西岡秀子

○西岡委員　今の様々な物価高騰、エネルギー価格を始めとした大変厳しい状況も踏まえて、今後、様々な検討を加えていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　次に、受信料の公平負担の面から、割増金制度の運用が四月一日からスタートされます。どのような基準によって運用をしていく方針でございましょうか。懲罰金的な制裁金に対する懸念の声もありますけれども、誰がどのような基準でその悪質性を判断するのかなど、課題もあると認識をいたしております。慎重な運用が求められると考えますけれども、ＮＨＫの御見解をお尋ねをいたします。

○西岡委員　慎重な運用が求められること、また、基準と申しますか、今申されました様々な不正ですとか、そういう状況をどういうふうに判断していくのかということについても、やはりしっかり透明性を持って対応していかなければならないと思いますし、慎重な運用をお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、インターネット活用業務の在り方につきまして、テレビを全く、あるいはほとんど見ない方々を中心に、昨年、第一期社会実証が行われました。続けて、二期目として、今年の二月十日から二十四日まで、テレビを持っていない方々や日常的に利用されていない方々千三百人に対しまして第二期の実証が行われたと承知をいたしております。近く結果が公表されるとお聞きをいたしております。 　日本民間連盟と日本新聞協会からは、公正競争を阻害するおそれがあるとの認識の下で、更なる拡大について懸念の声が出されております。現在、ＮＨＫが、公

○西岡委員　時間となりました。準備をいたして通告をしておりました質問をさせていただくことができませんでした。おわびを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、地方創生に関する特別委員会から新しく再編されました地・こ・デジ特別委員会において初めての質疑となります。改めて、岡田大臣、河野大臣、小倉大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　従来より、地方創生の視点として、デジタル田園都市構想とともに、少子化対策、そして子供政策についても一体として議論すべきであるというふうに思っておりましたので、子供や女性を真ん中に置いた地方創生の取組が必要だということを思っていた中で、このような委員会が誕生したことは大変意義深いことであると思いますし、有効な議論を進めていきたいというふうに思っております。 　それではまず、東京一極集中是正につきまして岡田大臣にお伺いをいたします。 　新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けまして、テレワークの進展など、新しい働き方や社会、生活様式の変化によ

○西岡委員　私の地元も大変深刻な転出超過という中で、様々な課題があるというふうに認識をいたしておりますけれども、昨年末、デジタル田園都市国家構想総合戦略が新たな五か年計画として策定をされました。それによりますと、二〇二三年度から二〇二七年度までの間に地方と東京圏との転入転出均衡という目標が掲げられました。 　これまでの経緯を考えると、また、昨年の数字を見てみると、大変ハードルの高い目標ではないかというふうに思いますけれども、国家として、地域活性化はもとより、少子化対策としても達成すべき大変重要な課題であると認識をいたしております。各省庁一丸となって取り組んでいく必要があると思いますけれども、大臣所信の中で、岡田大臣におかれましては、改善を加えながら取組を更に強力に推進していくというふうに述べられております。 　やはり、これまでの政策をしっかりと検証した上での取組が必要であると考えており

○西岡委員　今大臣からも野心的な目標だということが言及されましたけれども、かなり総合的な施策が必要だと思っておりまして、省庁一体となったと申し上げましたのは、やはり、地方への移住といったときには、仕事もそうですし、住まいもそうですし、子供さんの教育というのも大変大きな、それを決めるときの指標になると思いますので、しっかり省庁一体となった総合的な取組が必要だと思います。質問の中でも申し上げました、これまでの施策に対する不断の検証、何が効果があって何が効果がないのか、どういうことをしていけば地方への流れが出てくるのか、やはりその不断の検証というのが大変重要だと思っておりますので、是非この目標達成のために総力を挙げて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　先ほどの大臣からのお話にも関連をいたしますけれども、やはり地方への移住促進については、様々な施策が今、全国のそれぞれの自治

○西岡委員　いろいろな事業を推進していかれる上で、やはり促進税制というものは大変効果があるというふうに考えておりますので、また是非お考えをいただきたいと思います。 　それでは、先ほど本会議でも趣旨説明、質疑がございました地域公共交通の在り方について、岡田大臣にお伺いをしたいと思います。 　午前中の質疑で、小森委員からも、地方創生における整備新幹線ネットワークの重要性について言及をいただきまして、私の地元長崎の西九州新幹線のことも言及をいただきました。 　昨年九月、半世紀にわたる時を経まして、多くの皆様の長年の御尽力を結集して開業をしたわけでございますけれども、開業効果としてはまず百億円超と試算されておりますし、二月には利用者が百万人を突破いたしました。 　ただ、今後の課題としては、持続的な利用を促進することや、沿線自治体以外の西九州全域に幅広くその開業効果というものを波及させていく

○西岡委員　地域におきましては、あらゆる公共事業を担う事業者の皆様が、業種を超えて、チーム公共交通として連帯をした取組を進めていただいております。岡田大臣におかれても、地域活性化、地方創生の視点から、国土交通大臣と連携をしていただきまして、積極的な御提言や御提案のお取組を是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、デジタル人材の育成、確保について、岡田大臣に引き続きお尋ねをさせていただきます。 　みずほ情報総研のＩＴ人材需給による調査によりますと、二〇三〇年には最大で七十九万人のデジタル人材が不足するというデータがございます。その中で、内閣府は、デジタル推進人材を二〇二六年までに二百三十万人育成する方針を打ち出されております。 　そもそも、政府の言う、デジタル人材と一口に言いましても、ＤＸに必要なスキルを持った多様な人材の総称でありまして、どのようなスキルを持った人材がどの程度不足

○西岡委員　今大臣から御説明がありましたように、五つの類型があるということでございますけれども、若い学生の皆さんに対して、もっとしっかりこの辺りのことを明確にする中で、自分はどこを目指そうかということの指標にもなりますし、省庁一体となった体系的なお取組というものをもっと明確にお示しいただくということが人材育成の面でも有効であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　今、五つの類型の中の一つ、セキュリティーにつきまして質問させていただきます。 　高度情報社会におきましては、国家、行政、医療、教育、防衛、あらゆる企業や個人においても、全ての分野で、情報漏えいですとか不正アクセス、サイバー攻撃のリスクにさらされているのが現状です。 　世界的にもサイバーセキュリティー人材の不足が指摘をされておりまして、民間企業の調査によりますと、他国に比べて、日本は企業の九割がセキュリティー

○西岡委員　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。 　地方創生臨時交付金につきましては、地方単独事業分について不適切な使途が問題となりましたけれども、昨年、制度要領が改定されまして、実施状況、効果の公表が義務づけられたところです。 　適切な使途に使われることを大前提とした上で、予備費を活用して昨年創設されました価格高騰重点支援地方交付金によって、四月からの更なる電気代を始めとしたエネルギー価格の高騰に対応すべく、今後また、長期化も見据えて先手で対応していく必要があるというふうに思いますけれども、岡田大臣の見解をお伺いさせていただきます。