西岡秀子

○西岡委員　引き続きしっかり推進に向けたお取組をお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、カスタマーハラスメントについてお伺いをさせていただきます。 　国民民主党は、先進的にカスタマーハラスメント対策に取り組んでまいりまして、既にカスタマーハラスメント対策推進法案を二年前に提出させていただいております。 　公務部門においても大変カスタマーハラスメントの被害が深刻でありまして、地方公務員の約半数がいわゆる迷惑行為、悪質クレームを受けているという調査結果も出ております。 　不当な要求に対して明確な基準を持って対応できるマニュアルの作成ですとか研修の実施、相談体制の整備等、社会問題としてカスタマーハラスメントに対応することが大変重要であるというふうに思っておりますし、また、啓発ポスターも含めた周知、広報、これも大変重要でございます。 　特に、公務員という立場上、大変対応に苦慮して精

○西岡委員　今御説明をいただきましたけれども、法律上の明確な定義がない状況の中で、厚労省においてはカスタマーハラスメント対策企業マニュアルが作成をされておりますし、それぞれの企業や自治体独自でお取組をしていただいておりますけれども、やはり法的な根拠がないというところが大変難しい状況もあるというふうに思いますので、法制化へ向けた取組、我が党としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　質問はさせていただきませんけれども、先日プロバイダー責任制限法の改正について様々な議論がありましたけれども、カスタマーハラスメントにつきましても社会の変化に伴いまして悪質クレームが対面だけではなくてＳＮＳ上にも広がっている、そういう状況も新たに生まれてきておりますので、ＳＮＳ上でのカスタマーハラスメント対策についてもしっかり今後課題としてお取り組みいただきたいという問題提起をさせていただき

○西岡委員　時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　残余の質問は引き続き次回にさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、松本総務大臣に質問いたします。（拍手） 　本改正案は、第三十三次地方制度調査会が昨年提出した、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申に基づく改正です。ＤＸの進展を踏まえた対応、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、大規模な災害、感染症の蔓延など、国民の安全に重要な影響を及ぼす事態への対応における特例が盛り込まれています。 　コロナ禍において、国と地方の役割分担の在り方が問われ続けました。集団感染時の患者の広域搬送、保健所業務の逼迫、病床の確保、ワクチン接種の遅れ、事業者に対する営業自粛など、様々な課題が浮き彫りとなりました。 　国民民主党は、昨年六月、新型コロナ検証委員会法案を他の二会派とともに提出いたしました。原発事故調査委

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、放送法改正案の質疑ということでございますけれども、その前に一問、松本総務大臣に質問をさせていただきます。現在行われております衆議院補欠選挙に関連しての質問でございます。 　今、全国三か所で補欠選挙が行われておりますけれども、東京十五区におきまして、ほかの候補者の演説を大音量で妨害するなど、選挙運動を妨害する等の行為が繰り返されておりまして、先般はけが人が出る事態となっております。 　妨害行為によって有権者は候補者の演説を聞く機会を奪われるなど、民主主義が脅かされている事態となっていると認識をいたしております。岸田総理におかれましても、先般の予算委員会で我が党の田中委員の質問に対して、何らかの対応が必要だという御答弁がございました。 　公選法第二百二十五条に

○西岡委員　当然、表現の自由、言論の自由は守られる大切な権利だと思いますけれども、今般行われている他の候補者の演説を大音量で妨害するということは、有権者の皆さんが演説を聞く権利を奪うということも含めて、今規定されております公選法の改正を含めた、やはりこういうことが起こらない体制をしっかりつくっていくということも必要だというふうに思っておりますので、我が党としてもしっかり、法改正も含めてこれから議論を先導していきたいというふうに思っております。 　それでは、放送法改正案につきましての質疑に入らせていただきます。 　本日は、ＮＨＫ会長、役員の皆様にはお越しをいただいて、本会議の開催がございましたので、それを挟みまして引き続き御出席をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、先般、ＮＨＫグループの合同の入局・入社式が行われまして、三百十三人の新入社員をお迎えになっ

○西岡委員　今会長から新年度に向けた御決意が述べられたわけでございますけれども、今般の放送法の改正によりまして、インターネットの必須業務化ということが盛り込まれておりますが、既に御承知のように、英国、ドイツ、フランス等の公共放送におきましては二〇〇〇年代に必須業務化をされていた一方で、我が国におきましてはかなり遅れて、現在までこのことが必須業務化をされてこなかったという状況がございます。 　このことの理由について、また、本改正によって今必須業務化することの意味、立法趣旨、また視聴者にとってどの観点でメリットがあるかということにつきまして、総務省に改めて立法趣旨も含めてまずお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　ありがとうございます。 　今、立法趣旨を含めて述べられたわけでございますけれども、先ほど稲葉会長の、記者会見の中でも言及されておりましたけれども、インターネット必須業務化に対する準備を加速するというお言葉がありました。 　先般質疑が行われました令和六年度ＮＨＫ予算におきまして、インターネット活用業務に係る費用につきましては百九十五億円が計上されたところでございます。そのうち十五億円が必須業務化に備えた予算となっておりました。インターネット活用業務を必須業務化する放送法の改正に備えた準備費用とされておりましたけれども、その具体的な使途につきましてＮＨＫにお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　今言及がございましたけれども、細部については総務省令で定められるということの中で、また、具体的に決定していない状況が大変多い状況があるということは私も認識をいたしております。 　インターネット必須業務化というのは大変ＮＨＫにとって大きな転換点になるというふうに思っておりますけれども、この必須業務化が認められた後の適正な予算規模について、また現在はその上限が、二百億円とされております上限というものがございます。 　ＮＨＫの質疑のときには、ＮＨＫ会長と松本総務大臣に対しまして、公共放送の役割を果たすために必要な事業規模についてということで質問をさせていただきましたけれども、今回、インターネット必須業務化となった場合に、インターネット必須業務化に係る上限が二百億円ということもあることも踏まえて、どのような予算規模についての認識をお持ちかということを稲葉会長と松本総務大臣にそれぞれ

○西岡委員　これまで任意業務であったものが必須化されるということで、大きな転換ということの中で、今後、その予算、今サービスを設計中というお話がございましたけれども、ＮＨＫがインターネット必須業務化にどれぐらいの予算を必要として予算を計上するかということにつきましては、私たちもしっかりそこは注視をしながら、また、今回の法律で様々な制度を設けられるというふうに思いますけれども、そこについてもやはり適正な制度運用がなされるということは必要だというふうに思っておりますので、引き続きこの総務委員会を含めて議論をしていきたいというふうに思っております。 　次の質問は後に回させていただきまして、五番目の質問へ移らせていただきます。 　インターネット活用業務の必須業務化につきましては、受信料制度の下で既にテレビを設置して受信料を払っている方々については追加の負担なく視聴可能ということが、先ほどからの答