西岡秀子

○西岡委員　今、大臣からも大変重要性について御発言がございましたので、しっかり、今後一層、この法律が成立をいたしましたら、この教員の活用も含めて進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、これも先ほどからの議論であっておりますけれども、日本語教育は大変地域間格差が大きいというのが現状でございます。日本語教室の空白地域の現状と、人材育成も含めた、その解消へ向けた支援の方針、また、既存の日本語教室間の連携やネットワークを強化していくことも大変必要だというふうに考えますけれども、取組についての方針をお伺いをいたします。

○西岡委員　加えまして、先ほど質問の中でも申し上げました日本語教室間の連携ですとかネットワークも大変重要だというふうに思いますので、この面についてもしっかりと進めていただきたいということをお願い申し上げます。 　次の質問でございますけれども、日本語教育のＩＣＴ教材とオンラインの活用というものは、日本語教育空白地域の対応のみならず、外国人からの様々な相談ですとか医療面での支援など、日本に暮らしていらっしゃる外国人の方の総合的なセーフティーネットワークの構築にもつながるというふうに考えますけれども、このことについての御見解をお伺いをしたいと思います。

○西岡委員　そういうホームページがあるということをしっかりと広報、告知していくということが大変重要だと思いますので、引き続きお取組をお願い申し上げます。 　次、順番を入れ替えさせていただきまして、永岡大臣に質問させていただきます。 　大学における専門人材としての日本語教師の育成については、大学学部での教員養成課程を経て日本語教師になる割合は一割以下というのが現状でございます。 　職業としての認知が十分にされていないなど、日本語教師の社会的な役割については、国として社会の認識を変えていくということが必要ではないかと思います。また、先ほども申し上げました、キャリア形成を明確にしていくということも必要であると考えます。このことについて、文部科学大臣の御見解をお伺いをいたします。

○西岡委員　今大臣から御発言がございましたけれども、待遇改善、特にやはり、資格を得るということの中で給与面での改善というのも大変重要だと思いますので、このことにも取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　最後の質問でございますけれども、文部大臣には、認定日本語教育機関設置者の氏名や住所を複数言語で公表することが義務づけられ、本法律案が成立した場合には大臣にそのことが義務づけられ、また、日本語教育機関の設置者には、学習環境に関する基本的な情報を公開することを義務づけているわけでございますけれども、複数言語による公表は努力義務とされております。この内容こそが学習者にとっては極めて重要な情報であり、複数言語による公表が義務づけられなかったその理由、また、義務づけられるべきだと思いますけれども、見解をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。

○西岡委員　多言語での公表が必要であることを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　先ほどから各委員からも質問があっておりますけれども、対話型ＡＩ、チャットＧＰＴについて質問させていただきます。 　今、世界中で活用が急速に広がっておりまして、その生みの親であるオープンＡＩ社のＣＥＯ、アルトマン氏が先日来日をして、岸田総理と会談をされました。アルトマン氏は、ＡＩ技術の長所と、欠点をどう軽減していくかということについて岸田総理と話し合ったというふうに述べられております。 　デジタル大臣、また経産大臣も活用していく方針を示されておりますし、官房長官も、情報漏えいのリスクなどの懸念がクリアされれば、国家公務員の働き方改革のために活用したいと述べられております。松本総務大臣も記者会見で、新しい技術は使ってみなければ分からない、

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。 　今大臣からも、著作権や知的財産権に課題があるということが、お話がございましたけれども、技術革新による計り知れないメリットとともに計り知れないデメリットがあるという言葉に報道で私は接したんですけれども、まさにそのとおりなのではないかというふうに私自身は考えます。 　先ほど挙げられました著作権、知的財産権を含めて、プライバシーや人権、そしてまた教育、また雇用についても、また安全保障についても様々な懸念があるというふうに思いますので、人類がＡＩとどう向き合うかという大変大きなテーマになるというふうに思いますけれども、先ほどからあっております二十九日から始まるＧ７デジタル・技術相会合におかれましては、是非、松本総務大臣、リーダーシップを持って、テーマとして、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進というテーマも含まれておりますので、我が国が主導して、どのよ

○西岡委員　今御答弁がありましたように、地・こ・デジ特別委員会におきまして、審議の中で私も同様の質問を河野大臣にさせていただきまして、今御説明があった経過措置についてはお聞きをいたしました。 　ただ、これは保険証との一体化の局面でございますので、マイナンバーを取得できない方について、意思を表明できない方々について、どういうふうに政府が明確に、不利益を生じることがないということをやはり政府としてしっかりと表明されることこそが、誰一人取り残されないということにつながるのではないかというふうに思います。 　今、このマイナ保険証への移行、資格確認書のところで御答弁がございましたけれども、やはり、マイナンバーカードを取得できない、表明できない方々へのしっかりした方針というものを示すべきだというふうに思いますけれども、このことについての御見解を再度お伺いしたいと思います。

○西岡委員　やはり、誰一人取り残さないデジタル社会の実現という中でマイナンバーカードを推進されているという中では、しっかり、こういう表明できない方々に対する政府としてのメッセージといいますか、不利益はないということを明確にされることが私は必要だということを申し述べまして、次の質問に移りたいと思います。 　先ほど言及がございましたけれども、今国会に提出をされておりますマイナンバー法改正案におきまして、郵便局において、マイナンバーカード交付に関する事務、またオンラインでの厳格な本人確認の実施などの業務を行うということがこの法案に盛り込まれております。 　地域住民にとっては、郵便局での業務が可能となることは、利便性が高まると同時に、地域に根づいた郵便局で行うことができることは大変有効な施策であると考えますけれども、局員の方が少ない過疎地ですとか、離島、半島におきましては、通常業務もある中で、

○西岡委員　ありがとうございます。 　続きまして、マイナンバーカードの普及促進に向けまして、今後、国民の利便性を高めるためには、各自治体においてマイナンバーカードの利活用の拡大に積極的に取り組むことが大変重要でございます。 　先般、総務省からも通達が発出をされておりますけれども、総務省の取組と自治体の先進事例、横展開の取組についてお伺いをいたします。