西岡秀子

○西岡委員　今大臣からも御答弁いただきましたけれども、二〇〇六年の骨太の方針、実は、この方針の中では、人材立国の実現というものが掲げられながら、一方で、行革のターゲットとしてこの優遇分が削減をされたという経緯がございます。このことは質問は大臣にいたさないんですけれども、同時に、義務教育費の国庫負担金の国負担分が二分の一から三分の一になったのもこのときでございます。これは財源移譲とともに地方に移管されたわけでございますけれども、このことも含めて今の教育の状況になっている、私はこのことも大きな原因の一つであるということも考えておりますので、この負担金の在り方についてもしっかりまた議論をしていきたいというふうに思います。 　また、人確法の実効的な運用についても、やはり今こそこの人確法の理念が必要だというふうに思いますので、大臣としても積極的に、またリーダーシップを持って是非お取り組みをいただく

○西岡委員　是非、文部科学大臣としてのリーダーシップを持ったリカレント教育の在り方、体制整備に御尽力をいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　もう時間が残り少なくなっているんですけれども、公立学校の施設の整備の中で、今日お配りをさせていただいておりますけれども、防災、減災の取組について、避難所としての防災力強化も学校に求められる中で、学校のほかの普通教室等の整備は進んでいるんですけれども、学校体育館への空調設置率が全国的に大変低いままの状況でございます。災害の頻発化、激甚化に加えて、近年の熱中症による児童生徒の緊急搬送の事例が多発していることを考えると、学校体育館施設への早急な設置への取組が必要であると思います。 　私の地元長崎県においても、まだまだ設置率、大変低いパーセントでございますけれども、やはり費用面の課題が大きいということを聞いております。その中で、様々な

○西岡委員　やはり、十七年までにということでございますけれども、大変喫緊の課題であるというふうに思いますので、財政措置も含めて、要件についても是非、地方自治体が進めて設置していける方向を文科省としても示していただきますことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　国民民主党を代表して、地方税法等改正案については反対、地方交付税法等改正案に対しては賛成の立場から討論いたします。 　地方税法等の一部を改正する法律案について申し述べます。 　主な反対理由は、第一に、国民民主党が従来から主張しているトリガー条項凍結解除の対策が盛り込まれておらず、また、引き続きいわゆる当分の間税率が高い税率でかけられており、我が党の考え方とは相入れないものであるからです。ガソリン等価格の高騰については、四月末に激変緩和策が期限を迎えますが、いまだ明確な出口戦略が示されておらず、車が生活必需品である地方の暮らしを守り、また、中小・小規模事業者も含めて持続的な賃上げが可能となる環境づくりの一環としても、賃上げの原資を確保するという意味でも、大変重要な政策であると考えます。 　第二に、所得税とともに個人住民税

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、地方税法また地方交付税等の一部を改正する法律案、二回目の質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めにでございますけれども、先般、本会議におきまして松本総務大臣には質問をさせていただいておりますところでございますけれども、総務委員会においてもまた質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　今回の定額減税についてですけれども、そもそも急激な現状の物価高に対して賃上げが追いついていない、この現状を踏まえて、物価高で苦しむ家計を支える目的で、負担軽減のために定額減税が施行されるものであるというふうに理解をいたしておりますけれども、一回限りのものであって、特に即効性に欠けている、また、国民の負担軽減策として、実施時期、政策効果、様々私は課題があるというふうに思っておりますけれども、松

○西岡委員　今総務大臣からお答えがあったんですけれども、まさに現下の物価高を上回る持続的な賃上げを実現する、これは今我が国にとって最重要課題であるというところは共通の認識だというふうに思っております。 　一回限りの定額減税ということではなくてやはり恒久的な施策を行うべきであったということが私の前提という中で、自治体の現場においては一回限りの減税に際して生じるシステム改修費の問題ですとか事務負担の増大というのが懸念されているんですけれども、今までの答弁の中で、今回の定額減税に当たってシステム改修が必要であるとお考えになっておられるのかどうか、また、必要である場合、その改修にどれぐらいの地方負担が生じると見込まれているのか。また、その他、人材確保も含めまして、地方の負担増に対してどのような財政措置の対応をしていかれる方針であるかということにつきまして、松本総務大臣に具体的に明確なお答えをいた

○西岡委員　今いろいろ御説明いただいたんですけれども、一回限りの政策に対してどれぐらいの経費を要するかということも、全体でしか、なかなか個別に示すのは難しいとお話がありましたけれども、地方自治体の現場の声をしっかりお聞きいただいた上で政策を立案するという視点も大変重要だと思います。 　今回のシステム改修を含め、様々な負担が増えていくということは事実でございますので、しっかりそこには人材確保も含めた財政措置というのはお願いをいたしたいと思いますし、再度ですけれども、今後様々な施策を講じるときに、しっかり自治体の現場の声を踏まえた上での政策を立案していただくということを是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　関連いたしましてですけれども、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の個人住民税の定額減税の実施時期というのは、令和七年六月以降に税額控除されるというふうに承知しておりますけれども

○西岡委員　今、世帯ではというお話がありましたけれども、このことはなかなか今のお答えでは説明になっていないかと思います。この方たちが、定額減税、一年遅れでこういうことが行われるという制度自体が大変問題であるということを申し上げたいと思いますし、このことについてはしっかり御説明をいただくということが必要であるというふうに思います。 　続きまして、定額減税に関しては様々な問題があるということを指摘させていただいてまいりましたけれども、実施時期を含めて、一回限りということも含めて、また特に政策効果を含めてしっかり今後も注視していきたいというふうに思っております。 　続きまして、行政サービスの物価高騰対策についてお伺いをいたします。 　一昨年から、光熱費等の高騰によりまして、各地方自治体においても急遽補正予算を編成する自治体が続出いたしまして、昨年も財政措置が講じられたところでございます。今

○西岡委員　今御説明いただきましたけれども、年度途中であっても、物価高騰の状況や委託費の金額についてしっかり把握していただきながら、柔軟な対応というものを是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、地方自治体の状況ということに関連をいたしまして、地方公務員の定数を増やしていく必要性について松本総務大臣にお伺いしたいと思います。 　地方自治体においては、少子高齢化が進展をしている中で、デジタル化が急速な速度で進んでおりまして、大きく社会が変化しております。その中で、自治体の業務も複雑化、そして多岐にわたる分野についての行政課題が山積をいたしている中で、行政課題に対応できる人材というものが今急務でございますし、その人材育成というのも大変重要でございます。 　ただ、小規模の市町村におきましては、配置が困難な専門人材という方々がたくさんおられるわけでございますけれども、この専

○西岡委員　今大臣が御答弁されたように、非正規で働いている皆さんの役割、重要な役割を担っていただいておりますので、待遇改善というものは大変重要な課題であるというふうに思います。会計年度職員の皆さんも含めて少しずつ待遇改善は進んでおりますけれども、その中でもやはり地方公務員の方が数として、今回の災害対応、様々な全国での応援対応を含めまして不足しているという状況は、私は紛れもない事実だというふうに思います。 　そして、特に小規模の市町村を含めて、地方公務員が明らかに数が少なくなったことが地域が過疎化していくことを加速している面が本当に多くあるというお話も聞いておりますので、そういう意味を含めて、地方公務員の定員を増やしていくということは松本総務大臣の方でもお取組の方向へ向けて是非進んでいただけますように、私も今後もしっかり要望を続けていきたいというふうに思います。 　続きまして、子供、子育