器禁止条約の第六条、被害者援助と環境回復、第七条、国際的協力及び援助、これは本当に日本でしかできない大きな役割があるというふうに思っております。
このオブザーバー参加についての岩屋大臣の御見解と、現在、外務省として、総理の国会
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| 西岡秀子 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2024-12-18 | 外務委員会 |
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○西岡(秀)委員 時間が経過いたしました。
オブザーバー参加、是非実現を心からお願いをして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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| 西岡秀子 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2024-06-19 | 国土交通委員会 |
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○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ西岡秀子でございます。
本日は、古川委員の時間をいただきまして、質問の機会を久しぶりに国交委員会でいただきました。委員長を始め委員の皆様に感謝をいたしながら質問を始めさせていただきたいと思います。
全国どの地域におきましても少子高齢化が深刻な速度で進展をしておりまして、地域の住民の生活の移動を確保する、これは我が国にとって大変極めて重要な喫緊の課題であると認識をいたしております。
本日は、持続可能な地域公共交通の在り方について質問をさせていただきます。
まず初めに、路線バスの相次ぐ減便、廃線の状況における路線バスの維持についてお伺いをさせていただきます。
私の地元長崎市におきましても、沿線地域の人口減少や、特にコロナ禍を経まして、大変経営が厳しい状況になりまして、令和四年度から長崎県営バスと民間の長崎バスが独占禁止法特例法に基づきまし
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