西岡秀子

○西岡委員　様々な課題はあるということ、大変認識をいたしますけれども、是非、積極的な議論を深めて、お取組をお願いしたいと思います。 　残り大変僅かとなりましたけれども、公共施設等適正管理推進事業債について質問させていただきます。 　社会資本の老朽化対策、これは重要な課題でございまして、公共施設の更新、これも喫緊の課題でございます。 　地方債の活用については、集約化、複合化、そして長寿命化、転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化、そして昨年追加をされた脱炭素化、そして除去というものがございます。 　この中で、除去というものについては、唯一、交付金の対象となっておりません。例えば、全国で今除去や建て替えが行われております、し尿施設などは、多額の解体費用が必要でありますけれども、交付税措置がない状態にありますので、起債をしても債務が積み上がるので、なかなか計画が進まず、先送りすることに

○西岡委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画並びに二法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　国民民主党は、一昨年の衆院選の公約として掲げて以来、一貫して、給料が上がる経済の実現に取り組んでまいりました。日本経済の現状は、インフレが進む中で、持続的な賃上げを実現しなければならない重要な時期に来ており、増税論を展開する局面ではないと考えています。賃上げを実現するためには、コロナ禍、物価高騰の中で、企業の九割を占める中小事業者が賃上げ可能な環境をつくり出せるかが鍵となります。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　本改正には、中小事業者の生産性向上や賃上げ促進に資する機械、装置等の償却資産導入に係る特別措置の創設が盛り込まれています。構造的な賃上げを実現するためには、中

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、松本総務大臣所信に対する質疑ということで、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣所信の中におきましても、新型コロナウイルス感染症対策への取組について言及をされておりました。その取組について、まず質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症感染拡大から三年が経過をし、政府は、五月八日に現在の二類相当から新型インフルエンザと同様の五類に移行するということを決定をいたしました。 　一方で、現状のオミクロン株につきましては、当初、軽症者が多いというふうにされておりましたけれども、感染力が高く、第八波におきましては感染者が急増し、亡くなる方が過去最多となりました。その理由としては、総体的な感染者の増加に加えまして、高齢者を中心に、コロナ感染によって、全身症状の悪化や体の衰弱によって悪化するケースが多く見

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。 　今大臣からも御説明をいただいたことに関連をいたしますけれども、過酷な任務の中で、緊急隊員の方におかれましては、搬送時の自らの安全を確保するということも大変重要だと思います。 　これまでも、マニュアルの徹底ですとか、様々な装備の充実などの取組が行われてきましたけれども、先ほど私の方から申し上げさせていただいたように、やはり五類に移行した後の状況というものは、しばらくは今のままの状況で移行していくということでございますけれども、五類になった状況の中で、搬送の頻度が大変増大をしていくことですとか、搬送困難事案が大変増加することによりまして、やはり緊急隊員の皆様が、長時間労働に伴って心身共に大変負担が大きくなるということが懸念をされると思います。先般も、過労によりまして、緊急隊員によって救急車の事故が発生をするということも起こりました。 　緊急搬送

○西岡委員　ありがとうございます。引き続きのお取組をどうぞよろしくお願いいたします。 　引き続きまして、オミクロン株対応ワクチン接種対応を今地方自治体で行っていただいておりますけれども、先ほど大臣からも御説明がございました、当面の間、今の状況を継続するということでございますけれども、現状の公費負担について、また、それも段階的に縮小する方向になるのではないかというふうに思いますけれども、この度の感染症法の分類の移行によりまして、これまで進めてきたオミクロン株対応ワクチン接種の業務ですとか、移行までの経過措置の状況の中での対応、公費負担の在り方、そのような中で、地方自治体の業務へ過度な負担とならないか、また、地方自治体の業務への影響につきまして、今後どのように対応されていくのかということを、尾身副大臣に御見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○西岡委員　今、尾身副大臣からもございましたように、今いろいろなことが検討されているという状況もあるというふうに思いますけれども、地方自治体を含めて、また住民の皆様も含めてしっかり様々な説明を行っていただきながら、この移行というものを迅速に、また段階的に進めていく中でも、どういう方向性で進んでいくのかということの説明というものをしっかり取りながら進んでいっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今国会におきまして、新型インフルエンザ特別措置法改正によりまして、感染症に係る司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁が新設されることとなっております。 　総務省におきましては、総務大臣が本部長を務める地方連携推進本部をこれまでも設置をし、各自治体の現状に寄り添いながら、様々な相談を受けて、その問題の所管する省庁につなぐ重要な役割を果たしてこられました。 　今回の司令塔機能が新設さ

○西岡委員　ありがとうございます。 　それでは、引き続きまして、投票環境の整備について質問をさせていただきます。 　大臣所信の中でも、民主主義の根幹というふうに選挙のことを大臣も言及をされておりますけれども、各種選挙におきまして投票率が著しく低下をして、深刻な、この投票率を向上させていくというのは大変重要な課題となっております。 　諸外国におきましては、コロナ禍を経て、選挙自体を否定するような動きもありまして、この選挙制度、すなわち民主主義が危機に瀕している時代でもございます。だからこそ選挙の重要性を再認識をしなければならないわけでございますけれども、今年はまさに統一地方選挙の年でありまして、多くの有権者に選挙権を行使してもらうための投票環境の整備というものは大変重要な課題だと思っております。 　その中で、例えば、これまでも、地方公共団体の議員、長の任期満了による選挙時の期日等の臨

○西岡委員　ありがとうございます。 　いろいろ課題はあるということは今御説明もいただいたとおりでございますけれども、十八歳が新しく有権者となっている状況の中で、多くの十八歳有権者が選挙に参加をしていただけるような様々なことを今後しっかり考えていく必要があるのではないかということを、ここで申し上げさせていただきたいと思います。 　引き続きまして、投票環境の整備についての関連の質問でございます。 　同様に、障害をお持ちの方が投票しやすい環境を整備していくということも大変重要な課題でございます。それぞれの方々の状況に寄り添ったきめ細やかな対応が必要でありまして、今、代理投票ですとか郵便投票などの制度もございます。 　今日、新聞の資料としてお配りをいたしておりますけれども、私の地元長崎市で、模擬投票という形で、実際に投票していただいた中で様々な問題、課題というものを改めて認識をしたというこ

○西岡委員　引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 　投票環境の整備について、最後、もう一問質問をさせていただきます。在外邦人の投票環境の環境整備について質問をさせていただきます。 　在外邦人の投票率が著しく低い背景といたしましては、やはり、投票方法の利便性の問題というものが指摘をされております。喫緊の参議院選挙の投票率につきましては、二割という投票率でございます。 　現在の在外邦人の投票方法としては、大使館や領事館など最寄りの在外公館に行って投票をする方法、二つ目としては郵便投票を利用する方法、三つ目としては日本に一時帰国して投票するという、この三つの投票方法がございます。 　まず、一番目の大使館や領事館、最寄りの在外公館に行くということについては、まさにロシアによるウクライナ侵攻等、国際情勢によっては投票所の設置が見送られたり、住んでいるところからその場所が大変遠いこ