西岡秀子

○西岡委員　時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　前回から引き続きまして、少子化対策、こども・子育て支援加速化プランにつきまして質問させていただきます。政策の内容と財源については別々に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　異次元の対策という総理のお言葉はあったわけでございますけれども、子育て当事者ですとか、これまで子育て支援に取り組んできた団体の皆様からは、異次元ではなくて当たり前の子育て政策を早急に進めてほしいという御意見、そういうお声が聞かれております。若年層の六割が日本は子育てがしにくい国と感じている現状を変えていく必要性は、私たち共通の思いであると考えております。 　まず初めに、たたき台の内容として、全体の項目としては、国民民主党が従来から提案をして政府にも要望してきた内

○西岡委員　御説明ありがとうございます。 　なかなか、様々な要件が課されているために、中間所得層への拡充という面ではまだまだ不十分なものだというふうに認識をいたしておりますので、また引き続きの議論をさせていただきたいと思います。 　続きまして、財源についてお尋ねをさせていただきます。 　財源につきましてはまだ明確に示されない中で政策のメニューが示されてきたわけでございますけれども、先般からこども未来戦略会議の議論がスタートいたしまして、有識者ですとか当事者の皆様の中で議論が進んでいくものと認識をいたしておりますけれども、社会保険料を財源にというお話もあるんですけれども、もしそれを財源とするということになりますと、かえって子育て世帯、また現役世代の負担を増やすこととなります。 　今回の政策を立案される基となるというか、参考にされたというフランスの少子化対策の考え方、シラク三原則の、子

○西岡委員　まだこれから会議で議論されるという中で、社会保険料について大臣として言及するということは大変難しいというふうに思いますけれども、子育てに係る経済的な負担を軽減するということがこの政策の大きな柱でございますので、財源につきましてもしっかりその観点に立った方向性を示さなければいけないと思いますし、国民民主党としては、引き続き、教育国債の必要性というものをお訴えをしていきたいと思っております。 　続きまして、次に、私立学校振興助成法の実効性のある取組の必要性について質問させていただきます。 　先般、私立学校法の改正案が審議をされまして、その議論の中でも、私立学校が、大学生全体の七五％が学んでおりまして、公教育に果たす私立学校の重要性というものが改めて再認識されたところでございます。 　ただ、私立学校を取り巻く環境も今大きく変化をしておりまして、極めて厳しい経営状況となっていると

○西岡委員　この助成法の成立当初の方針というものが、経常経費の二分の一の補助を目指すということがしっかり明記されておりますし、参議院の附帯決議のこともございますので、是非、実効性のある取組について、引き続きお取組をお願いをさせていただきたいと思います。 　それでは、不登校対策について、続きまして質問させていただきます。 　令和三年度、問題行動などの調査によりますと、不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人、九年連続で増加をし、過去最多の数となっております。全児童生徒の二・六％に当たるという大変深刻な状況だと受け止めております。 　ただ、不登校と一口に言いましても、不登校となった要因ですとか背景は大変多様であるということの中で、求められる支援や必要な支援も大変様々でありまして、きめ細やかな支援が求められているところでございます。令和五年度予算においても二・六億円が計上されております。そ

○西岡委員　全都道府県における設置に向けて取り組んでいただいているということでございますけれども、やはり、どこに住んでいてもしっかりとそういう体制が整備されることは重要でございますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 　不登校児童生徒の中では、教育支援センターですとかフリースクールなど、学校内外の相談や指導を受けた、そういう数字というかデータで、六三・七％の不登校児童生徒がそういうところで相談、指導を受けたというデータがございますけれども、逆に言いますと、残りの児童生徒は支援に結びついていないということも言えるというふうに思います。 　不登校支援につきましては、学校や家庭、そして地域社会、関係機関が一体となって取り組むことが大変重要でありますし、相談体制の強化が大変必要です。 　その中で、民間団体との連携というものが極めて重要であると認識をいたしておりますけれども、

○西岡委員　引き続きの強力な支援体制をお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も、著作権法の一部を改正する法律案につきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　著作権につきましては、申請や登録などの手続を一切することなく、著作物が作られたその瞬間に自動的に付与される権利であるということが国際的な考え方となっております。 　著作物は、原則、創作時から著作者の死後七十年保護され、一方で、著作物などを人々に伝達した者に与えられる権利、著作隣接権については、実演等が保護され、実演時から七十年保護されることとされております。 　著作権法は、第一条でも述べられておりますとおり、著作権者の適切な権利の保護によって創作活動の促進を進めると同時に、公平な利用によって文化の発展に寄与するということが明記をされております。その意味では、先ほどから議論があっておりま

○西岡委員　今、御答弁の中で、著作権者の権利を制限するものではないということを確認をさせていただきました。 　次の質問に移ります。 　現行におきまして、著作権者不明の場合の裁定制度が既に存在をいたしております。今回の法改正によって新しい裁定制度を新設されるという法改正でございますけれども、従来からの裁定制度もそのまま存続するというたてつけとなっております。 　存続した上で、今回、法改正によって新しい裁定制度を創設される理由、背景、そして法律の趣旨について、永岡文部科学大臣の御見解をお伺いをいたします。

○西岡委員　新しい裁定制度が、もしこの改正が成立をして、できた状況の中で、その利用状況も含めて、存続についても考えていかれるのではないかというふうに思っておりますけれども、その辺りの違い、相違点についてもしっかり周知をしていただく必要があるのではないかというふうに考えております。 　続きまして、著作権法の趣旨を踏まえますと、著作物の利用の促進も大変重要なことだと認識をいたしておりますけれども、まず守られるべきは著作権者の権利であると考えております。新制度において、意思を表示していない著作権者の権利をどのように守っていくのかということについて、文化庁の御見解をお尋ねをいたします。