西岡秀子

○西岡委員　情報セキュリティーの人材不足に対する対応については、今回の答申の中で、情報セキュリティー分野の広域連携による対応という内容が盛り込まれておりますけれども、今後どのように対応していかれる方針であるか、また、地方公共団体が高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対して対応していくために、政府として人材も含めた技術支援にどのように取り組んでいく方針であるか、また、サイバーセキュリティー確保に係る地方財政措置の拡充の方針について、併せてお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　サイバー攻撃に対応するための技術支援は、日々刻々と技術が進歩をする中で、対策としても、高度化、巧妙化する攻撃に対して対応していかなければいけないということも踏まえて、人的な面も含めた技術支援と地方財政措置の拡充については、しっかりお取り組みいただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　時間が残り僅かとなりましたけれども、三つ目の法改正の柱として、地域の多様な主体の連携及び協働の推進ということで盛り込まれております。 　指定地域共同活動団体につきましては、多様な主体として想定される自治会に代表される地域コミュニティーでございますけれども、現在、担い手不足から大変この地域コミュニティーが弱体化しているという現状がございます。その意味でも、地域コミュニティー活動の持続可能性の向上のための取組が大変重要だと考えております。 　従来から、行政に協力する業務の負担軽減など、地域の

○西岡委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私も、引き続きまして国の補充的な指示権の行使を中心に質問をさせていただきます。 　まず、一問目と二問目を順番を入れ替えさせていただいて、二問目から質問させていただきます。 　国の補充的な指示につきましては、要件としては、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、また発生するおそれがある場合に、事態の規模及び態様、地域の状況等を勘案して、国民の生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するために特に必要があると認めるとき、かつ、ほかの法律の規定に基づき必要な指示をすることができる場合を除くことと規定されております。 　これまでの質疑の中で、想定できない事態であるので、これ以上の要件を具体的に示すことはできないという答弁があっているわけでございますけれども、やはり

○西岡委員　なかなか要件について、平行線と申しますか、ずっと質問いたしておりますけれども、想定できない事態ということの中で、的確に判断をしていくというお話があっているわけでございますが、先ほども岡本委員の方から、一斉休校につきまして文部科学省の方に、その検証についての質問がございましたけれども、再度、この一斉休校のことを私も質疑の中で何度も出させていただいているんですけれども、国が補充的な指示を出すということについては極めて限定的で抑制的でなければいけない、その一番分かりやすい例として、やはりコロナ禍での学校の一斉休校というのがあったというふうに思っております。 　そもそも、この一斉休校について、要請であるものの、この要請をしたことにつきまして、政府としてどのように総括をされているのかということを改めて松本総務大臣にお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　それでは、今も検討されているという理解でよろしいわけでございますね。今後のことは検討する、しているということ。

○西岡委員　国の補充的な指示を今回法律に明記するわけでございますけれども、学校の一斉休校を含めて、様々、国が要請をしただけでもこれだけの影響があっている中で、指示権ということについてはより抑制的で必要最小限のものであるということをやはり担保する必要があるというふうに思います。 　続いての質問も関連いたしますけれども、国の補充的な指示権はあくまでも特例という位置づけであって、必要最低限、安易に運用されることが確実にないよう、運用について歯止めを担保することが必要であるということは、これまでも、全国知事会からの要望でもあっているところでございます。 　二十一日の参考人質疑においても、全国知事会の会長である村井参考人からも、最小限にとどめ、拡大解釈されてはならないという言及があったところでございますし、私が質問をさせていただく中で、しっかり事前に適切な協議、調整を行っていただく、我々の意見を

○西岡委員　松本総務大臣の御見解として、この特例については最小限にとどめ、拡大解釈してはならないこと、また、容易にこれを行使するものではないということについては、それで間違いないということで大臣としてよろしいのかどうか、そのことについて御答弁いただけませんでしょうか。

○西岡委員　私自身も、例えば想定されない事態が起こったときに、法に基づかない様々な命令とか要請とか指示が行われるということの危険性も十分認識しておりますし、そのことについては、一定、私もそう思うんですけれども、余りにも、今回の法体系につきまして、決定をする要件を含めて、明確な歯止め、特に事前の地方自治体との協議、調整について明確に法的に担保されないというところに大変懸念を持っているという中で質問させていただいているわけでございますけれども、国の補充的指示権の行使をめぐっては、その行使については、指示権が行使された事後の検証が極めて重要だということは、二十一日の参考人質疑の中でも全ての参考人がこの検証は大変重要だということを陳述をされておりました。 　この事後の検証というものをどのような制度として考えていかれているのか、例えば第三者機関による検証も含めて検討されているのかどうか、このことに

○西岡委員　続きまして、一問、後に回させていただきまして、六番目を質問させていただきます。 　参考人質疑の中で、地制調のメンバーである山本参考人の方から御説明があった中で、今回の特例については、個別法の制定や改正を行うまで応急的に対応するための一般的な制度を考えたということであるという御説明がございました。まさに、個別法で規定された指示権では対応できない想定外の事態に備えてということだというふうに思うんですけれども、一時的な制度であるということで、そこから速やかに個別法に結びつけていくことが重要であるということも、そういう趣旨の御答弁もございました。 　指示権が行使された場合は速やかに個別法の改正に結びつけていくということが想定された特例だというふうに認識をいたしますけれども、再度同様の指示権が行使されることがないように、個別法の改正に結びつけていくためにどのような仕組み、方針で取り組