西岡秀子

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　法案質疑に入る前に、国民民主党として最重要課題であると認識をいたしております賃上げに関連をして、質問させていただきます。 　厚労省から公表されました二月の毎月勤労統計調査によりますと、労働者一人当たりの平均賃金を示す現金給与総額、名目賃金は、前年同月比一・一％増の二十七万千八百五十一円となり、十四か月連続で前年同月を上回った一方で、物価の変動を反映させた実質賃金につきましては、前年同月比二・六％減となり、十一か月連続でマイナスとなりました。名目賃金の伸びを物価高が上回っている状況が続いております。 　一方、これまでの春闘の妥結額を見ますと、地方、地域においても賃上げの流れが確実に進んでおりますけれども、これから本番を迎える中小、地場産

○西岡委員　大臣から大変心強い御答弁をいただいたと思っておりますけれども、やはり、その環境整備が大変重要でありますし、これが一年限りの賃上げにとどまらず、しっかりと構造的な賃上げに結びつけていくということが重要だと思っておりますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 　それでは、地方自治法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　先ほどからの質疑であっておりますように、今回の統一選挙、四月九日に投開票を迎えたわけでございます。近年の各種選挙においては、投票率が大変低下をして深刻な数字であるとともに、議員のなり手不足から無投票当選の増加の傾向が顕著であると認識をいたしておりますけれども、今回の結果について、総務省より御説明をいただきたいと思います。

○西岡委員　今御説明をいただきましたように、投票率については深刻な数字が続いておりまして、今回の前半戦においても各地域で過去最低を記録したということをニュース報道で私も聞いておりますけれども、五〇％を割り込むという事態が常態化をしているという今の現状は、選挙自体の正統性ですとか、選ばれた議員の正統性に関わる、民主主義の危機とも言える状況だと考えます。 　この数字の受け止めと、この前半戦の投票率を踏まえて、後半戦に向けて、投票行動の啓発等も含めた投票率向上に向けた総務省の方針について、お伺いをさせていただきます。

○西岡委員　今の御答弁の中でございましたけれども、各地域、選挙管理委員会においては様々なお取組をしていただいておりますので、しっかりその取組を財政的に支えていただくということを引き続きお願いをしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　ここ三年余りの新型コロナウイルス感染症の拡大ですとか、人口減少、少子高齢化社会への対応、防災・減災対策、またデジタル化、脱炭素化の推進など、地方公共団体また地方議会の果たす役割がこれまで以上にますます重要となっております。 　そういう中で、第三十三次地制調の答申ですとか三議長会の要請を受けまして、今般、多様な住民の地方議会への参画を推進するという観点から、今回の法改正がなされているというふうに認識をいたしております。 　地制調の答申内容や専門小委員会においては、今回の改正が、地方議会の役割、また議員の職務等を法律上明確化するものでございますけれども

○西岡委員　地方議会においては、自らが決定をして今後改革を進めていくことが大変重要であるということは言うまでもございません。この多様な住民の議会への参画の推進は本当に待ったなしの課題でありますし、実効性のある環境整備が求められております。 　続きまして、議員のなり手不足対策について質問させていただきます。 　現状の議員の構成につきましては、地域住民の人口構成と比較をして、やはり女性や若い世代、現役世代の割合が低く、性別や年齢構成で多様性を欠いているという現実がございます。 　これまでの統一地方選挙の結果を見ていくと、無投票となった議会においては、特徴として、女性が少ない、平均年齢が高いという傾向があるということが指摘をされております。 　多様な住民の地方議会への参画を推進するためには、立候補環境の整備や、議員活動と家庭生活の両立のための体制整備の必要性というものは言うまでもないとい

○西岡委員　続きまして、更なる質問になりますけれども、地方議会におけるオンライン開催への取組につきましては、今年二月には、総務省が、本会議の一般質問においては、出席とは認めないものの、オンライン出席が可能との助言通知を出されました。 　平時におきましては、議員の出産、育児、介護など、議員活動と家庭生活の両立に資するものでありますし、多様な住民の議会への参画を後押しするものでございます。 　一方で、自然災害や今般のコロナウイルス感染症などの非常事態において、地方議会の機能を維持、担保することが私は大変重要だと考えております。更なる具体的な取組を進めていくことが必要であると考えますけれども、中川政務官の御見解をお伺いいたします。

○西岡委員　引き続き、実現するために何が課題であるのか、どういうことでこの課題を乗り越えていくことができるのか、更なるお取組をお願いしたいと思います。 　一問飛ばさせていただきまして、会計年度任用職員について質問させていただきます。 　今回の改正によりまして、会計年度任用職員に対しまして、勤勉手当を支給することが盛り込まれました。これは他の委員からも質問があって、大変重複する質問ではございますけれども、大事な質問でございますので、確認の意味で質問させていただきます。 　勤勉手当の支給の経費については、その裏づけとなる財源についてはしっかりと財政措置を講じられなければならないと考えておりますけれども、このことについての方針について、確認の意味で再質問をさせていただきます。

○西岡委員　しっかりと財源措置をお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、今日お配りしております資料を見ていただきますと明確に分かるんですけれども、会計年度任用職員の中でも、常勤職員と同一の業務に従事している、例えば保育士、図書館司書、学校給食調理員などの職種の会計年度任用職員の給与水準については、同一労働同一賃金の観点からも、正規職員との賃金格差を是正をして、給与水準、待遇改善が大変重要であり必要であると考えますけれども、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。

○西岡委員　引き続きの待遇改善、処遇改善に是非御尽力いただきたいと思います。 　最後の質問になるかと思いますけれども、地方公務員は、定例業務のほかに、コロナ対策、災害対策、デジタル化、脱炭素化など、業務が大変多様化をしております。長時間労働を余儀なくされている現実があり、明らかに人員が不足している状況だと認識をいたしております。 　その大切な、重要な業務を担っている職員の四割が不安定な雇用環境にある非正規雇用という今の現実は、大変憂慮される状況であると考えております。 　地方公務員の職務は、多様な業務を遂行して、様々な専門的な知識が求められる中で、時間をかけて住民との人間関係を構築し、専門性を高めるという状況がございますけれども、なかなか継続的に雇用されない状況というのは大変深刻な状況でございます。 　会計年度任用職員の待遇改善はもとより、一方で、根本的な問題として、地方公務員の正

○西岡委員　質問を終わります。ありがとうございました。